徳島県内の主要企業で、2026年夏のボーナスが前年を上回りました。

徳島経済研究所の調査によると、平均支給額は41万3,400円で、2025年夏から2.3％増加。6年連続のプラスとなりました。

業種別では、製造業が0.5％増の36万8,100円、非製造業が3.0％増の43万4,500円でした。また、前年より支給額を増やした企業は57.9％で、減らした企業の23.0％を上回っています。

ボーナスの動向は一見すると不動産とは離れた話題に思えます。しかし、地域の所得や雇用環境は、住宅購入の判断や住宅ローンの返済余力などを通じて住宅市場にも関係します。徳島市に不動産を所有している方も、地域経済を見る一つの材料として押さえておきたいところです。

ボーナス増加だけでなく「毎月の給与」も確認したい

今回の調査ではボーナスが6年連続で増えていますが、伸び率は鈍化しています。そのため「所得環境が大幅に改善している」とまでは言い切れません。

徳島県が公表している毎月勤労統計調査を見ると、2026年6月、常用労働者5人以上の事業所における現金給与総額は50万9,940円で前年同月比7.7％増でした。一方、毎月支払われる「きまって支給する給与」は27万5,047円で0.1％減、所定内給与は25万8,714円で1.0％減となっています。
徳島県「毎月勤労統計調査（地方調査）」

6月は賞与などの影響を受ける時期でもあるため、現金給与総額だけでなく、毎月の給与の動きも合わせて見ることが大切です。

所得・雇用環境は住宅需要を考える材料の一つ

住宅購入では、物件価格だけでなく「無理なく住宅ローンを返済できるか」が重要です。そのため、地域の賃金や雇用の動きは住宅需要を考える材料になります。

ただし、ボーナスが増えたからといって、徳島市の住宅需要や不動産価格が直ちに上昇するわけではありません。

徳島市の住民基本台帳人口は2026年8月1日時点で24万1,242人、世帯数は12万2,917世帯です。住宅市場を見る際には、所得だけでなく、人口・世帯数、住宅供給、金利、立地、交通利便性など複数の要素を見る必要があります。
徳島市「徳島市の人口・世帯数」

そのため、今回のボーナス増加だけを理由に「徳島市の住宅需要が強くなる」「不動産価格が上がる」と判断するのは適切ではありません。地域経済の動向を一つの材料としながら、所有する不動産については個別の立地や物件条件、市場での需要を確認することが大切です。

「徳島県全体」「徳島市全体」の数字だけで所有する不動産の価値を判断しないことがポイントです。

徳島市の不動産所有者は個別の市場価値を確認しよう

地域の所得環境は、不動産市場を見るうえで無視できない要素です。しかし、実際の不動産価格はさらに細かな条件で変わります。

同じ徳島市内でも、駅や主要道路へのアクセス、土地の形状や接道状況、周辺の生活利便施設、建物の築年数や状態などによって評価は異なります。

今回のようなボーナスや賃金のニュースは、「景気が良いから不動産価格も上がる」と判断するためのものではなく、地域経済の現在地を知る材料として活用するとよいでしょう。

特に長年所有している自宅や土地、相続した実家などは、取得時から周辺環境や市場が変わっている可能性があります。

売却する予定がなくても、一度現在の査定価格を確認しておけば、「そのまま所有する」「売却する」「別の方法で活用する」といった選択肢を比較しやすくなります。

不動産売却王の無料査定も、売却を決めるためだけではなく、徳島市に所有する不動産の現在の価値を把握する一つの方法として活用できます。

徳島市で、新たな財源として「宿泊税」の導入が検討されています。

遠藤彰良市長は2026年9月9日の市議会定例会で、市内のホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税について検討を進める考えを示しました。宿泊事業者へのヒアリングを行い、税額や導入時期などを協議する方針です。

実現すれば徳島県内では初めてとなります。

宿泊税というと観光客やホテル事業者に関係する制度という印象がありますが、税収がどのような施策に使われるかによっては、街のにぎわいや利便性などにも関係してきます。徳島市に不動産を所有している方にとっても、地域の将来を考えるうえで注目したい動きです。

