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「相続」カテゴリー記事の一覧です

おひとりさまの自宅、死後はどうする?管理・売却で困らせないための準備

相続

一人暮らしで持ち家がある方にとって、自分が亡くなった後の自宅は気になる問題です。遺言で渡す相手を決めても、鍵の所在が分からず、維持費や売却の準備に困ることがあります。

相続対策では、財産の分け方に加え「家を引き継ぐまでの実務」も考えておきましょう。

家を残すか、売却してお金を残すか

まず確認したいのは、受け取る相手がその家を使えるかどうかです。遠方に暮らしている、すでに持ち家があるといった場合は、管理が負担になる可能性があります。

自宅を現物で渡すほか、遺言に基づいて死後に売却し、代金を渡す「清算型遺贈」という方法もあります。ただし、売却代金がそのまま相手の手取りになるわけではありません。仲介手数料や登記費用、税金なども考慮が必要です。

この方法を希望する場合は、売却を担う遺言執行者の指定とともに、費用負担や分配方法を弁護士などに相談しましょう。葬儀や家財整理については、死後事務委任契約などで別途備えることも検討します。

■ 相続会議「遺言で不動産売却の意思を遺したい」

売却までの「空白期間」にも管理は必要

引き継ぐ人が決まっても、すぐに入居や売却ができるとは限りません。その間も、建物の点検や庭木の手入れが必要です。

国土交通省は、空き家の定期的な換気・通水・清掃などを示しています。管理を頼む候補者や業者、鍵の保管場所、雨漏りなどを発見したときの連絡先を整理しておきましょう。

費用も書き出しておくと役立ちます。固定資産税や保険料に加え、マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら庭木の剪定や管理委託の費用などです。「誰が対応するか」と「どこから支払うか」を合わせて専門家に相談しておくと、実行しやすい準備になります。

■ 国土交通省「所有する空き家は適切に管理を」

古い売買契約書は、片付けで捨てない

家財整理の際に残してほしいのが、自宅を購入したときの売買契約書や領収書です。

相続した家を売る場合、税金の計算に使う取得費は、原則として亡くなった方の購入代金などを基に計算します。相続時の査定額に置き換わるわけではありません。

取得費が分からない場合などには、売却額の5%を取得費とする方法があります。しかし、実際の取得費より小さくなれば、計算上の利益が大きくなる可能性があります。契約書や建築費の資料は「処分しない書類」としてまとめ、保管場所を伝えておきましょう。

■ 国税庁「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」

登記名義と連絡先を、生前に確認する

自分が住んでいる家でも、登記が亡くなった親の名義のままになっていないか確認が必要です。過去の相続手続きが未了だと、次に引き継ぐ人の負担が増えるおそれがあります。

相続登記は、不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内の申請が義務です。2024年4月より前に取得を知った未登記の相続不動産は、原則2027年3月31日が期限となります。

登記関係の書類に加え、管理会社や相談先の連絡先も整理しましょう。まずは自宅の名義、年間維持費、書類の保管場所を確認することから始められます。

■ 法務省「相続登記の申請義務化について」

まとめ

自宅の相続対策では、家を残す相手だけでなく、管理・費用・売却に必要な情報まで整えることが大切です。現在の価格を把握することも、家のまま残すか、お金に換えて残すかを考える材料になります。ご自身の暮らしを大切にしながら、引き継ぐ人が困らない準備を進めましょう。

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相続登記はいつまで?2027年3月末が期限になる不動産と手続きの進め方

相続

実家や土地を相続したものの、名義が亡くなった親のままになっていませんか。2024年4月から相続登記が義務化され、以前に相続した不動産も対象になっています。

売却するか、所有を続けるかを検討している段階でも、登記の期限は確認しておきたいところです。今回は、期限の考え方と手続き、遺産分割がまとまらない場合の対応を紹介します。

過去に相続した不動産は2027年3月末に注意

相続登記の申請期限は、原則として「自分のために相続が始まり、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」です。

2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、2027年3月31日までに申請する必要があります。相続自体が古くても、取得を知ったのが2024年4月以降なら、原則として知った日から3年以内です。

正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。まずは、実家や土地の登記が誰の名義になっているか確認しましょう。

