一人暮らしで持ち家がある方にとって、自分が亡くなった後の自宅は気になる問題です。遺言で渡す相手を決めても、鍵の所在が分からず、維持費や売却の準備に困ることがあります。
相続対策では、財産の分け方に加え「家を引き継ぐまでの実務」も考えておきましょう。
家を残すか、売却してお金を残すか
まず確認したいのは、受け取る相手がその家を使えるかどうかです。遠方に暮らしている、すでに持ち家があるといった場合は、管理が負担になる可能性があります。
自宅を現物で渡すほか、遺言に基づいて死後に売却し、代金を渡す「清算型遺贈」という方法もあります。ただし、売却代金がそのまま相手の手取りになるわけではありません。仲介手数料や登記費用、税金なども考慮が必要です。
この方法を希望する場合は、売却を担う遺言執行者の指定とともに、費用負担や分配方法を弁護士などに相談しましょう。葬儀や家財整理については、死後事務委任契約などで別途備えることも検討します。
売却までの「空白期間」にも管理は必要
引き継ぐ人が決まっても、すぐに入居や売却ができるとは限りません。その間も、建物の点検や庭木の手入れが必要です。
国土交通省は、空き家の定期的な換気・通水・清掃などを示しています。管理を頼む候補者や業者、鍵の保管場所、雨漏りなどを発見したときの連絡先を整理しておきましょう。
費用も書き出しておくと役立ちます。固定資産税や保険料に加え、マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら庭木の剪定や管理委託の費用などです。「誰が対応するか」と「どこから支払うか」を合わせて専門家に相談しておくと、実行しやすい準備になります。
古い売買契約書は、片付けで捨てない
家財整理の際に残してほしいのが、自宅を購入したときの売買契約書や領収書です。
相続した家を売る場合、税金の計算に使う取得費は、原則として亡くなった方の購入代金などを基に計算します。相続時の査定額に置き換わるわけではありません。
取得費が分からない場合などには、売却額の5%を取得費とする方法があります。しかし、実際の取得費より小さくなれば、計算上の利益が大きくなる可能性があります。契約書や建築費の資料は「処分しない書類」としてまとめ、保管場所を伝えておきましょう。
■ 国税庁「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」
登記名義と連絡先を、生前に確認する
自分が住んでいる家でも、登記が亡くなった親の名義のままになっていないか確認が必要です。過去の相続手続きが未了だと、次に引き継ぐ人の負担が増えるおそれがあります。
相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内の申請が義務です。2024年4月より前に取得を知った未登記の相続不動産は、原則2027年3月31日が期限となります。
登記関係の書類に加え、管理会社や相談先の連絡先も整理しましょう。まずは自宅の名義、年間維持費、書類の保管場所を確認することから始められます。
まとめ
自宅の相続対策では、家を残す相手だけでなく、管理・費用・売却に必要な情報まで整えることが大切です。現在の価格を把握することも、家のまま残すか、お金に換えて残すかを考える材料になります。ご自身の暮らしを大切にしながら、引き継ぐ人が困らない準備を進めましょう。