なぜ徳島市は宿泊税を検討するのか

今回、宿泊税が検討される背景にあるのが、観光施策に継続して取り組むための財源確保です。

徳島市議会では2026年6月の定例会でも「基金を取り崩す厳しい財政状況」や「持続可能な財政運営」が議題となっていました。市が新たな財源を検討する背景を理解するうえで参考になる動きです。
徳島市「令和8年6月定例会」質問一覧

一方、徳島市は観光を重要な施策の一つに位置付けています。2026年度当初予算の主要施策には「観光・交流の促進」が掲げられ、観光キャンペーン実施事業や阿波おどり関連事業などが盛り込まれています。
徳島市「令和8年度当初予算の概要等」

徳島市を代表する観光資源である阿波おどりをはじめ、観光客を呼び込み、地域内での滞在や消費につなげるには、継続的な取り組みが必要です。宿泊税は、そのための安定した財源を確保する選択肢の一つとして検討されることになります。

不動産所有者が注目したいのは「税収の使い道」

不動産所有者の立場から重要なのは、宿泊税が導入されるかどうかだけではありません。

注目したいのは、確保された財源が「どのような街づくりに使われるのか」です。

例えば、観光案内の充実、公共空間の整備、移動環境の改善、観光地としての情報発信などが進めば、観光客だけでなく地域住民にとっての利便性や街の魅力にも関係する可能性があります。

こうした街の変化は、不動産市場を考える際の材料の一つにもなります。

ただし、「宿泊税を導入すれば地価や不動産価格が上昇する」と単純に考えることはできません。不動産価格は立地、人口・世帯動向、交通利便性、周辺環境、土地の利用状況、建物の状態、需給など多くの要素によって決まるからです。

宿泊税についても、実際の税額や使途、観光客・宿泊事業者への影響などを確認していく必要があります。

徳島市の不動産は「街の変化」と一緒に考える

徳島市に土地や住宅、空き家などを所有している場合、現在の状況だけではなく、周辺環境が今後どのように変わっていくのかを見ることも大切です。

今回の宿泊税は、現時点では検討段階です。徳島市議会の2026年9月定例会は9月3日から18日までの日程が予定されており、今後も制度設計や市の方針を確認していく必要があります。
徳島市「令和8年9月定例会の日程」
徳島市「令和8年9月定例会本会議における質問日程」

特に不動産を長期間所有していると、購入時や相続時と比べて周辺の土地利用や利便性、市場環境が変化していることがあります。

「売却するかどうか」だけでなく、まず現在の不動産の価値や周辺市場を確認しておくと、保有を続ける、売却する、別の活用方法を検討するといった判断がしやすくなります。

不動産売却王の無料査定も、売却を決めてから利用するものとは限りません。徳島市の街の変化を見ながら、ご自身の不動産が現在どの程度の評価になるのかを把握し、今後の資産活用を考える材料として活用する方法もあります。

徳島市の夏を代表する阿波踊り。2026年8月11～15日の5日間の来場者数は推計114万人となり、前年同期から3％増加しました。100万人を超えるのは3年連続です。

今年は天候にも恵まれ、5日間すべての日程を開催。人気アニメ「鬼滅の刃」のキャラクターと市内の小学生らによる踊り込みや、「ちいかわ」とのコラボレーションなども話題となりました。

こうした大規模イベントによる人の流れは、徳島市中心部のにぎわいや街の魅力を考えるうえでも興味深い動きです。不動産を所有している方にとっては、地域の変化を確認する一つのきっかけにもなります。

有料桟敷も好調、特等席には満席の時間帯も

今回の阿波踊りでは、屋外の有料桟敷も前年を上回る販売率となりました。

収容人数が最も多い藍場浜の入場者数は3万54人で、チケット販売率は87％。南内町は1万9511人で98％、紺屋町は1万1970人で76％でした。

また、2026年度に初めて設けられた特等席「雅（みやび）」は販売率が6割を超え、満席となる時間帯もあったとされています。

阿波踊りが多くの人を徳島市中心部へ呼び込む力を持っていることが、改めてうかがえる結果となりました。

徳島市は「祭りの期間だけ」ではない人流づくりも進める

不動産所有者の視点から注目したいのは、阿波踊り期間中の来場者数だけではありません。

徳島市では中心市街地の活性化に取り組んでおり、2026年8月には阿波踊りの観覧前にも街を楽しんでもらうため「徳島まちなか周遊マップ」を作成。城下町の歴史や阿波藍の文化、新町川の水辺空間、眉山などを徒歩で巡ってもらう取り組みを進めています。