■ 法務省「相続登記の申請義務化」

相続する不動産の洗い出しから始めよう

手続きの出発点は、対象となる土地・建物の把握です。固定資産税の納税通知書などを手掛かりに、登記事項証明書で名義や持分を確認します。

追加で活用できるのが、2026年2月に始まった所有不動産記録証明制度です。亡くなった人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧で確認する仕組みで、相続登記が必要な物件の把握に役立ちます。

必要書類は、遺言書の有無や遺産分割の方法によって異なります。戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書などについて、管轄の法務局や司法書士に確認してから集めると進めやすくなります。

■ 法務省「相続登記の申請義務化について」

費用は評価額と依頼内容を分けて確認

相続登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%です。例えば、評価額が1,000万円なら、免税措置などが適用されない場合の税額は4万円になります。売却できそうな価格とは計算の基準が異なります。

このほか、証明書の取得費用や、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。見積もりでは、税金・実費と報酬の内訳を確認しましょう。

また、一定の土地の相続登記には登録免許税の免税措置があります。対象条件に当てはまるかも確認しておくと安心です。

■ 国税庁「登録免許税の税額表」

話し合いが長引く場合は相続人申告登記を検討

遺産分割がまとまらず期限内の相続登記が難しい場合には、「相続人申告登記」という制度があります。自分が相続人であることなどを期限内に申し出ることで、申出をした人について基本的な申請義務を履行できます。

ただし、申告だけで不動産を売却できる状態になるわけではありません。売却には相続登記が必要です。また、申告後に遺産分割が成立した場合、不動産を取得した人は成立日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を申請する必要があります。

■ 法務省「相続人申告登記について」

登記の確認とあわせて今後の使い方を考える

相続した不動産は、住む、貸す、売却するなど、家族の事情に応じて選択肢を整理しましょう。登記の準備とあわせて維持費や現在の価格を把握すると、話し合いの材料になります。

不動産売却王の無料査定も、現在の価値を知る方法の一つです。登記手続きは法務局や司法書士に確認しながら、所有を続ける場合も含めて今後の方針を考えてみてください。

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実家の相続は借金も確認を 生前に整理したい財産と不動産の情報

相続

「親の家を相続する」と聞くと、土地や建物を受け継ぐことに目が向きがちです。しかし、相続では預貯金や不動産などの資産だけでなく、借金や未払いの費用なども原則として引き継ぎます。

家族が相続後の判断に困らないよう、生前から財産と負債を整理し、不動産の状況を共有しておくことが大切です。

不動産の価値と借り入れを一緒に把握する

相続の対象には、預貯金、土地・建物、株式などのほか、借金や未払いの税金・医療費なども含まれます。保証債務も確認が必要ですが、引き継ぐ範囲は契約内容によって異なるため、保証契約書などを残しておきましょう。

自宅に住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険の加入状況も重要です。保障の対象となれば、死亡時に保険金で残債が返済される仕組みがあります。残高だけで負担を判断せず、借入先に保障内容と必要な手続きを確認してください。

■ 住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度」

死亡保険金は相続財産と税金の扱いを分けて考える

受取人が指定された死亡保険金は、原則として受取人自身の財産です。一方、亡くなった人が保険料を負担していた場合は、相続税の対象となる「みなし相続財産」に該当します。保険料の負担者や受取人によっては、所得税や贈与税の対象になります。

■ No.1750 死亡保険金を受け取ったとき|国税庁

また、相続放棄をした人が死亡保険金を受け取る場合、相続人に認められる死亡保険金の非課税枠は適用されません。「受け取れること」と「非課税になること」は別に確認する必要があります。

■ 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」

相続放棄の判断には期限がある

借金が多い場合などには、相続放棄も選択肢になります。ただし、「家だけ相続し、借金だけ放棄する」という選び方はできません。

相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをします。調査しても判断材料がそろわない場合は、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。

期限を意識しながら調査を進め、負債や保証契約に不明点があれば早めに弁護士などへ相談しましょう。

■ 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

生前の財産リストには不動産の管理情報も

財産リストには、金額だけでなく、契約先や書類の保管場所も記載すると家族が調べやすくなります。不動産については、次の情報をまとめておきましょう。

  • (1) 所在地・地番、名義人、共有持分
  • (2) 住宅ローンの借入先・残高・団信の加入状況
  • (3) 固定資産税、管理費・修繕積立金などの負担
  • (4) 賃貸借契約の有無、管理会社の連絡先
  • (5) 登記関係書類や契約書の保管場所

