徳島市で、新たな財源として「宿泊税」の導入が検討されています。
遠藤彰良市長は2026年9月9日の市議会定例会で、市内のホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税について検討を進める考えを示しました。宿泊事業者へのヒアリングを行い、税額や導入時期などを協議する方針です。
実現すれば徳島県内では初めてとなります。
宿泊税というと観光客やホテル事業者に関係する制度という印象がありますが、税収がどのような施策に使われるかによっては、街のにぎわいや利便性などにも関係してきます。徳島市に不動産を所有している方にとっても、地域の将来を考えるうえで注目したい動きです。
なぜ徳島市は宿泊税を検討するのか
今回、宿泊税が検討される背景にあるのが、観光施策に継続して取り組むための財源確保です。
徳島市議会では2026年6月の定例会でも「基金を取り崩す厳しい財政状況」や「持続可能な財政運営」が議題となっていました。市が新たな財源を検討する背景を理解するうえで参考になる動きです。
徳島市「令和8年6月定例会」質問一覧
一方、徳島市は観光を重要な施策の一つに位置付けています。2026年度当初予算の主要施策には「観光・交流の促進」が掲げられ、観光キャンペーン実施事業や阿波おどり関連事業などが盛り込まれています。
徳島市「令和8年度当初予算の概要等」
徳島市を代表する観光資源である阿波おどりをはじめ、観光客を呼び込み、地域内での滞在や消費につなげるには、継続的な取り組みが必要です。宿泊税は、そのための安定した財源を確保する選択肢の一つとして検討されることになります。
不動産所有者が注目したいのは「税収の使い道」
不動産所有者の立場から重要なのは、宿泊税が導入されるかどうかだけではありません。
注目したいのは、確保された財源が「どのような街づくりに使われるのか」です。
例えば、観光案内の充実、公共空間の整備、移動環境の改善、観光地としての情報発信などが進めば、観光客だけでなく地域住民にとっての利便性や街の魅力にも関係する可能性があります。
こうした街の変化は、不動産市場を考える際の材料の一つにもなります。
ただし、「宿泊税を導入すれば地価や不動産価格が上昇する」と単純に考えることはできません。不動産価格は立地、人口・世帯動向、交通利便性、周辺環境、土地の利用状況、建物の状態、需給など多くの要素によって決まるからです。
宿泊税についても、実際の税額や使途、観光客・宿泊事業者への影響などを確認していく必要があります。
徳島市の不動産は「街の変化」と一緒に考える
徳島市に土地や住宅、空き家などを所有している場合、現在の状況だけではなく、周辺環境が今後どのように変わっていくのかを見ることも大切です。
今回の宿泊税は、現時点では検討段階です。徳島市議会の2026年9月定例会は9月3日から18日までの日程が予定されており、今後も制度設計や市の方針を確認していく必要があります。
徳島市「令和8年9月定例会の日程」
徳島市「令和8年9月定例会本会議における質問日程」
特に不動産を長期間所有していると、購入時や相続時と比べて周辺の土地利用や利便性、市場環境が変化していることがあります。
「売却するかどうか」だけでなく、まず現在の不動産の価値や周辺市場を確認しておくと、保有を続ける、売却する、別の活用方法を検討するといった判断がしやすくなります。
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