さらに市は、現在の中心市街地活性化基本計画が2026年度で終了することを受け、次期計画の策定も進めています。新ホールやアリーナ整備への対応、アミコビルの再生など、中心市街地を取り巻く課題についても検討していく方針です。

つまり、阿波踊りの盛況だけを見るのではなく、年間を通して「人が訪れる・歩く・滞在する街」をどのようにつくっていくのかを見ることが重要です。

にぎわい＝不動産価格上昇とは限らない

一方で、「阿波踊りに114万人が来たから周辺の不動産価格も上がる」と単純に考えることはできません。

住宅や土地の価値は、交通利便性や生活環境、土地の形状・接道状況、建物の状態、周辺の住宅需要、地価動向など、さまざまな条件によって決まります。

ただし、中心市街地の人流や商業・観光機能、公共施設の整備などは、その地域の利便性や魅力を考える材料の一つです。

特に徳島駅周辺や中心市街地に土地・戸建て・マンションなどを所有している場合は、イベントの来場者数だけでなく、今後のまちづくりや周辺環境の変化も継続的に確認しておきたいところです。

徳島市に不動産をお持ちなら現在の価値を確認してみる

地域が変化しているときは、必ずしも不動産を売却する必要はありません。

「このまま所有する」「将来的に活用する」「相続に備える」「売却する」など、選択肢はいくつもあります。その判断材料の一つになるのが、現在の不動産価値です。

徳島市に土地や戸建て、マンションなどをお持ちの方は、周辺のまちづくりや不動産市場の動きを確認しながら、一度現在の査定価格を把握しておくのも方法です。

売却を決めていなくても、資産価値を知っておけば、将来の売却や相続、資産活用を考える際の判断材料になります。阿波踊りでにぎわう徳島の街を見ながら、ご自身が所有する不動産についても改めて考えてみてはいかがでしょうか。

「うちの土地、今いくらで売れるんだろう？」——徳島市で売却を考え始めたとき、まず目にするのが路線価のニュースかもしれません。2026年分の発表内容には、徳島市で売却を検討する方にとって見逃せないポイントがありました。数字の正しい読み方とあわせて整理します。

徳島市中心部は上昇、県全体は下落という「二極化」

高松国税局が発表した2026年分の路線価によると、徳島県全体の標準宅地の平均変動率は前年比0.4%の下落で、31年連続の低下となりました（出典：四国放送）。

一方で、県内トップの徳島市一番町の徳島駅前広場通りは前年から1.7%上がり、1平方メートルあたり30万円。上昇は2年ぶりです。駅前の飲食街で人出が戻り、ホテルやテナントの需要が高まっていることが背景とみられます。つまり県全体は下落基調でも、徳島市の中心部は持ち直しているという「二極化」が起きているのです。売却では、ご自身の物件がこの流れのどちら側にあるかを見極めることが第一歩になります。

路線価は「売値」ではありません

ここで押さえておきたいのが、路線価は売却価格そのものではないという点です。路線価は主に相続税や贈与税を計算するための基準で、国税庁が定める土地の公的価格（公示地価）の8割程度を目安に設定されています。

そのため、実際に市場で売れる価格（実勢価格）は路線価より高くなることが多く、逆に立地や形状によっては差が縮まることもあります。「路線価が下がったから売っても安いはず」と早合点せず、あくまで目安のひとつとして捉えるのが正解です。

徳島市で売るときに意識したいこと

徳島市のように中心部とそれ以外で動きが分かれている地域では、同じ市内でもエリアによって売りやすさや価格の傾向が変わります。駅や商店街に近い物件は需要の回復を追い風にできる一方、郊外では買い手のニーズを丁寧に見極める必要があります。

また、建設資材の値上がりなどで先行きの不透明感も指摘されています。地価が回復傾向にある今のうちに、ご自宅の実勢価格を把握しておくと、売却のタイミングを判断しやすくなります。

