※ 2026.11.12 加筆、修正
「妻が専業主婦になる予定だけど、住宅ローン控除はどうなるの？」と疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
今回は、専業主婦が共有名義の住宅ローン控除を受けられるかご紹介します。
また、妻が住宅ローンを払えない場合の対処法や、夫婦で組む住宅ローンを組むデメリットもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
専業主婦になっても共有名義の住宅ローンは控除を受けられる？
共有名義だけでは夫婦ともに控除を受けられない
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入するなどした場合に、一定の要件を満たすと、対象となる年末のローン残高などに応じて所得税から控除を受けられる制度です。所得税から控除しきれない額は、一定の範囲で翌年度の住民税から控除される場合もあります。
住宅を夫婦の共有名義にしただけで、2人とも控除を受けられるわけではありません。夫婦それぞれが住宅ローンの債務者であり、持分を所有するなど、制度の要件を満たす必要があります。
ペアローンと連帯債務型の違い
夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる借り方として、主に「ペアローン」と「連帯債務型」があります。
ペアローンは、夫婦がそれぞれ別のローンを契約し、自分の借入分を返済する方法です。互いに相手のローンの連帯保証人となる場合があるため、自分の借入分以外の責任についても確認しましょう。
一方、連帯債務型は、1つのローンについて、夫婦それぞれが金融機関に対して債務全額の返済義務を負います。ただし、住宅ローン控除の対象額は、それぞれの持分や負担割合などに応じて判断されます。
専業主婦になった後は本人の所得や税額で判断する
住宅ローン控除を受けられるかどうかは、専業主婦という立場だけでは決まりません。本人が制度の要件を満たし、控除できる税額があるかどうかで判断します。
所得がなく、控除対象となる所得税や住民税所得割もなければ、住宅ローン控除による減税の効果はありません。貯金を取り崩してローンを返済しても、それだけで控除額が還付されるわけではありません。
ただし、年の途中で退職した場合は、その年の給与所得などに対して控除を受けられる可能性があります。退職後も不動産所得などがある場合は、その所得や税額を含めて確認する必要があります。
妻が使いきれない控除分を夫に移すことはできない
住宅ローン控除の上限額や期間は、入居年や住宅の種類・性能などによって異なります。実際に控除できる額も、それぞれの対象借入額や税額によって変わります。
妻の所得や税額が減って控除を使いきれなくなっても、その分を夫の控除に上乗せすることはできません。退職後の返済計画は、夫婦それぞれが受けられる控除額の変化も踏まえて考えましょう。
退職後も返済義務は残り、肩代わりには注意が必要
ペアローンや連帯債務型の住宅ローンでは、退職して収入がなくなっても、それだけで返済義務がなくなるわけではありません。収入の減少に加えて住宅ローン控除の効果も小さくなると、家計の負担が重くなる可能性があります。
また、妻が負担すべきローンを夫が代わりに返済すると、肩代わりした分が贈与とみなされ、贈与税がかかる可能性があります。 妻の退職後に夫単独のローンへ借り換える場合も、夫が妻の債務を引き受けることで、贈与の問題が生じることがあります。
住宅購入時には、頭金を含む資金負担と不動産の持分割合を合わせ、将来の返済負担についても確認しておきましょう。借り換えだけで贈与税を避けられるとは限らないため、金融機関と税理士へ事前に相談し、最終的な判断は、必ず専門家の指示を仰いでください。
妻が住宅ローンを払えない時の対処法
妻の退職などで世帯収入が減ると、住宅ローンの返済が難しくなることがあります。また、本人の所得や税額によっては、住宅ローン控除による減税の効果も小さくなります。
返済に不安がある場合は、延滞する前に対応を考えることが大切です。ここでは、主な対処法を3つご紹介します。
1．金融機関に返済条件の見直しを相談する
まずは、返済中の金融機関へ相談しましょう。金融機関や契約内容によっては、返済期間の延長や、一定期間の返済額の軽減などを検討できる場合があります。住宅金融支援機構でも、返済が難しくなった方に向けた返済方法の変更メニューを案内しています。
相談する際は、現在の収入や支出、ローン残高を整理し、毎月どの程度なら返済できるかを伝えましょう。
ただし、返済条件の変更が必ず認められるわけではありません。また、返済期間を延ばすと総返済額が増える可能性があるため、毎月の負担と返済総額の両方を確認することが大切です。
2．夫単独の住宅ローンへ借り換えられるか確認する
