2026年分の路線価が発表され、「中国地方も5年連続の上昇」というニュースが話題になりました。東広島市で売却を考えている方にとって、今の地価の動きは気になるところだと思います。最新の路線価の動向と、東広島市ならではの地価を支える要因、売却前の実務ポイントを、居住用・投資用の両方の視点から整理します。
そもそも路線価とは？
路線価は、主要な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算するときの基準になります。国税庁が毎年7月に公表しており、地価公示価格のおおむね8割が目安です。年に一度更新されるため、土地の価値がどちらの方向に動いているかを知る手がかりにもなります。
2026年の路線価、広島県は中国地方トップの伸び
2026年分では、中国5県の標準宅地の平均変動率が前年比1.6%上昇し、5年連続のプラスとなりました。なかでも広島県は2.6%上昇と5県で最も高い伸びです。広島駅周辺では新しい駅ビルの商業施設が開業し、路面電車の新線も乗り入れるなど再開発が進み、県内の地価をけん引しました。
この上昇の流れは広島市中心部だけにとどまらず、周辺エリアにも広がっています。地価が全体として底堅く推移している局面は、売却を考える方にとって追い風になりやすい環境といえます。
東広島市の地価を支える「2つの需要」
東広島市の地価には、この街ならではの下支え要因が2つあります。ひとつは、広島大学を中心とした学術研究都市としての性格です。学生や教職員、研究関係者の住宅需要が根強く、賃貸・売買の両面で一定の動きが続いています。もうひとつが、半導体産業の集積です。
米半導体大手マイクロンは、吉川地区の広島工場でAI向け次世代メモリーの新棟建設を計画しており、投資額は1兆5,000億円規模とされています（出典：日本経済新聞）。現地取材では、雇用拡大に伴う住宅需要の高まりが地価を押し上げる一因になっていると報じられています（出典：中国新聞デジタル）。工場周辺や通勤圏では、こうした需要が売却の追い風になり得ます。
交通アクセスとエリアによる差
東広島市はJR山陽本線・山陽新幹線の駅がある西条エリアを中心に、広島市中心部への通勤圏としての利便性があります。新幹線が使える立地は、県外への転勤が多い層にも魅力になりやすいポイントです。
一方、開発が集中するエリア周辺では交通渋滞が課題との報道もあります。同じ市内でも、駅や幹線道路への近さ、周辺施設の充実度によって売れやすさは変わります。「東広島市だから」と一括りにせず、ご自宅がどのエリアにあるかを見極めることが大切です。
売却前に押さえておきたい実務ポイント
ここで大切なのが、路線価はあくまで税金計算の基準であり、実際に売れる価格（実勢価格）とは別物だという点です。路線価が上がっていても、建物の状態や周辺環境によって査定額は変わります。「路線価が上がったから高く売れるはず」と早合点しないよう注意しましょう。
売却を進める際は、複数の会社に査定を依頼し、価格や対応を比較したうえで媒介契約を結ぶのが基本です。また売却益が出た場合は譲渡所得税がかかることがあり、居住用と投資用では使える特例が異なります。税額は個別事情で変わるため、詳しくは税理士等への確認をおすすめします。
まとめ
2026年の路線価は中国地方で5年連続の上昇となり、広島県は県内トップの伸びを記録しました。東広島市は大学と半導体産業という独自の需要に支えられていますが、恩恵の大きさは立地によって差があります。まずはご自宅の実勢価格を正確に知ることが、後悔しない売却への第一歩です。
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(1) 西条本町１１番２８ 394,000円／㎡（130万円／坪） +3.96%
(4) 西条町御薗宇字勝谷５１７１番１外 152,000円／㎡（50万円／坪） +4.83%
(3) 寺家駅前１４番５ 149,000円／㎡（49万円／坪） +2.05%
(-) 西条上市町１２６９番１ 148,000円／㎡（48万円／坪） +4.22%
