共有名義とは、複数の者が一つの不動産を所有する状態のことである。
例えば、複数の者が資金を負担し合って共同で一つの住宅を購入した場合、その負担額に応じてその者達全てが所有者として登記されることになり、共有名義の不動産となる。
この時の負担額の割合を持分といい、共有名義で登記する場合は持分の登記が必要である。
もし、出資した金額の割合とは異なる割合で持分を登記する場合、出資額の多い人物から少ない人への贈与と見なされ、課税の対象となる。
共有物を売却する場合は共有者全員の賛成が必要であったが、2023年（令和5年）4月1日施行の法改正により、他の共有者の所在が不明な場合、裁判所の決定により、申立人にその持分が譲渡される権限が付与されることになった。
共有物が売却された場合は、所在不明の共有者の受取分は供託所に供託されることになる。
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