離婚や再婚を経験すると、家や住宅ローンなど、不動産に関する問題が大きな課題になります。特に「ペアローン」や「共有名義」のまま放置してしまうと、後々大きなトラブルに発展することも。本記事では、そうしたリスクとその解消方法をわかりやすく解説します。

離婚・再婚時のペアローンのリスクは?

離婚後に共有名義で不動産を放置することは、様々なリスクを伴います。
以下に、主なリスクについて説明します。
1:維持費の負担
共有名義の不動産は、両者で維持費を負担する必要があります。
しかし、離婚後は連絡を取りにくくなるため、一方が負担を怠ると、もう一方に費用が集中してしまいます。
2:売却や改築の難しさ
共有名義の不動産を売却や改築する際は、両者の同意が必要です。
離婚後は合意形成が困難になるため、スムーズに手続きを進められない可能性があります。
3:複雑な相続問題
離婚後に共有名義のまま一方が亡くなった場合、相続問題が複雑化します。
相続人が多数となり、遺産分割が難航する恐れがあります。
4:財産差し押さえの可能性
共有名義の不動産は、一方の借金が原因でその持分部分が差し押さえられる可能性があります。全体が差し押さえられるわけではありませんが、差し押さえられた持分が第三者に渡ると、トラブルにつながることがあります。最終的な判断は、必ず専門家の指示を仰いでください。
ペアローンを解消する方法

共有名義を解消するには、主に2つの方法があります。
それぞれの方法について、具体的なステップとメリット・デメリットを解説します。
1:一方が買い取る方法
一方が不動産を買い取ることで、共有名義を解消できます。
この方法では、以下のステップが必要です。
・不動産の評価額を算出する
・買い取る側が新たに住宅ローンを組み直す
(借り換えや新規契約が必要、金融機関の審査に通る必要があるため事前に相談することが望ましい)
・名義変更の手続きを行う
メリットは、不動産を手放したくない場合に有効な方法だという点です。
デメリットは、買い取る側の金銭的負担が大きくなることです。
2:不動産を売却する方法
共有名義の不動産を売却し、売却益でローンを返済する方法です。
この方法では、以下のステップが必要です。
・不動産を売却する
・売却益でローンを完済する
・残金を分配する
メリットは、両者の金銭的負担を減らせる点です。
デメリットは、住み慣れた不動産を手放さなければならないことです。
地方都市では、すぐに不動産を売却できない場合もあります。その際は、賃貸に出す、空き家対策を講じるなどの方法も検討が必要です。ただし、こうした判断は物件や地域によって大きく異なるため、専門家への相談をおすすめします。
まとめ

離婚や再婚後にペアローンや共有名義をそのまま放置すると、将来的にさまざまなリスクが生じる可能性があります。維持費や相続、売却の問題だけでなく、名義が残っていることで他人の借金に巻き込まれるリスクも。こうしたトラブルを避けるためにも、「買い取り」または「売却」などの方法で早めに対応し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
※ 2025/10/09 加筆修正
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