まとめ

徳島市は県全体の下落基調のなかで中心部が持ち直すという、エリアによる差が鮮明になっています。路線価はあくまで税金の基準であり、実際の売値は物件ごとに異なります。だからこそ、まずはご自宅の今の価値を正確に知ることが、後悔しない売却への近道です。

「うちはいくらで売れる？」と気になったら、不動産無料査定サービス「不動産売却王」をご活用ください。物件情報を入力するだけで簡単に自動査定ができるサービスです。徳島市の売却の第一歩として、気軽に相場を確かめてみませんか。

2026年3月に発表された、同年1月時点の徳島県徳島市の公示地価について、詳細を検証していきます。本記事では地価の動向をランキング形式で整理し、注目すべきポイントを簡潔にまとめました。

　

平米単価トップ5

平米単価（坪単価）のトップ5は以下の通りです。

　

第1位 (1) 一番町３丁目２４番　377,000 円／㎡（124.6 万円／坪） +1.34%

第2位 (2) 八百屋町２丁目７番２外　255,000 円／㎡（84.3 万円／坪） +0.79%

第3位 (3) 中洲町１丁目４４番外　209,000 円／㎡（69.1 万円／坪） +0.48%

第4位 (4) 両国本町１丁目１７番　185,000 円／㎡（61.2 万円／坪） +1.09%

第5位 (5) 助任橋３丁目１番２　160,000 円／㎡（52.9 万円／坪） +1.26%

　

順位に変動はなく、各地点で微増となっています。

上位 5 地点は全て商業地でした。
ちなみに住宅地の平米単価トップは、第 6 位の「南前川町３丁目２５番１外」で、159,000 円／㎡（52.6 万円／坪）、前年比 +2.58% でした。

　

上昇率トップ5

上昇率のトップ5は以下の通りです。

第1位 (1) 津田海岸町１１２５番２２　21,600 円／㎡（7.1 万円／坪） +5.88%

第2位 (3) 南前川町３丁目２５番１外　15,9000円／㎡（52.5 万円／坪） +2.58%

第3位 (2) 下助任町１丁目７番　132,000 円／㎡（43.6 万円／坪） +2.33 %

第4位 (5) 川内町加賀須野４６３番２３外　25,800 円／㎡（8.5 万円／坪） +1.97 %

第5位 (10) 出来島本町２丁目２７番２　116,000 円／㎡（38.3 万円／坪） +1.75 %

　

平米単価のランキングとは打って変わって、こちらは 1 位と 4 位が工業地、残りの 2、3、5 位が住宅地ということで、商業地はランク内に入りませんでした。
なお第 5 位の「出来島本町２丁目２７番２」も用途地域は準工業地域ですので、工業地としての価値が見直されているともいえそうです。
ちなみに商業地の上昇率トップは、第 7 位の「一番町３丁目２４番」でした。

　

下落率トップ5地点

下落率のトップ5は以下の通りです。

　

第1位 (1) 名東町３丁目５６３番４外　42,100 円／㎡（13.9 万円／坪） -1.86 %

第2位 (2) 入田町笠木９３番１　13,100 円／㎡（4.3 万円／坪） -1.50 %

第3位 (4) 大松町大久保９１番１　30,300 円／㎡（10.0 万円／坪） -0.98 %

第4位 (7) 多家良町中筋１３２番１　20,800 円／㎡（6.9 万円／坪） -0.95 %

第5位 (8) 山城町東浜傍示２８番５８外　116,000 円／㎡（38.3 万円／坪） -0.85 %

　

いずれも市街地からやや離れた住宅地です。
商業地、工業地で下落は見られませんでした。

　

まとめ

徳島市の公示地価は、全体として大きな上昇局面ではないものの、下落幅の縮小や一部エリアでの上昇が見られ、回復に向けた動きが感じられる内容となりました。特に工業地や利便性の高い住宅地では需要の底堅さが確認でき、エリアごとの差が徐々に広がっている点が特徴的です。

また、四国全体でも同様に下落傾向は続きつつも改善が進んでおり、中心部や交通アクセスの良いエリアが地価を下支えする構図が見えてきています。一方で、市街地から離れた住宅地では引き続き弱含みの動きが続いており、いわゆる“選ばれるエリア”と“そうでないエリア”の差は今後さらに明確になっていく可能性があります。