財産リストは定期的に更新し、家族に保管場所を伝えておくことも大切です。

相続後の売却・保有を判断する準備に

不動産を相続した場合、取得を知った日から原則3年以内に相続登記を申請する義務があります。以前の相続で名義変更が済んでいない物件も対象になるため、登記状況を確認しておきましょう。

■ 法務省「相続登記の申請義務化について」

売却するか、住むか、貸すかを考える際には、不動産の現在の価値と維持費の把握が役立ちます。不動産売却王の無料査定も、家族で選択肢を比較するための材料として活用できます。負債を含む財産全体を整理し、無理なく引き継げる方法を考えていきましょう。

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相続した土地を手放したいときは?国の引き取り制度と利用前に確認したいこと

相続

実家を相続したものの、自分も家族も住む予定がない。売却先も見つからず、固定資産税や草木の手入れの負担だけが続いている。そんなときに検討できるのが「相続土地国庫帰属制度」です。

ただし、どのような土地でも引き取ってもらえるわけではありません。費用や条件を確認し、売却などの方法と比較することが大切です。

必要な財産を相続し、不要な土地だけを手放せる

2023年4月に始まったこの制度は、相続や、相続人に対する遺贈で取得した土地について、一定の条件を満たせば国に所有権を移せる仕組みです。

相続放棄とは異なり、預貯金などの財産を引き継ぎながら、対象となる土地だけを手放せる点が特徴です。制度開始前に相続した土地も対象になり得ます。また、共有地の場合は、共有者全員で申請する必要があります。

■ 法務省:相続土地国庫帰属制度に関するQ&A

実家の建物は、そのままでは引き取ってもらえない

注意したいのは、対象が「土地」であることです。建物が残っている土地は申請できず、利用するには解体などが必要になります。

このほか、抵当権などが設定されている土地、境界が明らかでない土地、所有権の範囲などに争いがある土地も対象外です。さらに、地下の埋設物や崖などによって、管理・処分に過大な費用や労力がかかる土地は承認されません。

■ 法務省:相続土地国庫帰属制度の概要

「古い家を壊せば必ず引き取ってもらえる」と考えて解体を先行させず、まず法務局へ相談しましょう。建物以外の条件も含めて確認してから、費用をかける順番を考えることが大切です。

費用は「20万円だけ」とは限らない

申請時には、土地一筆につき1万4,000円の審査手数料が必要です。一筆とは登記上の土地の単位で、見た目は一つの敷地でも、複数の筆に分かれていれば手数料も増えます。取り下げや不承認の場合も、手数料は返還されません。

承認後には、別途「負担金」を納めます。基本は一筆20万円ですが、一部の市街地の宅地や農地、森林などは面積に応じて計算されるため、一律ではありません。

政府広報オンライン:相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」

負担金は10年分の標準的な管理費用を考慮した金額ですが、10年ごとに支払うものではなく、承認時の一度だけです。通知が届いた翌日から30日以内に納付し、納付時に所有権が国へ移ります。

法務省:相続土地国庫帰属制度の負担金

解体や撤去、専門家への依頼などが必要なら、その費用も合わせて検討しましょう。

事前相談には土地の状況が分かる資料を

相談前には、登記事項証明書、公図、現地の写真などをそろえておくと、土地の状況を伝えやすくなります。建物や樹木だけでなく、隣地との境界や道路との接し方も確認しておきましょう。

申請では、現地で土地の範囲や境界を確認できることが必要です。所在や境界が分からない場合は、土地家屋調査士への相談も選択肢になります。

売却や隣地への譲渡も含めて比較する

国庫帰属は、処分に困る土地の有力な選択肢です。ただし、利用に必要な総費用を把握したうえで、売却や隣地所有者への譲渡などと比較することが欠かせません。

「売れそうにない」という印象だけで判断せず、まずは地域の不動産会社に需要や価格を確認してみましょう。不動産売却王の無料査定も、現在の価値を知るための入口として活用できます。

