土地価格やマンション価格が上昇するなか、「定期借地権付きマンション（定借マンション）」の存在感が高まっています。
不動産調査会社の東京カンテイによると、2026年に竣工予定の定借マンションは全国で4,808戸。前年の約6倍となり、過去最多になる見通しです。
土地を所有しないことで購入価格を抑えやすい一方、将来売却するときには所有権マンションとは異なる点があります。すでに定借マンションを所有している方も、その特徴を改めて確認しておきましょう。
そもそも定期借地権付きマンションとは？
定借マンションは、地主から一定期間土地を借り、その土地の上に建てられたマンションです。
一般的な所有権マンションでは、購入者が建物だけでなく敷地の権利も持ちます。一方、定借マンションでは土地そのものを所有しません。その分、同じような立地の所有権マンションより購入価格を抑えられる場合があります。
ただし、毎月の管理費や修繕積立金のほかに地代や解体積立金などが必要になることがあります。また、契約内容によっては借地期間の終了後に建物を解体し、更地にして地主へ返還します。
購入価格だけで比較せず、長期間にわたって必要になる費用や契約条件まで確認することが大切です。
なぜ今、定借マンションが増えている？
供給増加の背景の一つが、不動産価格の上昇です。
土地を売却せず貸し出す定借であれば、地主は土地を保有しながら活用できます。企業や大学などが所有する好立地の土地でも、この仕組みによってマンション開発が可能になるケースがあります。
購入する側の価値観にも変化がみられます。国土交通省の調査では、「土地・建物の両方とも所有したい」と考える人の割合は2023年度に65％となり、5年間で10ポイント低下しました。
土地の所有そのものより、通勤・通学の便利さや生活環境など「その場所で暮らせる価値」を重視する人が増えていることも、定借マンションが選択肢になりやすい背景と考えられます。
定借マンションの売却では「残存期間」が重要
所有者にとって特に確認しておきたいのが、将来の売却です。
定期借地権には期限があるため、築年数だけでなく「借地期間があと何年残っているか」が重要になります。残存期間が短くなれば、購入希望者が住める期間も短くなるため、売却価格や買い手の見つかりやすさに影響する可能性があります。
さらに中古物件では、購入希望者が住宅ローンを利用できるかどうかも売却のしやすさに関係します。金融機関によって借地権付き住宅への融資条件が異なる可能性があるためです。
そのため査定では、単純に「同じマンションの過去の成約価格」だけを見るのではなく、借地契約の内容、残存期間、地代、解体に関する費用、建物の状態、周辺の中古マンション相場などを総合的に確認する必要があります。
売る・住み続けるを考えるためにも現在価値を確認
定借マンションだからといって、早く売却したほうがよいとは一概に言えません。立地や築年数、借地期間、管理状態、周辺相場、住宅ローンの残高などによって判断は変わります。
大切なのは、自分のマンションが現在どの程度の価値なのかを把握したうえで、「そのまま住み続ける」「将来売却する」「住み替える」といった選択肢を比較することです。
特に購入から年数が経過している場合は、借地権の残存期間も含めて一度査定してみると、今後の資産計画を考える材料になります。
不動産売却王の無料査定は、売却を決めてから利用するだけのものではありません。定期借地権付きマンションをお持ちの方も、まずは現在の資産価値を確認し、これからの住まいと資産について考えてみてはいかがでしょうか。
「不動産売却王」は、物件情報を入力するだけで自動査定が受けられる無料サービスです。難しい手続きは不要で、スマホからでもかんたんに使えます。査定を受けたからといって、売却を急ぐ必要はまったくありません。