今後は、人口動向や開発状況に加え、住宅需要の変化によって、コンパクトで利便性の高い物件への評価がより重視される流れが続くと考えられます。こうした環境の中では、ご自身の不動産がどのポジションにあるのかを把握することが、売却や保有の判断において重要なポイントになりそうです。

　

不動産売却を検討される方へ

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「不動産売却王」が独自に収集した不動産取引データを基に、市区町村別の不動産が取引された回数のランキングを発表いたします。今回は徳島県徳島市の町名域別の取引回数をランキング形式でまとめました。

本ランキングは、実際に取引が成立した回数ではなく、売り出しされた回数を基に集計しています。右の矢印は前回（2023 年）からの順位の変動、カッコ内の数字は前回の順位を示しています。

また、各町域には参考までに平均の売り出し価格（坪単価および平米単価）を掲載しています。併せて、町域内に公示地価や基準地価の標準地点が存在する場合には、そのデータも紹介しています。データの最終更新日は 2026 年 1 月 31 日です。

なお、売り出し情報が得られなかった地域はランキング対象外となっておりますので、予めご了承ください。

なお、不動産取引データが得られなかった地域につきましては、ランキング対象外となっております。あらかじめご了承ください。

　

【第1位】 (1) 国府町日開

坪単価 13 万円（平米単価 4 万円）

　

【第2位】 (4) 川内町大松

坪単価 13 万円（平米単価 4 万円）

　

　

【第3位】 (2) 名東町三丁目

坪単価 10 万円（平米単価 3 万円）

　

　

　

【第4位】 (3) 名東町二丁目

坪単価 11 万円（平米単価 3 万円）

　

　

【第5位】 (-) 八万町

坪単価 17 万円（平米単価 5 万円）

　

【第6位】 (-) 川内町

坪単価 12 万円（平米単価 4 万円）

　

【第7位】 (7) 国府町府中

坪単価 14 万円（平米単価 4 万円）

　

　

【第8位】 (5) 国府町中

坪単価 14 万円（平米単価 4 万円）

　

【第9位】 (8) 名東町一丁目

坪単価 15 万円（平米単価 5 万円）

　

【第10位】 (6) 応神町吉成

坪単価 8 万円（平米単価 2 万円）

　

　

以上になります。
皆様の御参考になれば幸いです。

「不動産売却王」では、より正確な査定額がご提供できるよう、 日々市場の取引データを収集しております。ご自身の不動産価格が、もし気になるようでしたら、不動産売却王のクイックシミュレーターを是非お試し下さい。

2025年9月に発表された、同年7月時点の{}の基準地価について、詳細を検証していきます。本記事では地価の動向をランキング形式で整理し、注目すべきポイントを簡潔にまとめました。

　

平米単価トップ5

平米単価（坪単価）のトップ5は以下の通りです。

　

第1位 (1) 一番町３丁目２４番　375,000円／㎡（123万円／坪） +1.35%

第2位 (2) 沖浜２丁目５番　195,000円／㎡（64万円／坪） +0.51%

第3位 (3) 南田宮３丁目６７６番６　155,000円／㎡（51万円／坪） ±0.00%

第4位 (4) 秋田町１丁目３５番外　153,000円／㎡（50万円／坪） +1.32%

第5位 (5) 新蔵町２丁目４０番　140,000円／㎡（46万円／坪） +0.71%

　

このランキングから見えてくるのは、「中心市街地」での土地価の強さです。一番町や秋田町、新蔵町などは商業・生活利便性が高く、公共交通や商業施設へのアクセスの良さが価格を支えています。また、上位地点のうち上昇率プラスだったものが含まれており、市場の中で“都会性”“利便性”“視認性”といった要素が単価を決める重要な要因であることが確認されます。加えて、南田宮などは上下動は少ないものの、安定的な価値を保っている地点とも言えます。

　

上昇率トップ5

上昇率のトップ5は以下の通りです。

第1位 (1) 東沖洲２丁目２１番　43,300円／㎡（14万円／坪） +4.84%

第2位 (2) 中前川町５丁目１番２８９　118,000円／㎡（39万円／坪） +1.72%

第3位 (4) 一番町３丁目２４番　375,000円／㎡（123万円／坪） +1.35%

第4位 (9) 秋田町１丁目３５番外　153,000円／㎡（50万円／坪） +1.32%

第5位 (3) 川内町中島５２２番２外　16,000円／㎡（5万円／坪） +1.26%

　

