2025年末、日本銀行は政策金利を0.75%に引き上げました。1995年以来、約30年ぶりの水準です。
「また利上げか」と思った方も多いかもしれません。でも、数字だけ見ていると、実感がわきにくいですよね。
今回は、この金利上昇が住宅ローンや不動産市場にどんな影響をもたらしているのかを、地方都市に暮らす不動産オーナーの視点でわかりやすく整理してみます。
変動型住宅ローンの金利は、もう「低い」とは言えない水準に
住宅ローンの変動型金利（主要行平均）は、2026年現在で1%程度まで上昇しています。これは約15年ぶりの高さです。
2〜3年前、変動型金利が0.4%程度だった時代は、「ローン減税の控除率（0.7%）より金利が低いから、たくさん借りた方が得」という考え方も広まっていました。
しかし今はその前提が崩れています。
今後の見通しについては、野村證券など複数の金融機関が2026年〜2027年にかけて段階的な利上げが続くシナリオをメインに据えています。専門家も「更なる利上げには耐えられる準備をしておいた方がいい」と指摘しており、金利上昇局面はまだ続く可能性が高い状況です。
借入額が多いほど、金利上昇のダメージは大きくなる
「0.25%の利上げくらい、たいしたことないんじゃ？」と感じる方も多いと思います。
ただ、注目すべきは金利の上げ幅だけではありません。返済負担への影響は、借入総額の大きさによって大きく変わります。少ない借入額であれば多少の金利上昇は吸収できても、多くを借りている場合は同じ金利上昇でも家計へのダメージが格段に大きくなります。
「いざとなれば自宅を売れば」と考えている方もいるかもしれません。ただ、売却してローンを完済できたとしても、インフレが続く中では同じ条件の家を買い直すのが難しい状況になっている、という点も覚えておいてほしいポイントです。
地方の不動産に起きていること──二極化という現実
全国的に不動産価格は上昇傾向が続いていますが、その恩恵を受けているのは主に都心部や利便性の高いエリアです。
専門家からは、今後の不動産市場について「価格が上がるエリア・頭打ちのエリア・下がるエリアの三極化が加速する」という見方が出ています。そして、金利上昇はその格差をさらに広げる要因になるとされています。
地方都市においては、駅から遠い・築年数が古い・人口減少が続いているエリアの物件ほど、この影響を受けやすくなります。買い手が住宅ローンを組みにくくなれば、そのぶん需要が落ちやすく、価格にも影響が出てきます。
逆に言えば、今は都市部との格差が広がる前、まだ一定の需要が残っているタイミングとも言えます。
今、売却を考えることは「逃げ」ではない
「まだ様子を見た方がいいかな」「売り急いでいるみたいで恥ずかしい」──そんな気持ちで、なんとなく決断を先延ばしにしていませんか？
でも、状況を整理してみると、
- 金利はすでに上昇しており、今後もさらに上がる可能性がある
- 地方物件の需要は、金利上昇とともに下がる可能性がある
- 売却価格は、買い手が住宅ローンを組みやすい今の方が有利に動きやすい
というのが、現時点での客観的な構図です。
「売るべきかどうか」は個々の事情によって異なります。ただ、「金利が上がってきた今のタイミングで一度、自分の物件の価値を確認しておく」というのは、どんな判断をするにしても合理的な行動です。
まずは現在の査定額を知ることから
売却を決断するかどうかは、その後で考えれば十分です。
まずは「今、いくらで売れそうか」を把握するだけでも、選択肢が大きく広がります。
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金利が上がり続けるこの時代、情報を持っているかどうかが、大きな差になってきます。ぜひ一度、試してみてください。
※本記事の金利・市場動向に関する情報は、公開データおよび専門家の見解をもとに執筆しています。個別の投資・売却判断については、専門家へのご相談をおすすめします。
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