登記の義務化始まるが認知率低い
相続時の不動産未登記の問題を解消するために2024年4月より登記の義務化が始まりました。
所有者は3年以内に登記を義務付けられ、違反すると10万円以下の過料も課せられます。
しかし現状認知度は低いままです。
実施前の相続も対象となることもあまり知られていません。
未登記は空き家増加や所有者不明土地問題の要因となります。
以前も何度か取り上げましたが今週登記の義務化がスタートしました。
個人的にもメディア等に取り上げられている機会は少ないのかなと感じています。
今後どのような形で違反者の検挙が行われていくのか注視したいところです。
住宅ローン行使の持ち家を賃貸する場合の注意点
転勤時の持ち家の対処法について、賃貸に出す場合のメリット・デメリットや契約形態、住宅ローンの影響、税制のポイントを解説しています。
賃貸のメリットは家賃収入でローン返済可能なこと、デメリットは家財の使用や退去の難しさなどがあります。
定期借家契約は自由な契約期間が可能です。
住宅ローン控除は借り主が居住すれば適用されますが、他人に貸すと適用外になります。
賃貸することが出来れば経済的に大きな助けとなりますが、賃借人を探したり、賃貸中は住宅ローン控除が受けられなかったりと様々な面倒ごとが付いてくるというのも現実です。これらに対処するための時間的な余裕も考慮する必要があります。
置き配普及への課題
トラック運転手の労働時間規制が強化され、物流の逼迫が深刻化する中、再配達を減らす「置き配」の普及が鍵となります。
しかし、オートロックや宅配ボックス不足など3つの壁があります。
スマートロックや小型ボックスなどの導入が進む一方で、置き配の安全性や不正利用のリスクも懸念されています。
政府は置き配ポイント制度の導入など検討中だが、再配達の有料化も議論されています。
確かに何の対策もなく置き配をお願いするのは不安がありますね。個人的には自宅まで届けてもらわなくても、近隣に24時間受け取り可能な宅配ボックスステーションのような施設を作ってくれると嬉しいのですが・・・