このランキングをみると、「上昇率が高い地点」は商業地や工業地に近く、都市機能の変化（再開発・アクセス改善・用途転換など）が進行しているエリアに集中しています。特に東沖洲２丁目は工業地用途の地点であり、徳島南部自動車道やIH接続性の向上などインフラ面での整備が評価されて上昇率が最も高くなっていることが、県の調査でも報告されています。

一方で、単価が低めの地点（例：川内町中島）でも上昇率上位に入ることがあり、これは市場が見込む将来的な転換可能性や周辺環境の改善期待を織り込んで価格が上がっている可能性を示唆します。価格の絶対値ではなく、ポテンシャルに対する期待が評価されているということです。

　

下落率トップ5地点

下落率のトップ5は以下の通りです。

　

第1位 (1) 名東町２丁目１８６番　16,500円／㎡（5万円／坪） -2.94%

第2位 (2) 名東町３丁目５６３番４外　42,500円／㎡（14万円／坪） -1.84%

第3位 (3) 川内町松岡１３番２６　41,500円／㎡（13万円／坪） -1.42%

第4位 (4) 東新町１丁目１１番　105,000円／㎡（34万円／坪） -0.94%

第5位 (5) 大原町長尾３８番４８　38,600円／㎡（12万円／坪） -0.77%

　

下落率の高い地点には、「立地条件の悪化」「需要の低減」「周辺インフラの老朽化・アクセス不便さ」などが共通してみられます。名東町などは交通アクセスや商業施設の近さで他の上位地点に比べて見劣りし、住環境としての魅力が相対的に下がってきていることが考えられます。また、川内町や大原町といった地点では郊外・住宅地寄りで、中心部ほど再開発や利便性の改善が進んでいないエリアが多いことが影響しています。

下落率が特に大きい地点では価格低下が加速する恐れもあり、売却を急ぐ必要があるかどうかを慎重に見極めたい地点だと言えるでしょう。

　

まとめ

このように、2025年7月時点の徳島県の基準地価調査によると、県全体としては地価の平均（林地除く）は 1㎡あたり3万5400円 であり、前年と比べて ‐1.1％ の下落が確認されています。
徳島市内の中心部やアクセス・商業施設の整備が進む地域では上昇や横ばいの地点があり、一方で郊外や需要が低下している地域では下落が顕著です。

不動産売却を検討される方は、自分の所有されている土地がどのタイプ（中心部か郊外か、アクセス性や用途性など）に近いかを把握することが重要です。その上で、売却のタイミングを見極めたり、可能ならば用途転換や環境改善を進めて「上昇期待のある地点」に近づけるような施策を検討する価値があります。

　

不動産売却を検討される方へ

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2025年の基準地価（7月1日時点）が発表されました。全国的には上昇傾向が続いていますが、四国では依然として厳しい状況が続いています。不動産を所有している方にとっては「売却のタイミングをどう見極めるか」が大きな課題となっています。四国4県すべてで全用途平均が下落し、とくに徳島県は1.1%の下落と全国で最も大きなマイナス幅を記録しました。下落は27年連続となり、人口減少や過疎化といった構造的な課題が色濃く表れています。

しかしその一方で、徳島市の中心部では地価の上昇が見られるなど、地域ごとの差が広がっているのも事実です。徳島市で不動産を売却したい方にとって、今は状況を見極める重要なタイミングといえるでしょう。

徳島市中心部では上昇傾向も

徳島市では、徳島駅前や飲食街の秋田町といった商業地で上昇が確認されました。駅周辺の交通利便性や繁華街の集客力が高いため、店舗や賃貸マンションなどの需要を下支えしています。

また、工業地においては東沖洲が4.8%上昇と、四国で最も高い伸びを記録しました。徳島南部自動車道の整備で京阪神へのアクセスが改善され、物流拠点や工場用地としてのニーズが高まっています。

これらの動きは、徳島市の中でも「立地の良いエリア」は確かな価値を維持、あるいは上昇させていることを示しています。

郊外や沿岸部は厳しい状況

一方で、県全体としては下落傾向が続いています。沿岸部では津波リスクの影響に加え、住宅需要の低迷から地価の回復が遅れています。また、人口減少や高齢化が進む地域では需要が弱く、不動産を売却しにくい状況が続いています。