保有を続ける場合の負担と、手放すための費用を並べて考えることが、自分や家族に合った選択につながります。

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生前贈与と不動産相続はどう変わる?「7年加算」と評価見直しの注意点

相続

「毎年110万円ずつ贈与すれば安心」「不動産に替えておけば相続税を抑えられる」。相続対策をこう考えている方は、制度の変更を確認しておきましょう。

生前贈与の加算期間の延長に加え、賃貸用不動産の評価方法も見直しが進んでいます。大切なのは、節税額だけでなく、誰に何を引き継ぎ、その後どう管理するかまで考えることです。

暦年贈与の「7年加算」は段階的に始まる

暦年課税では、贈与を受けた人について年間110万円の基礎控除があります。ただし、相続などで財産を取得する人が亡くなった方から受けた贈与は、一定期間分を相続税の計算に加えます。

この期間が3年から7年へ延長されますが、すでに一律7年になっているわけではありません。

  • (1) 2026年末までの相続:相続開始前3年以内
  • (2) 2027~2030年の相続:2024年1月1日から相続開始まで
  • (3) 2031年以降の相続:相続開始前7年以内

年間110万円以下でも加算対象になります。ただし、今回延長された部分に当たる贈与は、その合計額から100万円を差し引いて相続税の計算に加えます。差し引ける100万円は、毎年ではなく、延長された期間全体での金額です。

■ 国税庁「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」

相続時精算課税は「2,500万円が完全非課税」ではない

相続時精算課税では、2024年から年間110万円の基礎控除が設けられ、その部分は原則として相続時にも加算されません。

ただし、累計2,500万円の特別控除は、相続税まで免除する仕組みではありません。年間の基礎控除を超える部分は、原則として贈与時の価額で相続税の計算に加えます。

また、一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。不動産を贈与する場合も、将来値下がりしても原則として贈与時の価額が基準になるため、慎重な比較が必要です。

■ 国税庁「相続時精算課税の選択」

孫への贈与は生命保険も合わせて確認

相続や遺贈などで財産を取得しない孫への暦年贈与は、通常、加算の対象になりません。

ただし、祖父母が保険料を負担した死亡保険金を孫が受け取ると、相続などで財産を取得したとみなされ、贈与の加算対象になる場合があります。相続人ではない孫には、死亡保険金の非課税枠も適用されません。

贈与だけを切り離して考えず、遺言や保険の受取人も一緒に確認することが大切です。

■ 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」

賃貸用不動産は「購入価格の8割」と決めつけない

2026年9月公表の通達案では、相続などの前5年以内に取得・新築した一定の貸付用不動産を、原則として通常の取引価額で評価する内容が示されています。

取得価額を基に地価変動などを調整した金額の80%で評価できる場合もありますが、一律に購入価格の8割になるわけではありません。不動産小口化商品についても、取得時期を問わず評価を見直す内容です。

2027年1月以後の適用を予定した案として公表されているため、実際の判断では確定した通達と経過措置を確認しましょう。

■ トゥモローズ 貸付用不動産の相続税評価はこう変わる

■ e-Gov「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達案

相続対策は資産全体の整理から

まずは所有不動産、預貯金、借入金、過去の贈与を一覧にし、税理士に相談する材料をそろえましょう。賃貸物件は家賃収入や修繕費、引き継ぐ家族の管理負担も重要です。

税金を計算する評価額と、実際に売却できそうな価格は異なります。「不動産売却王」の無料査定も活用しながら現在の価値を把握し、保有・売却・活用を家族で比較してみてはいかがでしょうか。

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デジタル遺言で自宅の相続に備えるには?AIの活用と新制度の注意点

相続

「自分に万一のことがあったら、自宅は誰に引き継いでほしいか」。そんな希望を形にする遺言にも、デジタル化が進んでいます。AIによる草案作成や公正証書遺言のリモート作成は、準備の負担を軽くする選択肢です。ただし、アプリに入力するだけで、有効な遺言が完成するわけではありません。

AIは財産と希望を整理する入口に

「AIユイゴンWell-B」は、AIとの対話などを通じて財産や家族への思いを整理し、遺言の草案を作成できるアプリです。ただし、草案自体に法的効力はなく、有効な遺言にするには法律で定められた方式に従う必要があります。

