「子どもが独立して部屋が余っている」「便利な場所へ引っ越したいけれど、住居費が心配」。暮らしの変化に合わせて、住まいを見直したいと感じることはありませんか。
住宅価格や家賃を無理なく負担できることを「アフォーダビリティー」といいます。ある専門家からは日本では中間層への住宅支援が手薄だと指摘されています。
住宅支援の充実は社会全体の課題ですが、持ち家のある方にとっては、今の家をどう生かすかも大切です。売却・賃貸・住み続ける場合を比較し、将来の負担を考えてみましょう。
住み替えは「家の価格」と「毎月の支出」をセットで考える
広い自宅からコンパクトな住宅へ移れば、掃除や維持管理の負担が軽くなる場合があります。ただし、小さな家に移るだけで住居費が下がるとは限りません。
例えば、戸建てからマンションへ移る場合は、購入費に加えて管理費や修繕積立金、駐車場代なども確認したいところです。賃貸へ移る場合も、家賃を長期間払い続けられるかを考える必要があります。
売却代金から住宅ローンの返済、売却費用、税金を差し引いた手取り額と、住み替え後の支出を並べて比較することが、無理のない計画につながります。
自宅の売却には「3,000万円特別控除」がある
日本では、一定の要件を満たすマイホームの売却について、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。売却代金そのものから差し引く制度ではなく、取得費や譲渡費用などを考慮して計算する利益に対する控除です。
適用には確定申告が必要で、親子・夫婦などへの売却は対象外です。また、住み替え先の住宅ローン控除と併用できない場合があるため、「売却時にどれだけ税金が減るか」だけで決めず、購入側の制度も含めて確認しましょう。
売らずに貸して、住み替える方法も
「自宅を手放す決心はつかない」という方には、貸す選択肢もあります。
移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、JTIが住宅を借り上げ、入居者へ転貸する仕組みです。原則50歳以上の方が対象ですが、50歳未満でも一定の条件で利用できます。住宅には耐震性などの条件があり、利用に向けた確認が必要です。
家賃収入を住み替え先の費用に充てることも考えられますが、修繕費や固定資産税などを踏まえ、手元に残る金額で判断しましょう。借上げ賃料の支払い開始時期など、契約条件の確認も欠かせません。
今の家を次の暮らしにつなげるために
報道では、空き家の活用や中古住宅の流通を促すことが、住まいを必要とする世帯への支援にもつながるという視点が示されています。ただし、どの家もそのまま売れたり貸せたりするわけではありません。立地や建物の状態、地域の需要を確認することが出発点です。
まずは、売却した場合の手取り額、貸した場合の収支、住み続けた場合の修繕費を整理してみましょう。
不動産売却王の無料査定も、現在の価値を把握する判断材料として活用できます。売却を急ぐ必要はありません。これからの暮らしに合う住まい方を、費用と生活の両面から考えてみてはいかがでしょうか。
