住宅ローン控除の変化から考える

いま、住まいを見直すという選択

住宅ローン控除はどう変わったのか

近年の税制改正により、住宅ローン控除の内容が見直されました。とくに注目されているのが、中古住宅に対する評価の変化です。

一定の省エネ基準を満たすなど、条件をクリアした中古住宅については、新築と同様に控除期間が13年となるケースが設けられました。また、住宅の性能に応じて、借入限度額が段階的に設定される仕組みとなっています。

さらに、これまで対象になりにくかったコンパクトな住まいについても、床面積や所得要件を満たす場合には、住宅ローン控除の対象となる可能性が広がっています。

すべての中古住宅が優遇されるわけではありませんが、「新築一辺倒」だった制度が、既にある住まいを活かす方向へと少しずつ動いてきていることは確かです。

住まい選びで感じられてきた違和感

ここ数年、建築コストの上昇などを背景に、住宅価格は全体的に高止まりしています。新築住宅に魅力を感じながらも、「現実的には手が届きにくい」と感じる人が増えてきました。

その一方で、築年数が経っているという理由だけで、十分に住める住宅が選択肢から外されてしまう場面も少なくありません。

住める家があるのに動きづらい。売りたい人と、買いたい人の条件がかみ合わない。

こうした小さな違和感が、住宅市場のあちこちで積み重なってきたように感じられます。

中古住宅が動きやすくなるということ

住宅ローン控除の見直しによって、中古住宅を購入する際の心理的なハードルは、以前より下がりつつあります。

最初は無理のないサイズの住まいを選び、ライフステージの変化に合わせて住み替えていく。そうした考え方が広がれば、住宅は「一度買ったら終わりのもの」ではなく、状況に応じて見直していく資産として捉えられるようになります。

その結果、中古住宅の売買が活発になり、売却の機会も自然と増えていくことが期待されます。

すでに住まいを所有している人にとっての変化

これから家を探す人にとって中古住宅が魅力的になるという流れは、すでに住宅を所有している人にとっても無関係ではありません。

築年数だけで判断されるのではなく、
・・立地
・・管理状態
・・省エネ性能
・・リフォームの履歴

といった「住まいの中身」がきちんと評価される流れになれば、これまで売りにくいと感じていた住宅にも、あらためて価値が見出される可能性があります。

市場が動きやすい局面は、売却を考えるうえで決して悪い環境ではありません。

これから重視されていくポイント

今後は、省エネ性能や住宅のコンディションといった要素が、これまで以上に重視されていくと考えられます。

小さめの住まいからスタートし、必要に応じて住み替えるという選択も、特別なものではなくなっていくでしょう。そうなると、「いつ売るか」「どのタイミングで動くか」が、より重要になってきます。

売却を迷っている方へ

「まだ住めるし、急いで売る必要はない」そう感じている方も多いかもしれません。

ただ、制度や需要の動きが変わりつつある今は、資産としての住まいを一度見直してみるには良いタイミングでもあります。

不動産売却王なら、簡単な入力だけで不動産の自動査定ができ、今の市場でどの程度の評価になるのかを把握できます。売るかどうかを決める前の情報収集として、まずは「現在地」を知るところから始めてみてはいかがでしょうか。