税理士法人レガシィ「AIユイゴンWell-B」

不動産がある場合は、「自宅を妻に残したい」といった希望とともに、登記事項証明書や固定資産税の課税明細書を準備すると、公証人などへの相談が進めやすくなります。共有名義なら自分の持分も確認し、AIがまとめた内容と資料を照合しましょう。

日本公証人連合会「遺言」

公正証書遺言はリモート作成も可能

2025年10月から、公正証書の作成手続きのデジタル化が始まりました。遺言者が希望し、公証人が相当と認めた場合には、ウェブ会議で公正証書遺言を作成できます。

誰でも無条件に利用できるわけではありません。本人確認や判断能力、本人の真意を適切に確認できるかなどを、公証人が判断します。また、証人2人が必要で、推定相続人などは証人になれません。

パソコンやカメラなどに加え、電子サイン用の機材も必要です。利用できる環境や必要書類は、早めに公証役場へ確認しましょう。費用は財産を受け取る人ごとの価額などで変わるため、リモート方式でも事前の見積もりが大切です。

日本公証人連合会「公正証書」

新しい「保管証書遺言」は施行時期に注意

2026年6月に成立・公布された改正法では、電子データなどで作成した遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」の創設が決まりました。

法務省によると、この制度に関する改正は、2026年6月24日の公布日から3年以内に政令で定める日に施行されます。すでに始まっている公正証書のデジタル化とは別の制度です。「スマホに文章を保存すれば遺言になる」と受け取らず、利用開始時期と正式な手続きを確認する必要があります。

法務省「民法等の一部を改正する法律」について

自宅の相続では「誰に残すか」と「資金」を考える

不動産は預貯金のように分けにくい財産です。例えば、自宅を配偶者に残したい場合は、子どもに引き継ぐ預貯金なども含めて、財産全体の分け方を考えましょう。

また、遺言があっても、一定の相続人に保障される「遺留分」への配慮は欠かせません。遺留分を侵害すると金銭の支払いを求められる可能性があるため、自宅を受け取る人の資金面まで検討することが大切です。具体的な分け方は、弁護士などに相談しましょう。

家族を共有名義にすれば解決するとも限りません。将来の売却などで意見が分かれる可能性も踏まえ、住み続ける人や管理する人の希望を整理しておきたいところです。

遺言の準備は、まず所有不動産と家族の希望を把握することから始まります。不動産売却王の無料査定も、現在の価値を知る参考になります。ただし、売却価格の目安と相続税評価額は異なります。査定は判断材料の一つとし、法的な確認とあわせて、家族に合った引き継ぎ方を考えましょう。

法務省「相続法の改正」

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未登記建物対策が本格化へ|実家・空き家の売却前に確認したい登記のポイント

相続

法務省が、登記が十分に行われていない建物の実態把握と対策に乗り出しています。全国では対象となる建物が1000万を超える可能性があり、古い実家や空き家を所有している方にとっても無関係ではありません。政府も2026年6月の基本方針で、未登記建物の実態把握を進め、新たな制度を検討する方針を示しています。
内閣官房「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議(第16回)」

未登記の問題は「役所の手続きが済んでいない」というだけではなく、売却や相続、災害時の復旧などにも影響する可能性があります。

「1000万超」はすべて完全な未登記建物ではない

2025年10月から2026年2月に760自治体を対象に行われた調査では、固定資産課税台帳上の約3610万建物のうち約800万件が「登記未了」で、割合は22.2%でした。全国では1000万件を超える可能性があるとされています。

ただし、この数字には建物そのものが表題登記されていないケースだけでなく、増改築部分の変更登記が済んでいないケースや附属建物の登記漏れなども含まれます。「全国に1000万棟以上の完全な未登記建物がある」という意味ではない点には注意が必要です。

建物を新築したら表題登記が必要

建物の表題登記は、所在地や種類、構造、床面積など、建物の物理的な状況を登記簿に記録する手続きです。法務局は、不動産の表示に関する登記について、原則として物理的状況が変わった日から1か月以内に申請する必要があると案内しています。
法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」

