「住まいが買えない時代」を地方から考える（後編）変わる住まいの価値観──「持たない暮らし」と地方に求められる住宅政策

かつては「結婚して家を買う」のが一般的なライフプランでしたが、今や「買わない」「買えない」だけでなく、「買いたくない」と考える人も増えています。

「持ち家信仰」が薄れつつある日本

世界的な調査では、日本は「将来マイホームを持ちたい」と答える割合が42％と、調査対象30カ国中で最も低い水準となっています。

若い世代では「所有に価値を感じない」「シェアやサブスクリプションで充分」といった感覚が広がりつつあり、これは物理的なモノだけでなく「住まい」にも及んでいます。

昔の住宅政策は今の暮らしに合っている？

戦後の日本は「家を持つことで中間層を安定させる」ことを目的とした住宅政策が主流でした。しかし、現代では非婚化・晩婚化・非正規雇用の増加などにより、マイホームを持つこと自体が前提ではなくなりつつあります。

新築購入時に優遇される住宅ローン減税や登録免許税の軽減措置など、現在の税制は「持ち家を推進する」前提の制度設計となっています。

地方こそ求められる“柔軟な住まい政策”

これからの地方に必要なのは、「買えないなら仕方ない」で終わらせるのではなく、下記のような多角的なアプローチです。

• ■ 空き家を活用し、リノベーション支援を強化すること
• ■ 賃貸世帯向けの家賃補助や入居支援制度を整備すること
• ■ 公営住宅やセーフティネット住宅の供給を充実させること
• ■ 新築と老朽住宅のバランスを取った自治体ごとの住宅管理計画

現状、日本では公営住宅が全体の3.1％に過ぎず、家賃補助制度もOECD諸国に比べて極端に乏しい状況です。これでは、「買わない／買えない」人の受け皿が不足したままです。

地方に住まう多様な世帯に合わせた「住まいの選択肢」が必要とされる時代。特に空き家の活用や中古住宅市場の活性化は、地方において今後ますます重要になっていくでしょう。

住まいを見直す流れの中で、「手放す」という選択肢も含めて柔軟に考えることが求められています。もし不動産の売却や相続でお悩みの方は、地域密着の「不動産売却王」をぜひご活用ください。自動査定からはじめる第一歩が、今のあなたにとって最良の選択になるかもしれません。