相続した実家や店舗が借地上にあり、きょうだいなどと共有している場合、「自分の持ち分だけ売却したい」と考えることがあります。しかし、建物の所有関係だけでなく、土地を借りる権利の扱いも確認しなければなりません。
2026年8月28日、最高裁判所第2小法廷は、借地上の建物の共有持ち分について、借地借家法第14条に基づく建物買取請求権は成立しないと判断しました。地主が土地の賃借権の譲渡を承諾しないからといって、持ち分の買い主が地主に買い取りを強制できるわけではない、という判断です。
「持ち分譲渡」とは?
「持ち分」とは、複数人で不動産を共有しているときに、それぞれが持つ所有権の割合です。その持ち分を売ったり贈与したりして、他の人へ移すことを「持ち分譲渡」といいます。
例えば、きょうだい4人が一つの住宅を4分の1ずつ所有し、そのうち1人が自分の4分の1を不動産会社に売る場合が該当します。
4分の1の持ち分は、「特定の部屋」や「建物の一角」を所有しているという意味ではありません。共有する不動産全体に対する権利の割合です。
今回の事件では、建物の専有部分を4人で共有しており、うち3人が持ち分を売却しました。その結果、その専有部分を不動産会社が4分の3、残る親族1人が4分の1の割合で共有する状態になりました。
賃借権の譲渡には、地主の承諾が必要?
「賃借権」とは、契約に基づいて他人の物を借りて使う権利です。今回の場合は、建物を所有するために地主から土地を借りる権利を指します。
土地の賃借権を他人へ譲渡するには、原則として地主の承諾が必要です。 民法第612条が、賃貸人の承諾を得ずに賃借権を譲り渡すことを制限しています。
建物が自分の所有物でも、その下の土地は地主から借りています。建物を買った人が引き続きその土地を使うには、土地を借りる権利の引き継ぎも問題になります。
例えば、地主がAさんに土地を貸しているところへ、建物を買ったB社が入ると、地主にとっては土地の貸し先が変わります。そのため、建物の売買だけでなく、地主の承諾も確認する必要があるのです。建物の共有持ち分を売る場合も、これに伴う土地の賃借権の持ち分譲渡を考えなければなりません。
地主が承諾しない場合には、一定の条件で裁判所の許可を求める制度があります。この手続きについては後ほど説明します。
■ e-Gov法令検索「民法」第612条、東京地方裁判所「第1 借地非訟とは」
今回、誰が誰に買い取りを求めたのか
買い取りを求めたのは、建物の持ち分を購入した不動産会社です。請求の相手は、土地の所有者である地主でした。
判決によると、対象は借地上にある区分所有建物の専有部分でした。事件の流れを整理すると、次のようになります。
- (1) 2018年に所有者が亡くなり、4人の子が専有部分を4分の1ずつ相続しました。
- (2) 2021年に、不動産会社が3人から合計4分の3の持ち分を購入しました。
- (3) 地主は、それに伴う土地の賃借権の持ち分譲渡を承諾しませんでした。
- (4) 不動産会社は地主に対し、購入した建物の持ち分を買い取るよう求めました。
- (5) 最高裁は会社の上告を棄却し、買い取り請求を認めなかった東京高裁の判断を支持しました。
会社側の主張を分かりやすく言い換えると、「土地を借りる権利の引き継ぎを認めないのであれば、購入した建物の持ち分を地主に買い取ってほしい」というものです。これは説明のための言い換えであり、当事者の発言を引用したものではありません。
■ 最高裁判所・2026年8月28日判決(令和6年〔受〕第2169号)
建物買取請求権とは
借地借家法第14条は、借地上の建物などを取得した第三者が、地主から賃借権の譲渡や転貸の承諾を得られない場合に、建物などを時価で買い取るよう請求できる制度を定めています。
ただし、「地主との交渉がまとまらなければ、どのような権利でも買い取ってもらえる」という制度ではありません。今回の争点は、建物の所有権全部ではなく、共有持ち分の取得にも、この請求権が認められるかという点でした。
また、今回の第14条の問題は、借地契約の期間満了などを扱う同法第13条の建物買取請求とは、場面が異なります。「借地の建物は一切買い取りを請求できなくなった」と理解しないことが大切です。
最高裁が共有持ち分の買い取りを認めなかった理由
最高裁は、持ち分の買い取りを認めると、地主が望まないまま建物の共有者になり、代金を負担しても建物を自由に処分できないという不利益を重視しました。
また、持ち分の取得者には、共有物分割請求によって投じた資金の回収を図る手段があることも挙げています。これは、他の共有者に対して希望額での買い取りを当然に強制できる、という意味ではありません。
この判断は、区分所有建物の専有部分の共有持ち分についても同じです。借地権付きマンションの一室を複数人で共有している場合にも関わる内容ですが、一室の所有権全部の売却と、その一室の共有持ち分だけの売却は区別する必要があります。
地主の承諾が得られない場合、別の手続きはある?