表題登記など「表示に関する登記」は土地家屋調査士、所有権移転など「権利に関する登記」は司法書士が専門分野です。古い建物では、増築した部分だけ登記内容と現況が違っていることも考えられるため、まず現在の登記内容を確認することが大切です。

売却を考えるなら早めに登記状況を確認

未登記や登記内容と現況の不一致がある場合、売却までに追加の手続きが必要となり、買主側の融資や決済スケジュールにも影響する可能性があります。特に「親から相続した古い実家」「長期間使っていない空き家」「増築歴がある住宅」は早めに確認しておきたいところです。

登記事項証明書はオンラインで交付請求することもできます。手元の権利証や登記識別情報だけで判断せず、現在の登記事項と実際の建物の状態が合っているかを確認してみましょう。
法務局「登記事項証明書(土地・建物)、地図・図面証明書を取得したい方」

相続登記もあわせて確認を

2024年4月からは相続登記も義務化されています。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が原則です。2024年4月より前に発生した相続で未登記のものも対象となり、以前から相続したことを知っていた場合は原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。
法務省「相続登記の申請義務化について」

実家を売却する予定がなくても、相続が重なれば権利関係の確認に時間がかかることがあります。将来の売却や活用を考えるうえでも、早めに整理しておく意味があります。
法務局「不動産登記申請手続」

査定と一緒に権利関係も整理しておこう

実家や空き家を売却するか、保有を続けるか迷っている場合は、現在の資産価値と登記状況の両方を把握しておくと判断しやすくなります。

無料査定は売却を決めた人だけが利用するものではありません。現在の価格を確認したうえで、売却、保有、活用のどれが適しているかを検討するための材料にもできます。

登記内容に不明点がある場合は、表示に関する登記は土地家屋調査士、権利に関する登記は司法書士、制度そのものについては管轄の法務局などに確認すると安心です。

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未登記建物が全国1000万超の可能性|実家や相続不動産の「登記」を確認しておきたい理由

相続

法務省が、登記されていない「所有者不明建物」の実態調査に乗り出す方針です。

全国の自治体へのアンケートでは、回答した760自治体にある約3610万の建物のうち、2割強にあたる約800万戸が未登記だったとされ、全国では1000万を超える可能性があると推計されています。

未登記の問題は行政だけの話ではありません。実家を相続した方や、古い住宅・空き家を所有している方にとっても確認しておきたいテーマです。

「固定資産税を払っている=登記済み」とは限らない

建物を所有していると固定資産税が課税されるため、「税金を払っているのだから登記もされているだろう」と考える方もいるかもしれません。

しかし、元情報にもあるように、登記されていなくても自治体が建物を把握し、課税台帳に記載しているケースがあります。

つまり、固定資産税の課税と法務局の不動産登記は別の仕組みです。

特に昔から所有している実家や、親・祖父母から引き継いだ建物については、一度登記内容を確認してみる価値があります。

未登記の建物は売却時にも問題になりやすい

不動産を売却するときは、買主が「誰から、どの不動産を取得するのか」を明確にする必要があります。

ところが建物が未登記だったり、登記されていても亡くなった親や祖父母の名義のままだったりすると、売却を進める前に登記関係の整理が必要になる場合があります。

そのため「まだ売るつもりはない」という段階でも、自宅や実家について、土地だけでなく建物の登記がどうなっているかを確認しておくと安心です。

相続登記はすでに義務化されています

不動産の所有情報を明確にするための制度整備はすでに進んでいます。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則としてそのことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

また、義務化以前に発生した相続も対象です。2024年4月1日より前に相続したことを知っていた未登記の不動産については、原則として2027年3月31日までが期限となります。

正当な理由なく義務に違反した場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

住所・氏名が変わった場合の登記も義務に

さらに2026年4月1日からは、不動産の登記名義人について住所や氏名・名称が変わった場合の変更登記も義務化されています。

変更日から2年以内に登記する必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

一方、所有者の負担を軽減する仕組みとして「スマート変更登記」も始まっています。あらかじめ必要な情報を申し出ておけば、住所等の変更を法務局が確認して職権で変更登記を行う仕組みです。

