マンションの大規模修繕は、建物を長く使うために欠かせません。しかし、工事の専門知識が必要なため、「業者選びは専門家に任せている」という方も多いのではないでしょうか。大切な修繕積立金を適切に使うには、所有者も契約までの過程に目を向けることが大切です。
談合問題は「疑い」から処分へ
公正取引委員会は2026年9月28日、関東地区のマンション大規模修繕工事をめぐり、施工業者らに排除措置命令や課徴金納付命令などを出しました。提供情報では処分の方針とされていましたが、その後、正式な発表が行われています。
問題は、工事を担う会社だけでなく、管理組合を支える設計コンサルタントも関与したことです。専門家に依頼していても、選定や契約の透明性を確認する仕組みが必要だと分かります。
コンサルタントと施工会社の関係を確認する
設計監理方式では、設計コンサルタントが工事内容の検討や施工会社の選定支援、工事監理などを担います。専門家の力を借りる際は、業務内容と報酬に加え、候補となる施工会社との関係についても説明を求めましょう。
例えば、特定の会社を推薦する理由や、施工会社から手数料などを受け取る関係があるかを、書面で確認する方法が考えられます。安いコンサルタント料だけで判断せず、誰の立場で助言するのかを確かめたいところです。
国土交通省は2017年にも、不適切な工作を行う設計コンサルタント等について注意喚起しています。
見積もりは総額だけで比較しない
複数社から見積もりを取っても、それだけで公正な競争が保証されるわけではありません。管理組合側で候補の募集方法や比較条件を確認しましょう。
具体的には、次の項目をそろえて見ると、金額の違いを質問しやすくなります。
- (1) 工事を行う場所と範囲
- (2) 材料の種類、数量、単価
- (3) 足場などの仮設費用
- (4) 保証内容と追加工事の条件
安い見積もりでも必要な工事が抜けていれば、後から負担が増える可能性があります。反対に、高いという理由だけで不正とは判断できません。違いの説明を受け、選定理由を議事録などに残すことが大切です。
理事長任せにせず、疑問は外部へ相談する
一人の理事に判断や情報が集中すると、負担が大きくなり、他の所有者も経緯を把握しにくくなります。見積書、比較資料、契約内容を複数人で確認し、総会でも判断材料を共有する進め方が望ましいでしょう。
国土交通省は相談先として「住まいるダイヤル」や「マンション管理センター」を案内しています。見積もりに疑問があるときは、契約前に相談し、利用できる支援を確認してみてください。
大規模修繕で大切なのは、必要な工事を納得できる内容と費用で進めることです。まずは自分のマンションの修繕計画と業者選定の状況を確認することから始めましょう。