地主が承諾しない場合には、裁判所が承諾に代わる許可を与える制度もあります。
借地借家法第19条は、借地権者が建物を第三者へ譲渡しようとする際、その第三者が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがないのに承諾が得られない場合、借地権者の申立てにより裁判所が許可できると定めています。
ただし、許可が必ず得られるわけではありません。契約内容や当事者の事情などが考慮され、金銭の支払いなどが条件となる場合もあります。
「購入後に地主へ持ち分の買い取りを求めること」と「譲渡に先立って承諾に代わる許可を求めること」は、異なる手続きです。申立ての可否や進める時期については、契約を進める前に弁護士へ確認しましょう。
■ e-Gov法令検索「借地借家法」第19条、東京地方裁判所「第1 借地非訟とは」
借地上の共有建物を売却する前に確認したいこと
今回の判決を踏まえると、持ち分の売却価格だけで判断せず、土地の契約や他の共有者との関係まで整理することが重要です。売却相談の際には、次の資料や情報を用意しておくと話を進めやすくなります。
- (1) 建物の登記事項証明書と、各共有者の持ち分割合
- (2) 土地の賃貸借契約書、更新時の書類、地代に関する資料
- (3) 地主との譲渡承諾に関するやり取り
- (4) 他の共有者の売却意向と、建物の利用状況
そのうえで、共有者が協力して売却する可能性や、共有者間で持ち分を整理する方法などを検討しましょう。実現できる方法は物件ごとに異なります。共有持ち分だけの売却を先に決めるよりも、建物と借地契約の全体像を確認してから方針を選ぶことが大切です。
まとめ
今回の最高裁判決は、借地上の建物の共有持ち分を取得した人が、地主の承諾を得られないことを理由に、借地借家法第14条による買い取りを求めることはできないとしたものです。
借地上の建物や共有持ち分の売却では、建物を誰が所有しているかと、土地を使う権利をどのように引き継ぐかを一緒に考える必要があります。契約書や登記情報を整理し、売却方法は不動産会社へ、承諾や裁判手続きなどの法律問題は弁護士へ相談しましょう。
最終的な判断は、必ず専門家の指示を仰いでください。
最後に残る、4分の1の疑問
ところで、不動産会社はなぜ、残る4分の1を買わなかったのでしょうか。
ここからは仮説ですが、地主との交渉や裁判が思うように進まなかった場合の撤去・明渡しのリスクを意識し、あえて元の共有者がいる状態を残そうとした可能性も考えられます。もしそうであれば、その「持ち分だけを取得する」という選択が、結果として地主への買取請求を認められない理由になった点は、考えさせられるところです。
ただし、4分の1を残せば撤去を防げるという意味ではなく、今回の判決も直ちに撤去を命じたものではありません。判決文には、残る持ち分を取得しなかった理由や会社の意図は記されていません。
単に残る親族が売却を望まなかったのか、価格が折り合わなかったのか。それとも、あえて買わなかったのか。法律上の結論は示されましたが、その4分の1にどのような事情や思惑があったのかは、判決文だけでは分かりません。
※会社の意図については、本記事の仮説です。