実家や空き家は「売る前」から登記の確認を

今回のニュースをきっかけに確認したいのは、所有している不動産の登記が現在の状況と合っているかどうかです。

特に、相続した実家、長期間所有している古い住宅、空き家、親や祖父母が建てた建物などは、早めに確認しておくとよいでしょう。

なお、未登記建物の表題登記など、土地・建物の調査や測量を必要とする表示に関する登記については、土地家屋調査士が専門家となります。相続など権利に関する登記については司法書士や弁護士への相談が考えられます。

不動産を売却する予定がなくても、「誰の名義なのか」「土地と建物の両方が登記されているか」「住所や氏名は現在の情報になっているか」を確認しておくことは、将来の相続や売却をスムーズにするためにも大切です。

不動産売却王の無料査定も、すぐに売却するためだけではなく、登記状況を確認する機会とあわせて現在の資産価値を把握し、今後の保有・活用・売却を考えるための材料として活用できます。

独自情報の引用元

・法務省「相続登記の申請義務化について」
・法務省「住所等変更登記の義務化」
・法務省「スマート変更登記のご利用方法」
・法務省「相続登記の申請義務化特設ページ(相談先)」

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路線価5年連続上昇で相続にも影響 「実家をどうするか」を早めに考えたい理由

相続

-2026年の路線価は、全国の標準宅地の平均で前年比2.9%上昇し、5年連続のプラスとなりました。東京都では平均9.4%上昇するなど、都市部を中心に地価上昇が続いています。

土地の価値が上がることは所有者にとって歓迎できる面がある一方、相続を考える家庭では注意も必要です。評価額の上昇によって相続税の負担が重くなり、「実家はあるけれど、納税資金をどう確保するか」という問題につながる可能性があるからです。

路線価が上がると相続税にも影響する

路線価とは、道路に面する標準的な宅地1平方メートル当たりの価額で、主に相続税や贈与税を計算するときの土地評価に使われます。

国税庁によると、路線価は毎年1月1日時点を評価時点とし、地価公示価格などを基に、その80%程度を目途に設定されています。実際の土地評価では、土地の形状や奥行きなどに応じた補正も行われるため、「路線価×面積」がそのまま課税額になるわけではありません。

それでも路線価の上昇が続けば、同じ土地を所有していても相続時の評価額が以前より高くなることがあります。現金がそれほど多くなく、資産の大部分を自宅や実家などの不動産が占める家庭では、相続税を納めるための現金をどう準備するかが課題になりやすくなります。

地価上昇は全国一律ではない

今回の特徴は、東京など大都市圏の上昇が目立つ一方、地域による差も大きいことです。

都心ではオフィス需要や海外投資マネーなどを背景に地価上昇が続き、その影響が周辺住宅地にも広がっています。一方、人口減少が進む地方や郊外では、同じ県内でも駅周辺と郊外で動きが異なるなど、不動産価格の二極化が進んでいます。

そのため「全国の路線価が上がったから、自分の実家も高く売れる」と単純に考えることはできません。路線価は相続税評価の基準であり、実際の売却価格とは別物です。立地、土地の形状、前面道路、建物の状態、周辺の取引状況などによって市場価格は変わります。

相続が発生する前に「価値」と「選択肢」を確認する

実家の相続を考えるときに大切なのは、すぐ売却するかどうかを決めることではありません。

まずは「現在どのくらいの資産価値があるのか」「相続した場合に維持できるのか」「誰かが住む予定はあるのか」を家族で整理しておくことです。

相続後に空き家となれば、固定資産税や修繕、草木の管理なども必要になります。一方で、将来的な利用予定があるなら、急いで手放す必要はありません。

路線価が上昇している今だからこそ、相続税評価と実際の市場価格の両方を確認しておくことが重要です。国税庁では、路線価が設定されていない地域については固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける「倍率方式」で評価するとしています。

実家や土地を所有している方は、相続が発生してから慌てて判断するのではなく、一度現在の価値を把握してみるのも一つの方法です。不動産売却王の無料査定も、「売るため」だけではなく、家族で今後の資産について話し合うための参考材料として活用できます。

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リバースモーゲージは本当に最適?自宅を活用する前に知っておきたい選択肢

