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相続した農地は売れる?農地法による売却・転用のルールと確認事項

「親から田畑を相続したけれど、自分では耕作できない」「住宅用地として売れないだろうか」。農地を所有していると、こうした悩みが出てくることがあります。

農地は、一般的な宅地と同じように自由に売買したり、使い道を変えたりできる土地ではありません。売却や活用を考える際は、まず「農地として引き継ぐのか」「農地以外の用途に変えるのか」を整理しましょう。

農地の売却には原則として許可が必要

1952年に制定された農地法は、食料生産の基盤となる農地を守り、適切に利用するための法律です。

農地を農地のまま売買する場合は、原則として農業委員会の許可が必要です。これは農地法第3条の手続きで、買主が農地を効率的に利用できるか、必要な農作業に従事できるかなどが確認されます。

そのため、購入希望者が見つかっても、誰にでも売れるわけではありません。必要な許可を受けない権利移転は効力を生じないため、価格交渉とあわせて、買主の要件や申請手続きを確認することが大切です。

■ 農林水産省「農地をめぐる事情について」

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住宅用地にする場合は「転用」の確認を

農地を住宅や駐車場など、農業以外の目的に使うことを「農地転用」といいます。

所有者自身が転用する場合は農地法第4条、住宅を建てる人へ売るなど、権利移転を伴う転用は第5条の手続きが基本です。第5条では、原則として売主と買主が共同で許可を申請します。

ただし、転用の可否は農地の場所や区分、事業計画などによって異なります。優良な農地では原則として転用が認められないため、「宅地にすれば高く売れる」と決めつけず、先に農業委員会へ相談しましょう。

また、市街化区域内では、原則として事前の届出によって転用できます。「周囲に住宅が多い」という見た目だけで判断せず、区域の指定を確認する必要があります。農地法の手続きとは別に、開発や建築に関する確認が必要な場合もあります。

■ 農林水産省「農地転用許可の手続について」

相続は売買と手続きが異なる

相続による農地の取得には、原則として農地法第3条の許可は不要です。農業をしていない人でも相続できますが、農地の権利を取得したことを知った時点から、おおむね10か月以内に農業委員会へ届け出る必要があります。

この届出と、法務局で行う相続登記は別の手続きです。「登記を済ませたので手続きは終わり」と思わず、農業委員会への届出も確認しましょう。

■ 北海道「農地を相続したときは」
■ 農林水産省「農地相続ポータル」

売却を決める前に、利用できる方法を整理しよう

自分の土地でも、必要な手続きをせず駐車場や資材置場にすることはできません。違反転用では、原状回復を求められる場合もあります。

■ 農林水産省「農地の違反転用発生防止・早期発見・早期是正へ向けた取組み」

まずは所在地や面積、現在の利用状況を整理し、農業委員会で売却・転用の条件を確認しましょう。そのうえで農地の取引に詳しい不動産会社などへ相談すると、農地として売る、貸して活用する、転用を検討するといった選択肢を比較しやすくなります。価格だけでなく、実現できる使い道を把握することが、納得できる判断への第一歩です。

この記事は「不動産売却王」がお届けしました
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