土地に電柱がある場合売却はどうなる？解説します

2026.8.7 加筆、修正

土地を売却しようとしたとき、敷地内に電柱があることが気になる方もいるでしょう。

電柱がある土地でも売却することはできますが、設置されている位置によっては、建物の配置や駐車スペース、車の出入りなどに影響する場合があります。そのため、売却前に電柱の所有者や契約内容、移設の可否などを確認しておくことが大切です。

今回は、敷地内に電柱がある土地を売却する際に確認しておきたいポイントや、電柱を移設したい場合の注意点について分かりやすく解説します。

土地の敷地内に電柱がある場合どうなる？

売却したい土地の敷地内に電柱がある場合、土地の利用方法によっては買主が気にすることがあります。たとえば、建物の配置や駐車スペース、車の出入りなどに影響する位置に電柱がある場合は、購入を検討する際の判断材料になるでしょう。

一方で、敷地内に電柱があるからといって、必ずしも土地が売却できないわけではありません。大切なのは、電柱の位置や所有者、電柱敷地料の有無などについて、売却前に確認しておくことです。

私有地に電柱などが設置されている場合、電力会社や通信事業者などが土地所有者の承諾を得たうえで土地を使用し、電柱敷地料が支払われていることがあります。土地を売却して所有者が変わった場合には、電柱の所有者である事業者へ連絡し、土地所有者の変更など所定の手続きが必要になる場合があります。

電柱敷地料の金額や支払方法は、設置されている設備や土地の状況、事業者などによって異なります。そのため、現在の契約内容や支払状況について、電柱を所有する電力会社や通信事業者へ確認しておくと安心です。

土地を売却する際には、敷地内に電柱があることだけでなく、電柱の位置や関連する契約・手続きについても買主へ分かりやすく説明しておくことで、売却後のトラブル防止につながります。

電柱を移設する際の注意点とは

敷地内の電柱が土地の利用に大きく影響している場合、売却前に移設を検討することもあります。ただし、土地所有者の希望だけで自由に移設できるわけではないため、まずは電柱の所有者を確認することが大切です。

電柱には、電力会社が所有しているものだけでなく、NTTなどの通信事業者が所有しているものもあります。また、1本の電柱を複数の事業者が利用している場合もあります。

電柱の所有者は、一般的に電柱に取り付けられている会社名や電柱番号などの表示から確認できます。移設を希望する場合は、その電柱を所有・管理している電力会社や通信事業者へ相談しましょう。

移設できるかどうかは、周辺の電線の配置や安全性、道路や隣接地との位置関係などを踏まえて判断されます。また、移設先によっては近隣の土地所有者などとの調整が必要になる場合もあります。

さらに、電柱には電力線だけでなく通信ケーブルなどが設置されていることもあるため、関係する事業者との調整が必要になるケースがあります。移設にかかる費用や手続きについてもケースによって異なるため、売却前に電柱の所有者へ確認しておくとよいでしょう。

まとめ

今回は売却したい土地に電柱がある場合についてご紹介しました。
シビアな問題になるので、買い手や近隣住民と交渉する際にはトラブルにならないように心がける必要があるでしょう。
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