フラット35って何？まずはおさらい

「フラット35」という名前、聞いたことはあるでしょうか。

国（住宅金融支援機構）と民間の銀行が連携して提供している住宅ローンで、最長35年にわたって金利が変わらない「全期間固定金利型」であることが最大の特徴です。

変動金利のローンは、将来金利が上がると毎月の返済額も増えてしまいます。一方のフラット35は、借りた時点の金利が最後まで変わらないため、長い目で返済計画を立てやすいというメリットがあります。

この制度が2026年に大きく変わりました。主なポイントは次のとおりです。

融資できる上限額が、これまでの8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ（2026年4月から）。 一戸建ての対象となる床面積の下限が、70㎡以上から50㎡以上に緩和（同じく2026年4月から）。 子育て世帯や若い夫婦向けの金利引き下げ制度「子育てプラス」が、借り換えでも使えるように（2026年3月から）。 借り換え時の返済期間を決める計算式も変更され、月々の返済額を抑えやすくなりました。

変動金利で借りている人に、何が起きているか

この改正の背景を知るには、いまの金利環境を理解する必要があります。

2026年4月時点で、住宅ローン金利は変動・固定ともに上昇傾向が続いています。変動金利は2025年12月の日銀による政策金利の追加利上げの影響を受け、各金融機関で基準金利と最優遇金利が引き上げられました。

つまり、数年前に「とりあえず変動で」と住宅ローンを組んだ人たちが、じわじわと返済負担の増加を感じ始めている、というのが現在の状況です。そこに固定金利への「乗り換え需要」が生まれており、それがフラット35の制度拡充につながっているわけです。

「買う人が増える」は、売る側にも関係する話

ここで気になるのが、「でもこれって住宅ローンの話でしょ？不動産を売る自分には関係ないんじゃ？」という疑問です。

実はそんなことはなくて、買い手がローンを組みやすくなる＝あなたの物件を購入できる人が増える、という構図が成り立ちます。

2026年度の税制改正で「住宅ローン控除」における中古住宅の借入限度額の拡大と床面積要件の緩和が見込まれており、これは中古住宅を購入する人はもちろん、中古住宅の流動性が高まるという点で、これから不動産を売る人にとっても朗報です。

とくに大都市圏以外の住宅市場では、価格帯が数千万円台の物件が多く、フラット35を利用できる買い手層がそのままターゲットになります。制度の拡充によって、50〜70㎡台のコンパクトな戸建てなど、これまでフラット35の対象外だった物件にも買い手がつきやすくなります。

大都市圏と、それ以外のエリアで事情が異なる

ただし、すべての不動産が同じように恩恵を受けるわけではありません。

郊外エリアで不動産価格の陰りが見え始めている要因のひとつが金利上昇です。不動産価格が上昇局面にあるときは都市部から徐々に郊外に波及していきますが、ネガティブな要因がある場合はその逆で、弱いエリアがさらに弱くなる一方、都心・駅前・駅近など好条件の物件への影響は限定的です。

従来は「都市部が上がり、それ以外は下がる」という構図が一般的でしたが、近年は産業投資や自治体の政策を受けて、地方側でも底上げが見られるケースが増えています。とはいえ、これはあくまで一部のエリアの話です。

要するに、大まかに言えば「駅近・利便性が高い物件は引き続き底堅く、郊外や駅遠の物件は厳しくなりやすい」という二極化が進んでいる、ということです。

では、売却を考えているなら今はどうすべきか

金利上昇による購入者の支払能力の変動や不動産価格の今後の不確実性を考慮すると、売却を考えている場合は早めに行動するのが適切です。

また、金利上昇が本格化することで購入需要が下がり、2026年以降は成約が得にくい状況になる可能性も考えられます。このようなリスクを前提に考えるなら、早めに売却した方がよいとも考えられます。

売却を「いつかは」と思っているなら、その「いつか」が近いほど選択肢は広がりやすい状況です。とはいえ、闇雲に急ぐ必要はなく、まずは自分の物件が今いくらで売れそうかを知ることがいちばんの第一歩です。

まず「査定」から始めてみませんか

売却を本格的に動き出す前に、いちど「自分の物件の価値」を確認しておくことをおすすめします。

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まずは査定してみることが、売却の第一歩です。

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細や適用条件は今後変更される可能性がありますので、最新情報は住宅金融支援機構や各金融機関にてご確認ください。