相続

「年金だけでは生活にゆとりがない」「住宅ローンの返済負担を少しでも軽くしたい」。そんな悩みを抱えるシニア世代を中心に、近年注目されているのが「リバースモーゲージ」です。

簡単にいえば、自宅に住み続けたまま、その価値を担保にお金を借りる仕組みです。
毎月支払うのは利息だけで済むため、月々の負担を抑えられるのが最大の特長といえます。
元本は契約者が亡くなった後に自宅を売却する、または相続人が一括返済する形で精算するのが基本です。

ただし商品によっては、契約期間が満了したときや、担保評価が下がって借入額を下回ったときなどに、存命中でも返済を求められる場合があります。
住み慣れた家を手放さずに資金を確保できる魅力的な制度ですが、仕組みを十分に理解したうえで検討することが大切です。

利用が増えている背景とは

住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース60】は、累計の申込件数が1万件を超えるまでに広がっています(2025年度の単年度実績は前年度を下回っており、年度ごとの増減はあります)。背景には、高齢者世帯の増加や物価上昇、年金だけでは生活費に不安を感じる人が増えていることが挙げられます。

なお、ひと口にリバースモーゲージといっても、大きく2つのタイプがあります。
住宅金融支援機構と提携した【リ・バース60】は「住宅ローン」に位置づけられ、住宅の購入・建築、リフォーム、住宅ローンの借り換えなど住まいに関する用途に限定されます。

一方、銀行などが独自に扱うリバースモーゲージは、生活費や医療・介護費用など幅広い用途に使える商品もあります。
「老後の生活資金に充てたい」のか「住宅ローンの負担を軽くしたい」のかによって、選ぶべき商品が変わる点に注意が必要です。

利息負担は想像以上に大きくなることも

リバースモーゲージは毎月の返済が軽くなる一方で、借入期間が長くなるほど支払う利息は増えていきます。

特に近年は日本銀行の金融政策の変化に伴い、住宅ローンやリバースモーゲージの金利も上昇傾向にあります。
金利タイプは金融機関や商品によって変動金利・固定金利の両方があります。変動金利を選んだ場合、将来的に金利が上がれば毎月の利息負担も増える可能性があるため、契約前にどちらの金利タイプかを必ず確認しましょう。

さらに、平均寿命より長く生活する場合は、その分だけ利息を支払い続けることになります。現在の家計だけでなく、10年後、20年後の生活まで見据えて検討することが重要です。

「売らずに借りる」だけが選択肢ではない

リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら資金を確保できる便利な制度ですが、すべての人に最適とは限りません。

例えば、お子さまが独立して広い住宅が不要になった場合は、自宅を売却して住み替えることで、住宅ローンを完済し、手元に資金を残せるケースもあります。

また、地方都市では都市部ほど地価が高くない地域もあるため、担保評価額が希望する借入額に届かないこともあります。一方で、近年の不動産市場では地域によって住宅価格が堅調に推移しているエリアもあり、「思っていたより高く売れる」というケースも少なくありません。

岡山市をはじめとする地方都市でも、交通利便性の高い住宅地や人気エリアでは需要が安定しているため、現在の資産価値を把握することは今後の住まい方を考えるうえで大きな判断材料になります。

まずは自宅の「今の価値」を知ることから始めよう

リバースモーゲージを利用するか、それとも住み替えや売却を検討するかは、ご家庭の状況によって最適な答えが異なります。

だからこそ、最初に行いたいのが「現在の自宅がいくらくらいの価値なのか」を知ることです。資産価値が分かれば、借り入れと売却のどちらが自分に合っているのかを冷静に比較しやすくなります。

将来の生活設計や相続も見据えながら、焦って結論を出す必要はありません。まずは客観的な査定を受け、自宅の資産価値を把握することが、納得のいく住まいの選択につながります。

不動産売却王では、お住まいの地域や物件の条件から、おおよその相場を確認できる「相場チェック」をご利用いただけます。
「今すぐ売却する予定はない」という方でも、現在の資産価値の目安を知ることは将来の選択肢を広げる第一歩です。

なお、相場チェックで分かるのはあくまで参考価格です。実際の売却可能額は、建物の状態や周辺の取引状況によって変わります。より正確な金額を知りたい場合は、不動産会社の査定をご利用ください。

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