日本の金利は上がるのか、このままか？

こんばんは、不動産プラザの前場です。

米連邦準備制度理事会（FRB）は4日、22年ぶりとなる政策金利の0.5％ポイント引き上げを実施しました。政策金利は0.75%～1%となります。政策金利とは中央銀行（日本では日本銀行にあたります）が設定する短期金利のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。

これはインフレ（物価上昇）に対抗するもので、一般的には金利引き上げにより、景気が後退し、インフレは抑えられます。アメリカは消費者物価指数が3月に前年同月比で8.5％と40年ぶりの大幅なインフレとなりそれを受けての措置で、さらに追加で0.5％の金利引き上げも検討しています。

またアメリカでは長期金利の指標である10年国債が一時的にですが3％を超え、上昇を続けています。

上記アメリカの金利上昇に伴い、円が売られドルが変われており、その結果為替相場は円安に向かって進んでおりますが、日銀は政策金利を上げる気配はなく、1ドル130円を突破するなどどの流れは止まりません。しかしながら日本の長期金利（10年国債）はじわじわと上昇し0.25％となっており、日銀は逆指値での買い入れでさらなる上昇を抑えていますが、住宅ローンの固定金利に影響が出つつあります。

このままいけば、円安による輸入品の物価上昇、輸入燃料高騰による国内製品の物価上昇、現金の価値が下がることによる物価上昇という、物価上昇の要因が重なり、物価上昇が続いていくものと思われます。通常なら日本も政策金利を上げるという措置をとるのですが、政策金利を上げることによる負の影響が大きすぎて踏み切れないと言われています。

負の影響の一つは住宅ローン金利です。住宅ローンの変動金利は政策金利に左右されます。住宅金融支援機構の2021年の調査では変動金利を選択する人は68％というデータもあり、多くの住宅ローン負債者は金利があがることによって多大な影響を受けます。

どちらに転んでも痛みを伴うことは確実ですが、国際的な流れからみるとアメリカだけでなくイギリス、インド、ブラジル、オーストラリアも利上げを決定しており、日本もどこかでは追随していくのではないかと思います。

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