マンション修繕積立金の引き上げ1.1倍以内に
国土交通省は、マンションの修繕積立金を段階的に引き上げて区分所有者から徴収する際、最終額を均等に割った場合の1.1倍以内に抑えるよう求める案を示しました。
初期設定額は0.6倍以上とし、増額幅が支払い困難になるケースを防ぎ、計画的な積み立てを促す方針です。
また、一般的なマンションの修繕計画についても適正性を認定する「管理計画認定制度」に基準を盛り込むことを検討しています。
マンションを購入する際、物件の価格と共に重要となるのがランニングコストです。特に、修繕積立金は不足気味になると増額されるので、購入後も住民にとって不安要素の一つです。今回のような指針があれば、特に築古の中古物件を購入する場合も比較的安心できるようになるのではないかと思います。
賃貸物件を選ぶ際の家賃の目安は？
家賃と管理費は重要で、手取り月収の2.5〜3割を目安にしましょう。
初期費用には敷金・礼金・仲介手数料があります。
敷金は退去時に差し引かれる修理費の担保で、礼金は戻ってこないお金です。
物件によっては敷金がなく、ゼロゼロ物件もありますが、背景を確認しましょう。
初めて賃貸住宅に住む人にとって、敷金、礼金、仲介手数料など馴染みのない言葉と対峙しなくてはなりません。意味を正確に理解することにより、よりお得に物件を契約できる可能性もあります。最近では動画サイトなどで新設に解説してくれている動画もありますので参考にされると良いかと思います。個人的にはローカルルールというものは早く無くなってほしいですね…
シニア世代のコンパクト住宅への住み替え
神戸市郊外の50代男性会社員Aさんは、築30年を超えた5LDKの現住まいから住み替えを検討しています。春に3人兄妹の末子が独立する予定で、夫婦2人では家の広さを持て余すためです。
娘夫婦が住む市中心部近くの物件を探しており、中古マンションのコンパクトな間取りなら住み替え後の支出を抑えられると考えています。
家族構成や生活スタイルの変化によって住む場所の要件が変化することも当然のことだと言えます。住居をダウンサイジングした場合に、どの程度ランニングコストが減らせるか、一度試算してみるのも良いかもしれません。
各自治体で講じられる空き家対策
各自治体が空き家問題に対する対策を急いでいます。
焦点は老朽や破損により周辺に悪影響を及ぼす物件です。全国で100万戸の管理状態の悪い空き家があります。
自治体は独自の条例で所有者に処理を促したり、新興企業と解体を進めたりしています。
また、空き家の解体や利活用に向けた修繕により処理できた割合も増加しています。
改正空家対策推進特措法の法改正が2023年12月に施行されたことを受け、全国各地で進む空き家の対策が複数の記事で紹介されています。老朽化した空き家は、その建物自体も当然危険ですが、周辺環境に及ぼす影響もありますので、逆にマイナスをプラスに転換するような画期的な対策を期待したいところです。