つまり、徳島市内であっても「駅や市街地に近い物件」と「郊外や災害リスクを抱える物件」とでは、売却のしやすさや価格形成に大きな差が出ているのです。

今後の見通し

1. 都市部は安定的な上昇が期待
   　徳島駅前や秋田町など、利便性の高い商業地は今後も安定的な需要が見込まれます。
2. 工業地の需要拡大
   　交通インフラ整備により、物流拠点としての需要はさらに強まりそうです。
3. 郊外の住宅地は下落リスク継続
   　過疎化や人口減少の影響を受けるエリアでは、今後も価格下落が避けられないでしょう。

まとめ ― 売却を検討するなら今が判断のとき

徳島市の不動産市場は二極化が進んでいます。中心部や利便性の高い地域では依然として地価上昇の兆しがありますが、郊外や需要の弱い地域では下落が続く見通しです。

こうした状況のなかで不動産売却を検討している方は、価値が維持されているうちに動くことが重要です。特に徳島駅周辺や主要道路沿いの物件をお持ちの方は、今が売却の好機かもしれません。逆に、郊外や需要の弱い地域の物件は、時間が経つほど売却が難しくなるリスクがある点にも注意が必要です。

「不動産売却王」では、徳島市の不動産を対象に簡単に自動査定ができるサービスを提供しています。市場が二極化する今こそ、まずはご自身の資産価値を確認してみてはいかがでしょうか。

再開発が進む徳島市・新町西地区に注目

徳島市で不動産の売却を検討している方にとって、いま注目すべきキーワードは「新町西地区再開発」です。JR徳島駅から徒歩7分という立地に、マンション3棟、商業施設、ホテルが一体となった複合開発が進んでいます。

この再開発は徳島県内では初めての本格的な住・商・ホテルの複合計画で、2027年にはマンションが、2026年にはホテル棟が完成予定です。これにより周辺の利便性や街のイメージが大きく向上し、地価にも好影響をもたらすことが期待されています。

地価と不動産価値の変化

これまで徳島市全体の地価は横ばいからやや下落傾向にありましたが、駅周辺や再開発エリアでは反転の兆しが見えています。新町西地区で建設が進められている新築マンションでは、最上階の価格が1億円を超える「億ション」になる見込みで、こうした物件の登場は周辺の不動産価格に影響を与える要因となります。

売却を検討している方にとって、再開発エリアの近隣に物件を所有している場合、将来的な価格上昇が見込めるタイミングでの売却は有利に働く可能性があります。

売却を有利に進めるポイント

1. 再開発による需要増加
   　商業施設やホテルの開業により、交通の便や生活利便性が向上。購入希望者にとって魅力的な条件となります。
2. 景観・街並みの刷新
   　再開発で整備される新しい街並みや施設は、物件の印象をより良くし、資産価値の向上につながります。
3. 幅広い購入層へのアピール
   　駅近の利便性や新しい街の魅力は、ファミリー層はもちろん、投資家やセカンドハウス目的の購入者にも訴求できます。

売却前に注意したいポイント

再開発はまだ進行中のため、施設完成までの期間や計画の変更リスクも考慮する必要があります。また、開発に伴う条例や建築制限も物件の活用に影響する可能性があります。売却を検討する際は、地域の動向やスケジュールを正確に把握しておきましょう。

売却戦略のすすめ

・再開発の情報をチェックし、自身の物件がどのような影響を受けるか整理しておく
・物件の魅力（駅近・眺望・周辺施設など）を明確にしておく
・完成予定の施設や街並みの変化も購入者へのアピール材料にする
・売却のタイミングは、施設の完成が見えてきた頃や、話題性の高まる時期を狙うのが効果的
・不動産会社や地域の専門家に相談し、より的確な売却判断を行う

今が動くタイミング

徳島市の再開発は長年の停滞を経てようやく前進し始めました。新町西地区をはじめ、中心部の街づくりが進むことで、これまで動かなかった地域が再評価される可能性があります。再開発の恩恵を最大限に活かすためにも、今の動きに注目し、計画的に売却を進めることが大切です。