小さめ住戸に追い風の背景

近年、住宅ローン減税の条件見直しや価格上昇の影響を受け、40㎡台のコンパクトなマンションに注目が集まっています。一定の所得条件を満たせば、従来よりも小さい面積でも減税対象となる流れがあり、単身者や共働き世帯が購入しやすくなっています。
また、都心部では土地の確保が難しく、各社が面積を抑えた住戸の開発を進めていることも背景にあります。

購入層の変化が意味すること

これまでマンション購入はファミリー層が中心でしたが、最近は
・単身者
・共働き世帯
といった層が主役になりつつあります。

さらに「住みながら資産形成を意識する」という考え方も広がり、将来の売却を見据えて物件を選ぶ人が増えています。
そのため、立地や利便性を重視し、「多少コンパクトでも駅近が良い」というニーズが強まっています。

エリアにも広がる影響

この動きは大都市だけの話ではありません。
交通アクセスが良い駅周辺や、生活利便施設が整ったエリアでは、小さめのマンションでも需要が見込めるようになっています。

特に
・主要駅までのアクセスが良い
・商業施設や医療機関が近い
といった条件が揃うエリアでは、購入ターゲットが広がりやすいのが特徴です。

一方で、物件の供給数や人口動向によって差が出やすいため、同じエリア内でも「選ばれる物件」と「そうでない物件」の差は徐々に広がっていくと考えられます。

これからの流れを読み解く

今後予想される流れとしては、次のようなポイントが挙げられます。

・コンパクト住戸の需要は継続
・価格は立地による差が拡大
・「売りやすい物件」の条件がより明確化

特に重要なのは、「広さよりも条件重視」という傾向です。
駅距離や築年数、周辺環境によって評価が大きく分かれるため、所有しているマンションのポジションを把握することがこれまで以上に大切になります。

売却を考えるひとつのタイミング

こうした流れを見ると、コンパクト〜中規模のマンションを所有している方にとっては、比較的動きやすいタイミングとも言えます。

・購入層が広がっている
・需要が底堅い
・条件次第で高値も期待できる

といった状況が重なっているためです。

「まだ売るつもりはないけれど、少し気になる」という段階でも、現在の価格感を知っておくことで判断しやすくなります。

不動産売却王なら、簡単な入力で自動査定ができるので、まずは気軽に相場をチェックしてみるのも一つの方法です。

住宅ローン金利が上がり始めた背景

最近、メガバンクが住宅ローン金利の引き上げを発表しました。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、変動型住宅ローンの最優遇金利を2026年3月から引き上げています。三菱UFJ銀行は0.945%、三井住友銀行は1.175%となり、それぞれ0.25％前後の上昇です。

また、10年固定の住宅ローン金利も複数の大手銀行で引き上げられています。背景には長期金利の上昇があり、住宅ローン金利もそれに連動する形で動いています。

住宅ローン利用者の多くは変動金利を選んでいると言われており、こうした金利の動きは住宅市場全体に影響を与える可能性があります。

金利上昇で変わる住宅購入の動き

住宅ローンの金利が上がると、住宅購入者の月々の返済額は増える傾向があります。たとえば同じ価格のマンションでも、金利が上がると借りられる金額が少なくなり、購入できる物件価格の上限が下がることがあります。

その結果、購入希望者の動きがやや慎重になる可能性があります。特に中古マンション市場では、購入者が価格や条件をより慎重に検討するようになるケースも考えられます。

こうした動きは、都市圏だけでなく中核都市や住宅エリアにも広がる可能性があります。住宅ローンの条件は全国的に影響するためです。

マンション市場に起きやすい変化

金利が上昇すると、マンション市場にはいくつかの変化が起きやすくなります。

まず、購入者の資金計画がシビアになります。これまでより価格に敏感になり、築年数や立地によって需要の差が出る可能性があります。

また、新築マンションの価格が高い状況が続いているため、中古マンションへの注目が高まることもあります。ただし中古市場でも、立地や管理状態によって評価が分かれる傾向は強くなると考えられます。

