実家を相続したものの、自分も家族も住む予定がない。売却先も見つからず、固定資産税や草木の手入れの負担だけが続いている。そんなときに検討できるのが「相続土地国庫帰属制度」です。
ただし、どのような土地でも引き取ってもらえるわけではありません。費用や条件を確認し、売却などの方法と比較することが大切です。
必要な財産を相続し、不要な土地だけを手放せる
2023年4月に始まったこの制度は、相続や、相続人に対する遺贈で取得した土地について、一定の条件を満たせば国に所有権を移せる仕組みです。
相続放棄とは異なり、預貯金などの財産を引き継ぎながら、対象となる土地だけを手放せる点が特徴です。制度開始前に相続した土地も対象になり得ます。また、共有地の場合は、共有者全員で申請する必要があります。
実家の建物は、そのままでは引き取ってもらえない
注意したいのは、対象が「土地」であることです。建物が残っている土地は申請できず、利用するには解体などが必要になります。
このほか、抵当権などが設定されている土地、境界が明らかでない土地、所有権の範囲などに争いがある土地も対象外です。さらに、地下の埋設物や崖などによって、管理・処分に過大な費用や労力がかかる土地は承認されません。
「古い家を壊せば必ず引き取ってもらえる」と考えて解体を先行させず、まず法務局へ相談しましょう。建物以外の条件も含めて確認してから、費用をかける順番を考えることが大切です。
費用は「20万円だけ」とは限らない
申請時には、土地一筆につき1万4,000円の審査手数料が必要です。一筆とは登記上の土地の単位で、見た目は一つの敷地でも、複数の筆に分かれていれば手数料も増えます。取り下げや不承認の場合も、手数料は返還されません。
承認後には、別途「負担金」を納めます。基本は一筆20万円ですが、一部の市街地の宅地や農地、森林などは面積に応じて計算されるため、一律ではありません。
政府広報オンライン：相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」
負担金は10年分の標準的な管理費用を考慮した金額ですが、10年ごとに支払うものではなく、承認時の一度だけです。通知が届いた翌日から30日以内に納付し、納付時に所有権が国へ移ります。
解体や撤去、専門家への依頼などが必要なら、その費用も合わせて検討しましょう。
事前相談には土地の状況が分かる資料を
相談前には、登記事項証明書、公図、現地の写真などをそろえておくと、土地の状況を伝えやすくなります。建物や樹木だけでなく、隣地との境界や道路との接し方も確認しておきましょう。
申請では、現地で土地の範囲や境界を確認できることが必要です。所在や境界が分からない場合は、土地家屋調査士への相談も選択肢になります。
売却や隣地への譲渡も含めて比較する
国庫帰属は、処分に困る土地の有力な選択肢です。ただし、利用に必要な総費用を把握したうえで、売却や隣地所有者への譲渡などと比較することが欠かせません。
「売れそうにない」という印象だけで判断せず、まずは地域の不動産会社に需要や価格を確認してみましょう。不動産売却王の無料査定も、現在の価値を知るための入口として活用できます。
保有を続ける場合の負担と、手放すための費用を並べて考えることが、自分や家族に合った選択につながります。
