新築住宅の価格が高く、中古住宅を選んでも改修費が気になる。そんな状況は、これから家を買う人だけでなく、今の自宅を直すか、売って住み替えるか迷っている所有者にも関わります。
2025年の新設住宅着工戸数は約74万戸で、前年比6.5％減少しました。今回の報道では、資材価格に加え、建設人材の不足が新築や修繕の供給を制約していると指摘されています。ただし、全国的な供給減だけで、自宅の価格上昇が決まるわけではありません。大切なのは、自分の家の状態と、それぞれの選択に必要な総費用を把握することです。
修繕と住み替えは「総額」で比べる
自宅を直す場合は、内装や設備交換だけでなく、屋根・外壁、雨漏り、耐震性、断熱性についても確認しましょう。工務店などに相談し、急ぐ工事と後からできる工事を整理すると、予算の優先順位が見えやすくなります。
住み替えでは、購入価格に加えて改修費、売買の諸費用、引っ越し代、必要なら仮住まい費用も見込みます。自宅の売却代金から住宅ローンの返済や売却費用を差し引き、実際に使える資金を確認することが出発点です。
中古住宅は、見た目と築年数だけで判断しない
壁紙やキッチンが新しくても、建物全体の状態までは分かりません。判断材料の一つになるのが、建物状況調査（インスペクション）です。
国土交通省の制度では、所定の講習を修了した建築士が、国の基準に従って既存住宅を調査します。購入予定の住宅だけでなく、売却を考えている自宅の状態を把握する際にも検討できます。
ただし、調査ですべての不具合が分かるわけではありません。調査範囲を確認し、耐震性や断熱性、修繕費の見積もりについては別途相談しましょう。
売却前の大規模リフォームは、先に相談を
「きれいに直せば高く売れる」と考えても、工事費を売却価格で回収できるとは限りません。購入者が好みに合わせて改修したい場合もあります。
まず不動産会社に現状での査定を依頼し、工務店には必要な修繕の費用を確認してみましょう。「現状で売る」「必要な部分を直して売る」「直して住み続ける」を並べて比べると、判断しやすくなります。
修繕履歴や点検記録、設備の交換時期も整理しておくと、建物の状態を具体的に伝える材料になります。
工事費と工期は、契約前に書面で確認する
中古住宅の改修では、工事を始めてから下地の傷みなどが見つかることがあります。住まいるダイヤルも、追加工事への対応や負担限度額を事前に話し合い、決定事項を書面に残すよう案内しています。
見積もりの対象範囲に加え、資材価格が変わった場合の扱い、追加費用の承認方法、工事が遅れた場合の対応を確認しましょう。住み替えでは、入居予定日と工事の完了予定に余裕を持たせることも大切です。
価格予測より、自分の住まいの条件を確かめよう
住宅や修繕費の先行きが気になっても、値上がりを恐れて購入や工事を急ぐ必要はありません。今の家で必要な工事、住み替え先の条件、使える資金を具体的に整理しましょう。
不動産売却王の無料査定は、現在の価格を知るための材料としても活用できます。査定額と修繕見積もりをそろえ、ご自身の暮らしに合う売却・保有の選択肢を考えてみてください。
