マイホームが遠のく時代と地方への影響

かつて「年収の5倍で家が買える」と言われていた時代は遠い過去のものとなりました。今や新築マンションの価格は年収の10倍以上に達し、東京都では2024年時点で新築マンションの年収倍率が約17.8倍（東京カンテイ調査）に達しており、都心部では18倍前後に及ぶ水準となっています。終身雇用を前提にした「結婚してマイホームを買い、退職までにローンを完済する」というライフモデルは、住宅価格の高騰、実質賃金の低迷、そして未婚化・晩婚化といった社会変化により大きく揺らいでいます。

この背景には、建築費の上昇や海外マネーの流入、さらに新築優遇を続けてきた日本の持ち家政策があります。しかし、社会構造が変わった今、この一本足打法の政策は転換期を迎えていると言えるでしょう。

地方に与える影響とは？

都市部で住宅価格が高騰すれば、「それなら地方で家を」と考える人もいます。しかし、地方都市でも新築戸建ての価格はじわじわと上昇しています。これは人口減少が進むことで新築供給が抑えられ、競争が少なくなるため、建築費の高止まりと相まって価格が下がりにくいからです。つまり、新築住宅は「高止まりしやすい」という特徴があります。

一方で、地方にはすでに多くの空き家や築年数の古い中古住宅が存在し、これらは需要が弱いため価格が下がりやすい傾向があります。総務省の調査によれば、日本全体の空き家は2018年時点で約846万戸にのぼり、2023年の推計では900万戸を超えるとされています。管理されない空き家は治安や景観の悪化を招き、地域の価値を下げる要因にもなっています。

つまり、地方の住宅市場は「新築は高止まりしやすい一方で、中古や空き家は値崩れしやすい」という二極化が進んでおり、都市部の「買えない問題」と、地方の「余る問題」が同時進行しているのです。

今後予想される流れ

これからの住宅市場は、次の3つの方向性が重要になると考えられます。

1. 中古住宅とリフォームの促進
   日本は新築偏重の文化が長く続きましたが、空き家を有効活用し、中古住宅市場を活性化することが欠かせません。リフォーム支援策を拡充すれば、価値の維持・再生が可能となり、住宅取得のハードルを下げられます。
2. 手の届きやすい価格帯の住宅（アフォーダブル住宅）の拡充
   ロンドンやニューヨークでは、民間と行政が連携して市場価格より低い賃料で住める「アフォーダブル住宅」の供給を進めています。東京都も同様の取り組みを検討中ですが、地方都市でもこうした仕組みを導入できれば、子育て世帯や若年層の定住促進につながるでしょう。
3. 持ち家か賃貸かにとらわれない柔軟な政策
   従来の「持ち家＝安定」という考え方はすでに現実と合わなくなっています。ライフスタイルに合わせて、賃貸でも安心して暮らせる制度設計が求められます。

まとめ

「夢のマイホーム」が遠のいているのは都市部だけの問題ではなく、地方にも影響を及ぼしています。地方では空き家の増加と人口減少、都市部では価格高騰と購入困難、両者は表裏一体の課題です。

これからの不動産市場は「新築か中古か」「持ち家か賃貸か」といった二択ではなく、多様な選択肢を組み合わせる時代に入っていくでしょう。空き家の活用やリフォーム支援策をうまく取り入れることで、地方都市にとっても新たな可能性が広がるはずです。

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