つまり、すべてのマンション価格が一律に動くというよりも、物件ごとの差が出やすい時期に入る可能性があります。

これから考えたい住まいと資産の判断

住宅ローン金利の上昇は、住まいを資産として考えるきっかけになることがあります。例えば、住み替えを検討している場合や、将来的に住まなくなる予定のマンションがある場合などです。

市場の動きが変わる前に売却を検討することで、より柔軟な選択ができるケースもあります。もちろん、すぐに売却する必要はありませんが、今の資産価値を把握しておくことは今後の判断に役立ちます。

まずはマンションの価値を知るところから

住宅ローン金利の動きは、不動産市場に少しずつ影響を与えていきます。これから住み替えや売却を考える可能性がある場合は、現在のマンションの価値を知っておくことが大切です。

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新築住宅の広さに起きている変化

最近の住宅市場では、新築住宅の価格が上昇する一方で、住宅の面積が少しずつ小さくなる傾向が見られます。国土交通省の住宅関連統計でも、新築住宅の平均床面積は長い目で見ると縮小傾向にあるとされています。

背景には、住宅を建てるためのコスト上昇があります。建築資材の価格や人件費が上昇し、住宅建築にかかる費用はこの10年ほどで大きく増えました。住宅事業者としては価格を大きく引き上げると購入者の負担が増えるため、建物の面積を少し抑えることで価格の上昇を調整するケースも増えているといわれています。

さらに、新築住宅の供給が都市部に集中していることも平均面積に影響しています。土地価格が高いエリアでは広い住宅を確保することが難しく、結果として住宅全体の平均面積が小さくなる傾向が生まれています。

マンションでも広さの変化が進む

マンション市場でも、住宅面積の変化が見られます。家族向けとして一般的な3LDKの住戸でも、以前と比べると専有面積がわずかに小さくなっているケースがあると指摘されています。

単身世帯向けのコンパクト住宅が増えていることも平均面積に影響していますが、それだけではありません。価格上昇を抑えるため、同じ間取りでも専有面積を少し小さくして供給する動きが見られるとされています。

住宅を探している人にとっては
・希望する広さを確保しにくい
・価格と面積のバランスを考える必要がある

といった状況が生まれています。そのため、住宅購入の際には立地や築年数など、条件を調整しながら物件を探す人も増えているようです。

新築小型化が広がる住宅市場

住宅建築費の上昇は全国的な傾向であり、住宅価格にも広く影響しています。その結果、新築住宅では面積を抑えることで価格を調整する動きが広がる可能性があります。

こうした流れは住宅購入の選択肢にも影響します。希望する広さを確保するために、立地を少し変えたり、築年数のある住宅を視野に入れたりするケースも見られるようになっています。

住宅市場では、「同じ価格なら少しコンパクトな住宅」という流れが徐々に広がっているとも言われています。

中古マンションの広さが見直される可能性

新築住宅がコンパクト化する傾向が続くと、既存住宅の広さが改めて注目される可能性もあります。

少し前に建てられたマンションでは、現在の新築と比べて専有面積にゆとりがある住戸も少なくありません。ファミリー向けの間取りでも、以前は比較的広さが確保されている物件が多く、最近の新築と比べるとゆったり感じるケースもあります。

住まいを探す人の中には、価格だけでなく広さを重視して中古住宅を選ぶ人もいます。そのため、条件によっては、広さにゆとりのあるマンションが一定の評価を受ける場面も考えられます。

マンション価値を考えるひとつの視点

もし現在マンションを所有していて、住み替えや売却を迷っている場合は、こうした住宅市場の変化も参考になります。

新築住宅の価格が上昇し、面積がコンパクトになる傾向が続くと、既存住宅の価値の見方が少しずつ変わることがあります。とくに広さに余裕のある住戸は、住宅を探している人にとって魅力的に映る可能性があります。

もちろん、すぐに売却を決める必要はありません。ただ、現在の住宅市場の中で自分のマンションがどのような価値を持つのかを知っておくことは、今後の選択を考えるうえで役立ちます。

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住宅市場は少しずつ変化しています。自分の住まいの価値を知ることが、これからの住まい方を考えるきっかけになるかもしれません。

売り出し価格と成約価格の差が広がる動き

最近、都市部の中古マンション市場では少し気になる動きが見られています。
売りに出される価格は高い水準を維持している一方で、実際に売買が成立する価格の伸びはやや落ち着き始めているという傾向です。

