不動産記事拾い読み～2024年3月第3週

Contents

1 空き家所有者の責務強化
2 ハト被害における大家の責務
3 相続時精算課税制度の導入
4 区分所有法の改正案、提出見送りに
5 おまけ：住宅ローンの特集記事

空き家所有者の責務強化

空き家所有者の責務が強化され、努力義務になりました。
行政の対策に協力し、定期的な管理が求められます。
壁や窓の破損など放置すれば特定空き家になります。
市区町村から勧告されれば税負担増加となります。
空き家集中地域は売却や貸し出しの可能性がありそうです。
耐震基準変更前の相続物件に特例があります。早めの処分検討が重要です。

日本経済新聞より

2023年12月に施行された空き家対策特別措置法の改正に伴う記事です。
空き家問題は深刻化しており、所有者の責任強化は当然の流れと言えるでしょう。
特に、管理不全空き家が対象となるのは、放置された空き家による景観悪化や倒壊リスクなどを抑制する効果が期待できます。
一方、所有者にとっては負担が増加するため、行政による支援や情報提供が重要です。
空き家問題は地域全体で取り組むべき課題であり、所有者、行政、民間が連携して解決していく必要があるでしょう。

ハト被害における大家の責務

賃貸マンションに入居した際、ベランダにやってくるハトの鳴き声や羽音がうるさくて寝られないとの相談があります。
大家に防鳥ネットの設置など対策を求めたが拒否されたため、大家に被害を防ぐ義務はあるのか疑問です。
ハトはフンで建物や洗濯物を汚すこともあり、アレルギー疾患の原因にもなり得ます。
一般的には部屋外から飛来するハトに対して部屋自体の適合性を評価するのは難しいとされますが、騒音やフン害が通常の受忍限度を超えている場合、貸し手は対策を講じる義務を負うことがあります。
ただし、借り手がハトに餌を与えていた場合など、帰責性がある場合は貸し手に請求できません。
住環境の悪化を防ぐため、貸し手と借り手が話し合って対策を取ることが重要です。

日本経済新聞より

ハトの被害という身近なテーマを扱った記事です。
ハト被害は深刻で、騒音やフン害は生活環境を著しく悪化させます。
大家にとって余分な費用は極力避けたいところですが、ハトの被害を長く放置すれば劣化などにより資産価値を失ってしまう可能性もあります。
行政によるガイドライン策定や、費用負担の軽減策なども検討が必要でしょう。

相続時精算課税制度の導入

相続税の改正で贈与税のルールが変わり、相続時精算課税制度が導入されます。
贈与税の特別控除枠は2500万円で、超過分には20%の税率が適用されます。
また、相続登記が義務化され、放置すると過料が課せられる可能性もあります。
暦年贈与や相続時精算課税など、贈与のタイミングや対象者によって税負担が異なります。

日本経済新聞より

2024年から相続税対策は大きく変化します。
生前贈与は加算期間延長、相続時精算課税制度は基礎控除枠新設など、節税方法の選択がより重要になります。
マンション評価額引き上げや相続登記義務化も注意が必要です。
早めに専門家に相談し、それぞれの状況に合った対策を検討することが重要です。
特に、相続税の課税対象拡大や相続登記義務化は、多くの相続人に影響を与えるため、早めに情報収集しておく必要があります。

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区分所有法の改正案、提出見送りに

政府は「区分所有法」の改正案の今国会への提出を見送る方針です。
法務省の所管する法案の提出が重なり、審議時間が会期中に十分確保できないと判断したためです。
区分所有法改正の要綱は、分譲マンションの建て替えについて耐震性などに問題があれば、現在決議に必要な所有者の5分の4の賛成を4分の3に引き下げることを定めています。
また、日常の修繕などを集会で決める普通決議は、原則として所有者全員の過半数の賛成が必要ですが、出席者の多数決で決められるようになります。
さらに、刑事事件の捜査・公判手続きをIT（情報技術）化する刑事訴訟法改正案も見送られています。

日本経済新聞より

以前お伝えした区分所有法の改正が延期になってしまったという記事です。
老朽化するマンションの建て替えを円滑に進めるための法案審議が遅れるのは残念です。
安全確保や都市再生のためにも、早期の法整備が必要です。
政府は重要法案を優先する一方で、区分所有法改正案の迅速な審議に向けた調整や、周知期間確保に努めるべきです。
老朽化マンション問題は、多くの人が将来的に直面する課題であり、関係者間の連携強化と迅速な対応が求められます。