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2025年3月に発表された、同年1月時点の徳島県徳島市の公示地価について、詳細を検証していきます。本記事では地価の動向をランキング形式で整理し、注目すべきポイントを簡潔にまとめました。

　

平米単価トップ5

平米単価（坪単価）のトップ5は以下の通りです。

　

第1位 (1) 一番町３丁目２４番　372,000円／㎡（122万円／坪） +1.08%

第2位 (2) 八百屋町２丁目７番２外　253,000円／㎡（83万円／坪） +0.39%

第3位 (3) 中洲町１丁目４４番外　208,000円／㎡（68万円／坪） +0.48%

第4位 (4) 両国本町１丁目１７番　183,000円／㎡（60万円／坪） +0.54%

第5位 (6) 助任橋３丁目１番２　158,000円／㎡（52万円／坪） +1.28%

　

徳島市の平米単価トップ5には、一番町、八百屋町、中洲町、両国本町、助任橋がランクインしています。これらのエリアは、徳島駅や主要商業施設へのアクセスが良好で、ビジネスや観光の拠点としての需要が高いことが特徴です。特に一番町は、長年にわたり商業地としての地位を確立しており、地価の安定性と上昇傾向が見られます。また、助任橋周辺は住宅地としても人気があり、教育機関や医療施設が充実していることから、ファミリー層の需要が高まっています。これらの要因が、地価の高水準を維持する要因となっています。

　

上昇率トップ5

上昇率のトップ5は以下の通りです。

第1位 (1) 津田海岸町１１２５番２２　20,400円／㎡（6万円／坪） +6.25%

第2位 (2) 下助任町１丁目７番　129,000円／㎡（42万円／坪） +1.57%

第3位 (3) 南前川町３丁目２５番１外　155,000円／㎡（51万円／坪） +1.30%

第4位 (4) 助任橋３丁目１番２　158,000円／㎡（52万円／坪） +1.28%

第5位 (5) 川内町加賀須野４６３番２３外　25,300円／㎡（8万円／坪） +1.20%

　

上昇率トップ5には、津田海岸町、下助任町、南前川町、助任橋、川内町加賀須野が含まれています。津田海岸町は、徳島南部自動車道の整備や工業団地の開発が進んでおり、物流拠点としての価値が高まっています。下助任町や南前川町は、徳島大学や附属小学校などの教育機関が近接し、ファミリー層に人気の住宅地です。また、助任橋周辺は、再開発やインフラ整備が進んでおり、利便性の向上が地価上昇の要因となっています。これらの地域では、住宅需要の高まりや再開発の進展が、地価上昇を後押ししています。

　

下落率トップ5地点

下落率のトップ5は以下の通りです。

　

第1位 (1) 名東町３丁目５６３番４外　42,900円／㎡（14万円／坪） -1.83%

第2位 (3) 入田町笠木９３番１　13,300円／㎡（4万円／坪） -1.48%

第3位 (4) 川内町平石古田２６３番４　43,200円／㎡（14万円／坪） -1.36%

第4位 (6) 大松町大久保９１番１　30,600円／㎡（10万円／坪） -1.29%

第5位 (5) 津田町１丁目１０１８番１　38,100円／㎡（12万円／坪） -1.03%

　

下落率トップ5には、名東町、入田町、川内町平石古田、大松町、津田町が挙げられます。これらの地域は、市中心部から離れた郊外に位置し、公共交通の利便性が低いことや、高齢化・人口減少の影響を受けて、住宅需要が減少しています。特に名東町や入田町では、若年層の流出が進み、空き家の増加が地価下落の一因となっています。また、川内町平石古田や大松町では、新たな開発が進んでおらず、地域の魅力向上が課題となっています。これらの要因が、地価の下落を招いていると考えられます。

　

まとめ

2025年の徳島市の公示地価は、中心部や再開発エリアで上昇が見られる一方、郊外や利便性の低い地域では下落が続いています。地価の動向は、地域の特性や将来性、インフラ整備の進展などに大きく影響されます。不動産の売却や購入を検討される際は、これらの要因を総合的に考慮し、慎重な判断が求められます。特に、再開発が進むエリアや交通インフラの整備が予定されている地域では、今後の地価上昇が期待されるため、注目が必要です。

　

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