住宅ローン金利が上昇中 売却前に知っておきたい影響

住宅ローン金利の上昇が続いています。これから家を買う方だけでなく、いま不動産を所有していて、いずれ売却を考えている方にも関係の深いテーマです。今回は、金利上昇が不動産の売却にどう影響するのかを一緒に考えてみましょう。

政策金利は約31年ぶりの水準に

日銀は2026年6月の金融政策決定会合で、政策金利を年1.00%程度へ引き上げました。1%台は1995年以来、約31年ぶりの水準です。これを受けて、住宅ローンの変動型金利も多くの銀行で秋以降に引き上げが見込まれています。

一方、全期間固定型の金利はすでに上昇が進んでおり、変動型との金利差は大きく開いた状態が続いています。専門家の間では「金利の低い変動型で借りて、繰り上げ返済で将来の負担増に備える」「金利上昇が不安なら固定型を選ぶ」といった見方が示されており、どちらを選ぶかは家計の状況や考え方によって分かれるところです。

買い手の資金計画は売却にも影響

金利が上がると、同じ年収でも借りられる金額や毎月の返済額が変わってきます。買い手の予算が縮めば、購入を決めるまでのスピードや価格交渉の姿勢にも変化が出やすくなります。

各地方都市では、首都圏ほど物件価格が高くない分、金利上昇の影響は比較的緩やかとみられます。それでも「金利がさらに上がる前に買っておきたい」という動きが出る場面もあれば、逆に様子見が増える場面もあり、買い手の心理は揺れやすい局面といえるでしょう。売却する側にとっては、こうした買い手側の変化を踏まえて、売り出しのタイミングや価格設定を考えることが大切になります。

残債の把握が売却検討の第一歩

住宅ローンが残っている物件を売る場合、売却額でローンを完済できるかどうかが大きなポイントになります。まずは現在のローン残高（残債）と、物件のおおよその価値を把握することから始めましょう。残債より高く売れそうであれば、売却の計画はぐっと立てやすくなります。

また、これからローンを組む方向けの話ではありますが、将来の売却を視野に入れるなら、元金の減りが速い返済方法を選ぶという考え方も専門家から示されています。すでに返済中の方も、余裕資金で繰り上げ返済を進めて残債を減らしておくと、売却時の選択肢が広がります。金利環境は今後も変化が見込まれるため、ご自身の物件まわりの市場の動きを定期的に確認しておくと安心です。

まとめ

金利の上昇は、これから借りる人だけの話ではなく、不動産を売る人にも関わるテーマです。ご自身の物件がいまどのくらいの価格で売れそうか、まず知っておきたいという方には、無料の自動査定サービス「不動産売却王」が便利です。物件情報を入力するだけで簡単に査定額の目安がわかりますので、売却を検討する際の最初の一歩として、気軽に活用してみてはいかがでしょうか。