自宅や相続した不動産について、「大雨で浸水するおそれはないか」と気になったことはありませんか。住み続ける場合も、売却や活用を考える場合も、水害リスクは確認しておきたい情報です。
ある報道によると、2025年度末時点で、調査対象の約1,100市町村のうち、内水氾濫ハザードマップを作成した自治体は32％にとどまります。費用や人員の不足などを背景に、地域によって整備状況に差があるとされています。
自宅や相続した不動産の浸水リスクを調べるには、ハザードマップに加え、過去の浸水履歴や土地の成り立ちも確認することが大切です。この記事では、内水ハザードマップの確認方法と、マップが未作成の場合にも役立つ情報の集め方を紹介します。
内水氾濫は、身近な排水の問題から起こる
内水氾濫とは、大雨で下水道や水路の排水能力を超えたり、河川へ雨水を流せなくなったりして、市街地などに水があふれる現象です。
2021年の水防法改正では、原則として下水道による浸水対策を実施するすべての団体に、雨水出水浸水想定区域の指定などが義務付けられました。河川の洪水だけでなく、内水の情報も確認することが大切です。
自治体にマップの公開状況を確認する
自治体のホームページで「内水ハザードマップ」「雨水出水浸水想定区域図」を探してみましょう。見つからない場合は、下水道担当課や防災担当課に、作成・公表の状況を問い合わせます。
その際は、不動産の住所を伝え、対象地域の資料や過去の浸水記録があるかも尋ねると、具体的な情報を集めやすくなります。
マップに色が付いていない場所でも、周囲より低い土地などでは浸水に注意が必要です。色分けとともに、地図の対象範囲や想定条件も確認しましょう。
過去の浸水履歴を調べる
自治体が公表する浸水実績図や過去の水害記録も、確認材料になります。国土交通省も、浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成方法を示しています。
戸建てなら以前の浸水や修繕の記録、マンションなら管理組合が保管する被害・修繕履歴も確認してみましょう。建物に加え、駐車場や前面道路で起きた冠水についても整理しておくと役立ちます。
記録が見つからなかった場合も、それだけで将来の浸水可能性を判断せず、地形などほかの情報と合わせて確認することが大切です。
■ 国土交通省「浸水実績を活用した内水ハザードマップの作成に係るQ＆A集」
土地の成り立ちと周囲の高低差を見る
国土地理院の土地条件図では、旧河道や後背低地など、土地の成り立ちを確認できます。国土地理院は、こうした地形と洪水・内水氾濫の受けやすさとの関係を示しています。
地図で周辺の地形を調べたうえで、平常時に敷地と道路の高低差、地下への出入口なども確認しておきましょう。地形から分かる地域の特徴に、建物や敷地の状況を重ねて考えることが重要です。
売却・保有の判断に使える情報をそろえる
確認した資料は、公表日や出典とともに保管しておきましょう。過去の被害や修繕内容も整理しておけば、不動産会社へ売却や管理を相談する際に状況を伝えやすくなります。
水害リスクを把握することは、住まいへの備えや、今後の修繕・活用を考える第一歩です。まずは自治体の情報、浸水履歴、地形を組み合わせて、所有する不動産の状況を確認してみてください。