不動産流通機構のデータを見ると、東京都心の中古マンションでは売り出し価格と成約価格の差が以前より広がるケースが確認されています。

売り出し価格は売主の希望が反映されるため高めに設定されやすいものですが、最近はその差が大きくなる傾向が見られます。

つまり、売主が期待する価格と、買主が実際に支払える価格の間に少しずつ差が生まれてきている可能性があります。

マンション価格が上がり続けた理由

こうした動きの背景には、ここ数年続いてきたマンション価格の上昇があります。

民間調査によると、東京23区の中古マンション価格（70㎡換算）は2025年に初めて1億円を超える水準になりました。

また、新築マンション価格を年収と比較する「年収倍率」は東京都で17倍前後とされており、一般的に住宅購入の目安とされる5〜7倍を大きく上回る状況になっています。

マンション価格が上昇してきた背景には、いくつかの要因があります。

・建築資材や人件費の上昇
・マンション用地の不足
・長く続いた低金利
・資産運用としての不動産投資

こうした条件が重なり、新築マンション価格が上昇し、その影響が中古マンションにも広がってきました。

購入できる層の限界が見え始める

一方で、マンション価格が上がり続けても、購入できる側の資金力には限界があります。

共働きで高収入の世帯であっても、価格の上昇ペースに追いつくことが難しくなりつつあると指摘されています。

売り出し価格と成約価格の差が広がるという現象は、こうした状況を反映している可能性があります。

売主はまだ強気の価格を設定する一方で、買主は慎重に判断するようになっているためです。

その結果、売り出し価格は高くても、実際に成立する価格はそれより低くなるケースが増えていると考えられます。

大都市以外にも広がる住宅価格の影響

このような価格上昇の影響は、大都市だけに限った話ではありません。

都市部のマンション価格が上がると、住宅市場全体に影響が広がります。

例えば次のような変化が起きやすくなります。

・住宅購入を見送る人が増える
・賃貸住宅の需要が高まる
・中古住宅の価格も上昇する

実際、賃貸住宅の家賃にも上昇傾向が見られています。
統計では都市部の民営賃貸住宅の家賃が前年より約2％上昇するなど、住宅費の負担は少しずつ重くなっています。

住宅を購入する人だけでなく、賃貸に住む人にとっても影響が広がり始めています。

これから起こりそうな市場の変化

今後のマンション市場では、いくつかの変化が考えられます。

まず一つは、価格上昇のペースが緩やかになる可能性です。
需要そのものは依然として強いため、大きな価格下落は想定しにくいものの、これまでのような急激な上昇は落ち着く可能性があります。

二つ目は、売却までの期間が長くなる可能性です。
売り出し価格と成約価格の差が広がると、買主が見つかるまでに時間がかかるケースも増えます。

三つ目は、価格交渉が増える可能性です。
買主が慎重になることで、売却時に価格調整が必要になる場面が増えることも考えられます。

つまり、これまでのような「売りに出せばすぐ売れる」という状況から、少しずつ市場のバランスが変わっていく可能性があります。

売却を考えるなら価格を知ることから

マンション価格は現在も高い水準にあります。
ただし、市場には少しずつ変化の兆しも見え始めています。

こうした状況では

・いまの資産価値を確認する
・住み替えの可能性を考える
・売却のタイミングを検討する

といった準備を早めに始めておくことが大切です。

マンションは地域や築年数によって価格差が大きいため、まずは現在の価値を把握することが判断の第一歩になります。

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すぐに売却する予定がなくても、現在の価格を知っておくことで住まいの選択肢は広がります。
将来の住み替えや資産計画を考えるためにも、一度確認してみてはいかがでしょうか。

