これは、不動産に関する法律や税金の知識を、物語形式でわかりやすくお伝えするミニドラマです。
登場する人物や団体はフィクションであり、実在のものではありません。
市役所の開発指導課で働く綾子は、朝から頭を抱えていた。
彼女のデスクには、民間の開発業者から提出された「開発許可申請書」がずらりと並んでいる。
そのうちの一つを確認していた綾子は、ある重大な見落としに気がついた。
「これ…公共施設の管理者との協議がされてない…！」
「また、協議抜きで出してきたの？」
◆「開発行為」には事前の協議が不可欠
開発行為とは、土地の形や使い方を大きく変える行為のこと。
たとえば、土地を宅地に造成したり、大きな建物を新しく建てたりする場合が該当します。
特に道路や上下水道、公園といった公共施設に関係する場合、その施設を管理する役所や団体と事前に協議し、同意を得ることが都市計画法で義務付けられています。
これはただの“形式的な手続き”ではありません。
公共施設は市民の生活を支える大切なインフラ。新たな開発によって負荷がかかる場合には、その調整を怠ることはできません。
「条例で特別な定めもないし…やっぱりこの申請は受け付けられないわね。」
綾子は落ち着いた口調で、業者へ電話をかけた。
「もしもし、開発指導課の綾子です。ご提出いただいた申請書ですが、公共施設に関する協議と同意が確認できません。お手数ですが、関係機関と再度ご調整のうえ、再提出をお願いします。」
その連絡を受けた開発業者の担当者・斉藤は、電話を切ったあとしばらく沈黙していた。
「…基本的な確認を抜かしてた。詰めが甘かったな。」
彼は机の引き出しから都市計画法の資料を取り出し、赤ペンで注意点を書き込みながら、次の手続きに向けて準備を始めた。
※具体的な申請手続きは、各自治体の条例や運用によって異なる場合があります。詳細は必ず市区町村にご確認ください。
◆都市計画法の基本を押さえて、トラブルを未然に防ぐ
都市計画法では、開発行為を進める上で守るべきルールが明確に定められています。
中でも見落とされがちなのが、「公共施設の管理者との協議・同意」というステップ。
道路や排水、電気、水道などのインフラは、将来の住環境に直接影響するため、この協議が欠けると、許可が下りないだけでなく、後々のトラブルにつながることも。
しっかり準備して、安心・安全なまちづくりを進めましょう。
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