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不動産売却で扶養から外れることはある?税金と社会保険の違い

不動産を売却して利益が出ると、配偶者の税金や、自分の健康保険への影響が気になるものです。

結論からいうと、不動産売却によって、配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられなくなる場合があります。ただし、税金と健康保険では判定の仕組みが異なるため、税金の控除が受けられなくなっても、健康保険の扶養から外れるとは限りません。

この記事では、会社員の夫の扶養に入っている妻が、自分名義の不動産を売却する場合を例に説明します。夫婦の立場が逆の場合も、基本的な考え方は同じです。

なお、社会保険については、主に健康保険の被扶養者認定を取り上げます。

※2026年11月13日時点の公表情報に基づき、所得税は2026年分の制度で説明しています。配偶者控除の所得要件を62万円以下とする改正は、2026年12月1日施行・2026年分から適用されます。

最初に「夫の税金」「妻の税金」「健康保険」を分けて考える

「扶養から外れる」という言葉だけでは、何が変わるのか分かりにくくなります。まずは、次の3つを分けて確認しましょう。

  • (1) 夫の税金:妻の所得が増えると、夫が受ける配偶者控除などが減ったり、なくなったりする場合があります。
  • (2) 妻自身の税金:不動産を売って利益が出た場合、妻に所得税や住民税がかかるかを確認します。
  • (3) 妻の健康保険:夫が加入する健康保険の被扶養者でいられるかを、税金とは別の基準で確認します。

特に大切なのは、妻の売却益に税金がかからなくても、夫の配偶者控除などに影響する場合があることです。

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妻の売却益によって、夫の税金が増える場合がある

判定に使うのは売却価格ではなく「所得」

配偶者控除は、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に、納税者の所得から一定額を差し引く制度です。この例では、控除を受けるのは夫です。

妻の所得を確認する際、不動産の売却価格をそのまま使うわけではありません。まず、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて、特別控除前の譲渡所得を計算します。

譲渡収入(売却代金や固定資産税等の精算金)− 取得費 − 譲渡費用 = 特別控除前の譲渡所得

なお、買主から固定資産税・都市計画税の精算金を受け取った場合は、その金額も税務上の譲渡収入に含めて計算します。

取得費には購入代金などが含まれますが、建物は所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。譲渡費用には、売却のために支払った仲介手数料などが含まれます。

例えば、固定資産税等の精算金を含む譲渡収入が2,000万円、税務上の取得費が1,400万円、譲渡費用が100万円なら、特別控除前の譲渡所得は500万円です。配偶者控除などの判定には、この500万円に他の所得も合わせた「合計所得金額」を使います。

■ 国税庁「取得費となるもの」

2026年分の配偶者控除の所得要件は62万円以下

2026年分の所得税では、妻の年間の合計所得金額に応じて、夫が受けられる控除は次のように分かれます。

  • (1) 62万円以下:配偶者控除の対象になり得ます。
  • (2) 62万円超133万円以下:配偶者特別控除の対象になり得ます。
  • (3) 133万円超:配偶者控除・配偶者特別控除のどちらも受けられません。

いずれも、夫の合計所得金額が1,000万円以下であることや、生計を一にしていることなどの要件があります。上記は所得税の基準であり、健康保険の収入基準ではありません。

また、62万円を超えた途端に控除がすべてなくなるわけではありません。配偶者特別控除が適用され、控除額が変わらない場合もあります。

妻にパートなどの収入がある場合は、給与所得控除を差し引いた給与所得なども合計します。「売却益だけが62万円以下なら大丈夫」とは限らない点に注意しましょう。

■ 国税庁「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」

■ 国税庁「配偶者特別控除」

妻の売却益に税金がかからなくても、夫の控除に影響する

3,000万円の特別控除は、妻の売却益への税金を軽減する制度

妻がマイホームを売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。これは、不動産を売った妻自身の税負担を軽減する制度です。