新築マンションの平均価格が過去最高に

2025年の新築マンションの平均価格は6556万円となり、前年より約7.8％上昇しました。
これは9年連続で過去最高を更新した水準です。

背景には

・建設費の高騰
・人手不足による工事費上昇
・土地価格の上昇

などがあります。

特に価格を押し上げているのが首都圏です。
首都圏の平均価格は9182万円と9千万円台に到達し、東京23区では1億3000万円台という水準になりました。

マンション供給が集中している関東圏の価格が高いため、この地域の物件が全国平均を大きく押し上げていると言われています。

エリアで大きく違うマンション価格

全国平均だけを見ると、マンション価格は非常に高く感じます。
しかし実際には、エリアによって価格差はかなりあります。

例えば2025年の平均価格では

・首都圏：約9180万円
・近畿圏：約5300万円

となっており、かなり差があります。

さらに都市ごとに見ると

・札幌：約6000万円
・名古屋：約3900万円

というように、同じマンションでも価格帯は大きく変わります。

そのため「全国平均6550万円」という数字は、必ずしもすべての都市の実感に近いとは限りません。

新築価格の上昇が住まい選びを変える

ただし、どの都市でも共通しているのが建築コストの上昇です。

資材価格の高騰や人手不足の影響で、新築住宅は以前よりも高い価格になりやすい状況が続いています。

そのため住宅市場では

・中古マンションの需要が増える
・リノベーション住宅の人気が高まる

といった動きが広がっています。

新築が高くなればなるほど、既存住宅の価値が見直されやすくなるためです。

住宅市場の変化は売却にも影響する

新築価格の上昇は、住宅を購入する人だけでなく、すでに住宅を持っている人にも影響します。

例えば

・駅に近いマンション
・管理状態の良いマンション
・比較的広い間取りの物件

などは、新築の価格上昇によって相対的に魅力が高まるケースがあります。

そのため、住宅市場では中古マンションの取引が活発になる傾向も見られます。

もし住み替えや資産の見直しを考えている場合は、現在の市場価格を一度確認してみるのも一つの方法です。

不動産の価格はエリアや物件条件によって大きく変わるため、まずはおおよその相場を知ることが判断の参考になります。

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売却するかどうかをすぐ決める必要はありませんが、住宅価格が大きく動いている今のタイミングで資産の状況を把握しておくと、今後の住まいの選択を考えやすくなるかもしれません。

長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が上昇傾向にあります。2026年2月時点で、借入期間21年以上・融資率9割以下の場合の最低金利は2％台半ばまで上昇しました。背景には、住宅金融支援機構が資金調達のために発行する住宅ローン担保証券（RMBS）の利回り上昇があります。長期国債利回りの上昇に連動し、調達コストが高まっているためです。

通常は、RMBSの発行金利よりもフラット35の貸出金利が高く設定されますが、足元では調達金利が上回る「逆ざや」の状態が指摘されています。こうした状況が続けば、将来的に貸出金利がさらに引き上げられる可能性も否定できません。

フラット35金利上昇の背景

フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する最長35年の固定金利ローンです。機構は民間金融機関から債権を買い取り、それを裏付けにRMBSを発行して資金を集めています。

このRMBSの発行金利は、主に10年物国債利回りに連動します。国債利回りが上昇すれば、調達コストも上がる仕組みです。近年は物価上昇や金融政策の転換を背景に長期金利が上昇傾向にあり、その影響がフラット35にも及んでいます。

住宅購入層への影響

固定金利が上昇すると、これから住宅を取得する人の返済負担は確実に重くなります。たとえば3,000万円を35年固定で借りた場合、金利が1％違うだけで総返済額は数百万円単位で変わります。

都市圏に比べて住宅価格が比較的落ち着いているエリアでも、購入者の多くは共働き世帯や子育て世帯です。教育費や生活費の上昇とあわせて考えると、住宅ローンの負担増は購入判断を慎重にさせる要因になります。

不動産市場への波及

住宅ローン金利の上昇は、購入需要の伸びを緩やかにする可能性があります。とくに新築戸建てや分譲マンションでは、毎月の返済額を基準に予算を決める方が多いため、金利上昇は実質的な「購入可能価格の引き下げ」と同じ効果を持ちます。

一方で、すでに低金利で借りている所有者にとっては、相対的に有利な立場になります。今後さらに金利が上昇すれば、過去に固定したローン条件はより価値を持つことになります。

ただし、市場全体で購入意欲が弱まると、売却に時間がかかるケースも想定されます。価格を維持できるうちに売却を検討するという判断も、選択肢のひとつとして現実味を帯びてきます。

今後想定される流れ

調達コストの上昇が続けば、フラット35の金利は段階的に引き上げられる可能性があります。民間銀行の35年固定金利が3％前後で推移している例もあり、固定金利全体の水準がじわじわと上がるシナリオは十分考えられます。

