夫婦で住宅ローンを返済するなら知っておきたい名義と税金の基本ルール

夫婦でマイホームを購入し、住宅ローンを家計から一緒に返済しているというご家庭は多いと思います。そのため、「家計からまとめて払っているのだから問題ないだろう」と考えがちですが、名義の決め方を間違えると、住宅ローン控除が使えなかったり、思わぬ贈与税の対象になることがあります。

こう前置きすると節税の話かなと思われるかもしれませんが、この記事は節税ではなく、制度上のルールを知らないことで思わぬ不利益を被ってしまう可能性がある、という話題です。

この記事では、「では結局、どう考えればいいのか？」という点までを、できるだけ分かりやすく整理します。

住宅ローンと名義は同じではない

まず押さえておきたいのは、次の3つはそれぞれ別物だという点です。

・住宅ローンの借入名義人
・連帯保証人
・不動産の登記名義（持分）

たとえば、「妻が連帯保証人だから共有名義になる」ということはありません。

共有名義かどうかは、あくまで登記で決まります。

そして税金（住宅ローン控除や贈与税）は、ローンの名義と登記名義の組み合わせをもとに判断されます。

夫婦それぞれが住宅ローン控除を受ける条件

結論から言うと、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けるには、次の2点が必要です。

・それぞれが住宅ローンの借入名義人であること
・それぞれが不動産の持分を持っていること

代表的な方法としては、

・ペアローン
・連帯債務（金融機関が対応している場合）

といった形があります。

一方で、

・借入名義は夫のみ
・妻は連帯保証人

というケースでは、夫婦で返済していても、住宅ローン控除を受けられるのは原則として夫のみです。

※連帯保証人は「借入名義人」ではないため、住宅ローン控除の対象にはなりません。

贈与税で問題になりやすいケースとは

贈与税で注意が必要なのは、「持分はあるのに、その分のお金を実際には負担していない」と判断される場合です。

たとえば、

・登記は夫婦それぞれ50％
・ローンは夫名義
・返済も主に夫の収入から行っている

という形だと、税務上は、「夫の負担で、妻の持分が形成された」と判断され、税務署から贈与とみなされる可能性があります。

贈与税を避けるための基本的な考え方

考え方はシンプルです。

・登記上の持分
・借入（返済）の責任
・実際の負担割合

この3つを、できるだけ一致させることが重要です。

ここでいう「実際の負担」とは、それぞれの収入から、住宅ローン返済に充てている金額を指します。

具体的には、

・折半で返済するなら、持分も50％ずつにする
・それぞれの持分に見合ったローンを組む
・単独ローンにするなら、原則としてその人の負担で返済する

といった整理が必要になります。

共有名義が正解とは限らない

ここでよくある誤解が、「夫婦なら、必ず共有名義にしたほうがいいのでは？」という考え方です。

答えはNOです。単独名義が悪いわけではありませんし、家計管理や収入バランスの都合で、単独ローンを選ぶ家庭も多くあります。

大切なのは、名義とお金の流れを、第三者に説明できる状態になっているかどうかです。

まとめ

夫婦で住宅ローンを返済すること自体は、ごく一般的なことです。
ただし、

・夫婦それぞれ住宅ローン控除を受けたいのか
・贈与税のリスクを避けたいのか

によって、選ぶべき借入方法や名義の形は変わってきます。

「うちは大丈夫だろうか？」と感じたら、まずは名義、住宅ローン、家計の負担状況を整理することが第一歩です。

制度の前提を理解しておくだけでも、将来の選択肢を落ち着いて考えやすくなります。