ただし、どのような不動産にも使えるわけではありません。居住状況や売却相手、過去の特例利用などに要件があり、適用を受けるためには確定申告が必要です。

■ 国税庁「マイホームを売ったときの特例」

夫の配偶者控除は、3,000万円の特別控除を引く前で判定する

一方、夫の配偶者控除や配偶者特別控除を判定するときは、妻の譲渡所得から3,000万円の特別控除を差し引く前の金額を使います。

先ほどの例で、妻の譲渡所得が500万円、他の所得はなく、3,000万円の特別控除の要件を満たしているとします。

  • (1) 妻の売却益への課税:500万円を特別控除で差し引けるため、この売却益に対する所得税・住民税はかかりません。
  • (2) 夫の配偶者控除など:特別控除前の500万円で判定するため、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外になります。

このように、「妻の売却益に税金がかからないこと」と「夫が配偶者控除などを受けられること」は別です。

■ 国税庁「合計所得金額とは」

健康保険の扶養は、税金とは別に確認する

一度限りの不動産売却収入を判定に含めない取扱いがある

夫が配偶者控除を受けられなくなっても、妻が健康保険の扶養から必ず外れるわけではありません。

健康保険では、一度限りの不動産売却による収入を、被扶養者の収入要件の判定に含めない取扱いがあります。例えば、関西電力健康保険組合は、一回限りで受け取る不動産売却収入などを収入に含めないと案内しています。

ただし、不動産売却による収入を判定に含める健康保険組合もあり、取扱いは加入先によって異なります。「一度限りの売却だから扶養から外れない」とは判断せず、売却する不動産の取得経緯や売却予定額などを伝えて確認しましょう。継続的な家賃収入と、一度限りの売却収入も区別する必要があります。

売却前に、夫の勤務先の担当部署を通じて加入している健康保険に確認し、被扶養者の認定への影響や、提出が必要な書類を確認しておきましょう。

■ 関西電力健康保険組合「健康保険に加入する人」

年収130万円の基準と、税金の所得基準を混同しない

協会けんぽで配偶者が被扶養者として認定されるには、年間収入が原則として130万円未満であることが必要です。60歳以上の人や、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は、180万円未満が基準となります。

同居の場合は原則として夫の年間収入の2分の1未満、別居の場合は夫からの仕送り額より収入が少ないことなども確認されます。年間収入は、原則として今後1年間の収入見込みで判断されます。

ただし、この130万円は、不動産の売却価格や税金上の譲渡所得と機械的に比較する数字ではありません。まず、その売却収入が健康保険の判定対象になるかを確認することが先です。

20歳以上60歳未満で国民年金の第3号被保険者になっている場合は、年金の手続きへの影響も勤務先や年金事務所に確認しましょう。

■ 協会けんぽ「被扶養者の収入の基準」

■ 協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について」

売却した翌年は、再び配偶者控除などを受けられる場合がある

配偶者控除や配偶者特別控除は、年ごとの所得などで判定します。

2026年に妻が不動産を売却し、その年は夫が控除を受けられなくても、2027年の妻の所得が2027年分の基準を満たし、他の要件にも該当すれば、再び控除を受けられる場合があります。

「一度外れたら、その後もずっと控除を受けられない」という制度ではありません。売却した年と翌年を分けて確認しましょう。

売却前に確認しておきたいこと

不動産を売却する前に、購入時の売買契約書や購入・売却にかかる費用の資料をそろえ、譲渡所得の見込みを確認しましょう。

税理士には、妻の売却益への税金だけでなく、夫の配偶者控除などに与える影響も一緒に相談すると、世帯全体の負担を把握しやすくなります。夫が会社員の場合は、年末調整で申告する妻の所得見込みについても勤務先に確認しておきましょう。

健康保険については、売却予定であることを加入先へ伝え、被扶養者の認定への影響と必要な書類を確認してください。

まとめ

不動産を売却して利益が出ると、その所得によって配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられなくなり、配偶者の税金が増える場合があります。

一方、健康保険では、一度限りの売却収入を扶養の判定に含めない取扱いもありますが、加入先によって異なるため、事前の確認が必要です。

特に注意したいのは、3,000万円の特別控除などで売却益への課税がなくなっても、配偶者控除などの判定には影響する場合があることです。

「夫の税金」「妻自身の税金」「健康保険」を分けて確認することが、売却後の負担を把握する第一歩です。税金は税理士に、健康保険の扶養認定は加入先に確認しましょう。最終的な判断は、必ず専門家の指示を仰いでください。

この記事は「不動産売却王」がお届けしました
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