金融機関や商品によっては、夫婦のローンを夫単独のローンにまとめる借り換えを検討できる場合があります。ただし、夫の収入や年齢、健康状態などについて審査があり、希望する金額を借りられるとは限りません。
借り換えによって妻の従来のローンが完済されれば、妻はそのローンの債務者ではなくなります。ただし、新しい契約で妻が連帯保証人などになる場合は、その責任が残る点に注意が必要です。
また、夫が妻の債務を引き受けることで、贈与とみなされる可能性があります。 不動産の持分や住宅ローン控除への影響も含め、金融機関と税理士へ事前に確認しましょう。
借り換えには手数料や登記費用などもかかります。金利や毎月の返済額だけでなく、諸費用を含めた負担と、団体信用生命保険（団信）の保障内容も確認することが大切です。
3．家計を見直し、必要に応じて売却や住み替えを検討する
毎月の固定費などを見直しても返済を続けることが難しい場合は、住宅の売却や住み替えも選択肢になります。
まずは不動産会社の査定などで売却価格の目安を把握し、ローン残高と比較しましょう。その際は、売却にかかる仲介手数料などの費用や、住み替え後の住居費も含めて考える必要があります。
売却代金だけでローンを完済できない場合は、不足額の準備や金融機関との相談が必要です。また、共有名義の住宅全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要になるため、夫婦で早めに方針を話し合いましょう。
税金や契約に関する最終的な判断は、必ず専門家の指示を仰いでください。
夫婦で住宅を共有し、ローンを組む際の3つの注意点
夫婦で住宅を共有し、ペアローンや連帯債務型の住宅ローンを利用する場合は、収入の変化や将来の売却、贈与税にも注意が必要です。ここでは、事前に確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。
1．一方の収入が減ると返済負担が重くなる
夫婦それぞれの収入を前提にローンを組むと、退職や休職などで一方の収入が減った際に、返済が難しくなる可能性があります。ペアローンや連帯債務型では、収入がなくなっても、それだけで返済義務がなくなるわけではありません。
また、一方が他方の負担すべきローンを肩代わりすると、贈与とみなされる可能性があります。ただし、夫婦間の資金のやりとりすべてに贈与税がかかるわけではなく、実際の課税は贈与額や適用される控除などによって異なります。
借入時には、共働きを続ける場合だけでなく、一方の収入が減った場合でも返済を続けられるか確認しておきましょう。
2．売却や共有状態の解消には調整が必要になる
共有名義の住宅全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。例えば離婚の際に、一方が売却を希望し、もう一方が住み続けたいと考えていると、話し合いがまとまらないことがあります。
一方が相手の持分を買い取る方法もありますが、買い取り価格の合意や資金の準備が必要です。持分を移しても、ローンの債務者や連帯保証人としての責任が自動的になくなるわけではありません。 ローンが残っている場合は、持分の変更や借り換えについて金融機関へ事前に相談しましょう。住宅金融支援機構でも、債務者や持分の変更には審査が必要としています。
自分の持分だけであれば、原則として他の共有者の同意なく売却できます。ただし、買い手が限られ、不動産全体を売却して代金を分ける場合よりも受取額が低くなることがあります。ローン契約上の制約も確認し、弁護士や不動産会社などに相談して慎重に検討しましょう。
3．資金の負担割合と持分割合が異なると贈与の問題が生じる
住宅を共有名義で購入する際は、住宅ローンだけでなく、頭金も含めた購入資金の実際の負担割合に合わせて持分を登記することが大切です。
例えば、3,000万円の住宅について、夫が2,000万円、妻が1,000万円を負担する場合、負担割合に合う持分は夫が3分の2、妻が3分の1です。
これを2分の1ずつで登記すると、妻は1,000万円の負担で1,500万円相当の持分を取得するため、差額の500万円は夫から妻への贈与とみなされます。
実際の贈与税額は、適用される控除などによって異なります。購入資金の負担と持分割合は登記前に確認し、税務上の最終的な判断は、必ず専門家の指示を仰いでください。
まとめ
今回は、共有名義の住宅ローンを検討されている方に向けて、共有名義の住宅ローンであれば専業主婦も控除を受けられるのかご紹介しました。
また、妻が住宅ローンを払えないときの対処法と、夫婦共有名義の住宅ローンを組むと起こりうるデメリットについてもご紹介しました。
共有名義の住宅ローンは、夫婦それぞれにメリットとデメリットがあります。
妻が専業主婦になる場合は、本人の所得や税額によって住宅ローン控除の効果が変わることや、夫による返済の肩代わりが贈与とみなされる可能性を確認しておきましょう。退職後の収入に合わせた返済計画を立て、必要に応じて税理士や金融機関へ相談することが大切です。
