実家や土地を相続したものの、名義が亡くなった親のままになっていませんか。2024年4月から相続登記が義務化され、以前に相続した不動産も対象になっています。
売却するか、所有を続けるかを検討している段階でも、登記の期限は確認しておきたいところです。今回は、期限の考え方と手続き、遺産分割がまとまらない場合の対応を紹介します。
過去に相続した不動産は2027年3月末に注意
相続登記の申請期限は、原則として「自分のために相続が始まり、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」です。
2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた不動産は、2027年3月31日までに申請する必要があります。相続自体が古くても、取得を知ったのが2024年4月以降なら、原則として知った日から3年以内です。
正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料が科される可能性があります。まずは、実家や土地の登記が誰の名義になっているか確認しましょう。
相続する不動産の洗い出しから始めよう
手続きの出発点は、対象となる土地・建物の把握です。固定資産税の納税通知書などを手掛かりに、登記事項証明書で名義や持分を確認します。
追加で活用できるのが、2026年2月に始まった所有不動産記録証明制度です。亡くなった人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧で確認する仕組みで、相続登記が必要な物件の把握に役立ちます。
必要書類は、遺言書の有無や遺産分割の方法によって異なります。戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書などについて、管轄の法務局や司法書士に確認してから集めると進めやすくなります。
費用は評価額と依頼内容を分けて確認
相続登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4％です。例えば、評価額が1,000万円なら、免税措置などが適用されない場合の税額は4万円になります。売却できそうな価格とは計算の基準が異なります。
このほか、証明書の取得費用や、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。見積もりでは、税金・実費と報酬の内訳を確認しましょう。
また、一定の土地の相続登記には登録免許税の免税措置があります。対象条件に当てはまるかも確認しておくと安心です。
話し合いが長引く場合は相続人申告登記を検討
遺産分割がまとまらず期限内の相続登記が難しい場合には、「相続人申告登記」という制度があります。自分が相続人であることなどを期限内に申し出ることで、申出をした人について基本的な申請義務を履行できます。
ただし、申告だけで不動産を売却できる状態になるわけではありません。売却には相続登記が必要です。また、申告後に遺産分割が成立した場合、不動産を取得した人は成立日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を申請する必要があります。
登記の確認とあわせて今後の使い方を考える
相続した不動産は、住む、貸す、売却するなど、家族の事情に応じて選択肢を整理しましょう。登記の準備とあわせて維持費や現在の価格を把握すると、話し合いの材料になります。
不動産売却王の無料査定も、現在の価値を知る方法の一つです。登記手続きは法務局や司法書士に確認しながら、所有を続ける場合も含めて今後の方針を考えてみてください。
