相続税というと、「資産家だけが支払うもの」というイメージを持っている方も多いかもしれません。
ところが現在、日本では相続税収が増え続けており、2025年度は3.6兆円台と過去最高を更新する見通しとされています。
この背景にある大きな理由の一つが、2015年の相続税法改正です。
この改正によって、相続税の基礎控除額は、
・改正前：5,000万円＋法定相続人1人あたり1,000万円
・改正後：3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円
へと引き下げられました。
制度として「課税される人の範囲を広げる」方向に変更されたことが、相続税が身近になった大きな要因です。
地価上昇と少子化が押し上げる相続税負担
もう一つ見逃せないのが、不動産価格の上昇です。
相続税では、不動産は一定の評価方法に基づいて評価されますが、地価の上昇によって、同じ不動産でも評価額が以前より高くなるケースが増えています。
加えて、少子化による相続人の減少も影響しています。
以前は兄弟姉妹で分けていた財産を、現在は1人、または2人で引き継ぐ家庭が増えています。
その結果、1人あたりの相続財産が増え、相続税が発生しやすい状況が生まれています。
国税庁の公表データを見ても、相続税が課税される人の割合は、改正前と比べて約2倍に拡大しています。
「必ず支払う税金ではないものの、決して珍しいものではなくなった」
これが、現在の相続税の実態です。
地方都市の不動産に起きている変化
こうした制度や環境の変化は、地方都市にも確実に及んでいます。
特に、
・駅に近い住宅地
・昔から所有している土地
・小規模な貸家やアパート
といった不動産は、所有者の感覚以上に評価額が高くなっていることがあります。
一方で地方では、「不動産はあるが、現金はそれほど多くない」というご家庭も少なくありません。
そのため、相続税が発生した際に、納税資金をどう確保するかが大きな課題になりやすいのです。
大切なのは将来の変化に備えた早めの準備
相続税の制度は、社会状況に応じて見直されることがあります。
その方向性を正確に予測することはできませんが、少子高齢化が進む中では、条件が緩和されることを期待するより、負担が増える可能性も想定しておく方が現実的と言えるでしょう。
特に不動産は、
・評価額がどの程度なのか
・実際に売却した場合、いくらくらいになるのか
といった情報を把握していないまま相続を迎えると、選択肢が限られてしまうことがあります。
だからこそ、制度の先行きを待つのではなく、
今のうちに自分の不動産の状況を把握し、将来に備えておくことが重要になります。
※相続税に関する具体的な判断や対策については、最終的な判断は、必ず専門家の指示を仰いでください。
不動産売却は将来の選択肢を増やすための判断
不動産を売却することは、「もう住まないから仕方なく手放す」という消極的な理由だけではありません。
相続税への備えとして現金化することで、
・納税に対する不安を減らす
・家族に金銭的な負担を残しにくくする
・将来の管理や修繕のリスクを軽くする
といった、前向きな効果も期待できます。
迷っている段階だからこそ、冷静に判断できる今のうちに考えておくことが、結果的に家族の安心につながります。
まずは「今いくらか」を知るところから
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売却を決めていなくても、現状を把握するだけでも問題ありません。
相続税が特別なものではなくなった今、
後悔しないための準備として、まずは「いまの価値」を知るところから始めてみてください。
