住宅ローン金利の上昇を気にしていた方にとって、少し気になる動きが出てきました。2026年7月、大手銀行の10年固定型住宅ローンでは、複数行が金利を引き下げました。
ただし、「これで住宅ローン金利は下がっていく」と考えるのはまだ早そうです。特に変動金利については、今後の金融政策によって負担が変わる可能性があります。不動産を所有している方にとっても、住宅ローン金利は売却や住み替えを考えるうえで重要な材料です。
10年固定金利は大手5行平均で3.5％に
2026年7月の大手5行の10年固定型住宅ローンの最優遇金利は、平均3.5％となり、前月から0.056％低下しました。平均金利の低下は12カ月ぶりです。
提供いただいた情報によると、みずほ銀行は3.20％、三井住友信託銀行は3.835％、りそな銀行は3.615％へ引き下げ。一方、三菱UFJ銀行は3.35％へ引き上げ、三井住友銀行は3.50％で据え置きとなりました。
固定型住宅ローンの金利は、長期金利の代表的な指標である10年物国債利回りの影響を受けます。2026年前半は長期金利の上昇が続きましたが、足元ではその動きに変化がみられています。
なお、住宅ローン金利は金融機関や商品、審査条件などによって異なり、毎月見直されるものもあります。実際の借入時には最新条件の確認が必要です。
変動金利は「今の金利」だけで判断しない
一方、7月の大手5行の変動型住宅ローンは据え置きで、最優遇金利の平均は1.055％とされています。
変動金利は固定金利とは異なり、短期プライムレートなどを通じて金融政策の影響を受けやすいのが特徴です。そのため、これから住宅を購入する方だけでなく、すでに変動型住宅ローンを返済している方も、今後の返済額や総返済額を確認しておきたいところです。
例えば、住宅ローン残高が大きく、返済期間が長く残っている場合、わずかな金利差でも長期的には家計への影響が大きくなることがあります。
金利上昇は不動産の「売りやすさ」にも関係する
住宅ローン金利は、不動産を買う人だけの問題ではありません。
金利が上昇すると、同じ毎月返済額で借りられる住宅ローンの金額が小さくなります。つまり、購入希望者の資金計画が厳しくなり、物件価格によっては購入できる層が少なくなる可能性があります。
特に地方都市では、人口動向や立地、築年数などによって需要の差が大きいため、「全国的に不動産価格が高いから自宅も高く売れる」と単純には判断できません。
反対に、駅へのアクセスが良い、生活利便施設が充実している、管理状態の良いマンションなど、購入希望者から選ばれやすい不動産は、金利が動く局面でも一定の需要が期待できる場合があります。
住宅ローンが残っている家も売却できる？
「ローン返済中だから売れない」と思っている方もいますが、住宅ローンが残っていても売却そのものは可能です。
一般的には、売却代金などで住宅ローンを完済し、金融機関が設定している抵当権を抹消して買主へ引き渡します。
そのため重要なのが、「現在のローン残高」と「今の売却想定価格」を比べることです。
売却価格でローンを完済できそうなのか、自己資金が必要になる可能性があるのかを把握するだけでも、住み替えや今後の資産計画は立てやすくなります。
金利が動く時期こそ、自宅の現在価値を確認してみる
固定金利が一時的に下がったとしても、住宅ローンを取り巻く環境が以前の低金利時代と同じ状況に戻ったとは限りません。
だからこそ、「金利が上がるから急いで売る」のではなく、ローン残高、毎月の返済負担、家族のライフプラン、そして不動産の現在価値を一緒に確認することが大切です。
今すぐ売却する予定がなくても、自宅が現在どのくらいの価格で評価されるのかを知っておけば、「このまま住む」「住み替える」「売却する」といった選択肢を比較しやすくなります。
不動産売却王の居住用無料査定も、売却を決めるためだけではなく、現在の資産価値を確認する一つの方法として活用できます。住宅ローン金利が動いている今だからこそ、ご自身の住まいとローンの状況を一度整理してみてはいかがでしょうか。
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