「自宅の周辺はハザードマップに色が付いていないから安心」と考えていませんか。浸水の表示がない場所でも、必要な情報がまだ整備されていない場合があります。
国土交通省は2026年11月10日、都市型水害への対策方針を公表しました。浸水リスクの周知、避難行動の支援、雨水を貯める・流す対策を一体で進める内容です。住宅所有者も、新たな情報の公表を待つ間に、身近なリスクを確認しておきましょう。
■ 国土交通省「都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策を強化します」
「空白域」は、安全が確認された場所とは限らない
内水氾濫は、雨水を排水しきれず、道路や住宅地などに水があふれる現象です。大きな川から離れた場所でも、周辺より低い土地などでは注意が必要です。
今回の報道では、水路やくぼ地などの要因による浸水リスクを把握するため、「浸水ポテンシャル地形（仮称）」を2027年の出水期までに公表する方針が示されています。ただし、これは全国の詳細なハザードマップがその時点で完成するという意味ではありません。
国土地理院も、災害リスクが表示されない場所には、危険性が想定されていない場所と、データが未整備の場所があると説明しています。まず「浸水想定の対象として調べられているか」を確認することが大切です。
■ ハザードマップポータルサイト「よくある質問」Q23・Q24
情報がないときは、自治体への確認と地形の把握を
自治体の防災・下水道担当窓口には、「この住所の内水氾濫の想定は公表されていますか」「公開されている過去の浸水記録はありますか」と具体的に尋ねてみましょう。洪水の地図だけでは、内水氾濫まで確認できているとは限りません。
あわせて、国土地理院の地形分類などで土地の成り立ちを調べる方法もあります。地形は起こりやすい災害を考える材料になりますが、個別の住宅の浸水深や安全性を確定するものではありません。
現地では晴れた日に、道路より敷地や玄関が低くないか、周囲から水が集まりそうなくぼ地がないかを確認します。大雨の最中に側溝や水路を見に行くのは避けましょう。
建物の入口や設備にも目を向ける
戸建てでは玄関や地下車庫など、水が入りそうな場所を確認します。マンションでは、管理組合や管理会社に地下部分・電気設備の浸水対策を尋ねておくとよいでしょう。
国土交通省の資料では、止水板の選定にあたり、想定する浸水深や敷地条件に加え、設置する人員や手順の確認も必要としています。設備を用意するだけでなく、安全に使える体制まで考えることが重要です。
売却・保有の判断は、情報をそろえてから
浸水情報が新たに公表されても、それだけで「売れない」「価格が必ず下がる」と決まるわけではありません。建物の高さや対策、周辺環境なども含めて考える必要があります。
過去の浸水や修繕、実施した対策の記録を整理しておけば、防災にも売却相談にも役立ちます。まずは自宅について分かっていることと未確認のことを整理し、必要な備えや今後の住まい方を検討してみてください。