金利が上昇する局面では、

・購入希望者の資金計画が引き締まる
・売却までの期間が長期化する物件が出てくる
・築年数や立地条件による選別がより明確になる

といった流れが想定されます。

不動産は「いつ売るか」で手取り額が大きく変わる資産です。金利環境が転換期にある今は、ご自身の資産状況を一度整理し、売却という選択肢を含めて検討してみるタイミングかもしれません。

もし「今の家はいくらくらいで売れるのだろう」と感じたら、まずは相場を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

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金利が動く今だからこそ、落ち着いて情報を集め、納得できる選択をしていきたいですね。

長期ローン拡大

住宅価格の上昇が続くなか、返済期間を50年まで設定できる住宅ローンが注目されています。期間を延ばすことで月々の返済額を抑えやすく、頭金が少なくても購入を検討しやすくなる点が特徴です。住まい取得のハードルを下げる仕組みとして分かりやすい一方、長い期間にわたる返済計画になるため、慎重な判断も求められます。

返済額と総負担

返済期間が長くなると毎月の支払いは軽くなりますが、利息を支払う期間も延びるため総支払額は増える傾向があります。また元本の減り方が緩やかになるため、一定期間が過ぎても残債が多く残りやすくなります。毎月の負担だけでなく、長期的な総額や将来の残債も含めて資金計画を考えることが大切です。

住まいの価値

長い年月の間には建物の老朽化や周辺環境の変化が起こり得ます。修繕費や設備更新の必要も出てきますし、人口動向や需要の変化によって住宅の評価額が下がる可能性もあります。長期ローンでは、こうした価値の変動と負債の関係を継続的に確認する視点が欠かせません。

売却時期の見極め

返済期間が長いほど、将来の収入や金利変動といった変化の影響を受ける期間も長くなります。住み替えや売却を迷っている場合でも、今の相場や需要を把握しておくことで、将来の判断がしやすくなります。早い段階で市場を知っておくことは、無理のない住まい計画につながります。

市場の今後

住宅価格の高止まりが続く場合、長期ローンの利用は今後も一定数増えると考えられます。その一方で、購入時には立地や資産性への目がより厳しくなり、物件ごとの差も大きくなりやすくなります。将来の価値を見据えて行動することが、これからの住まい選びではいっそう重要になりそうです。

固定金利の上昇

長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利が上昇し、返済期間21年以上・融資率9割以下の最低金利は2.26％となりました。前月からの上昇で、制度開始以降でも高い水準です。融資率9割超の金利も上がっており、長期金利の動きを背景に住宅ローン環境は変化しています。返済額が一定になる安心感から固定型への関心も高まり、申請数は前年より増える傾向が見られます。

購入負担の増加

金利が上がると、同じ借入額でも毎月返済額と総支払額は増えます。購入を検討している人にとっては、借入可能額の見直しや予算調整が必要になり、購入判断が慎重になりやすくなります。これまで価格上昇が続いてきた住宅市場では、金利上昇が心理面の負担となり、検討期間が長くなるケースも増えていくと考えられます。

中古需要の変化

購入者の負担が重くなると、価格を抑えられる中古住宅へ目が向きやすくなります。条件が整った物件には引き続き需要が集まる一方、立地や築年数などで選ばれにくい物件は比較検討が長引く可能性があります。市場全体としては、価格帯や条件による選別がよりはっきりしやすい局面に入りつつあります。

売却時期の判断

金利上昇局面では、時間が経つほど購入者の資金計画が厳しくなることがあります。需要が動いている段階で売却準備を進めておくと、選択肢を広く持てる場合があります。すぐに売る決断をする必要はありませんが、相場や買い手の動きを知っておくだけでも、将来の判断はしやすくなります。迷っている段階であっても、情報収集を始める価値はあります。

今後の見通し

長期金利の動きによって住宅ローン金利は今後も変動する可能性があります。もし上昇傾向が続けば、購入者はより慎重になり、物件選びの基準も厳しくなるでしょう。その結果、売却市場では「適切な価格設定」と「タイミング」がこれまで以上に重要になります。住まいの売却は大きな判断ですが、環境が変わりつつある今は、現時点の市場を把握しておくことが安心につながります。