火災保険の保険料はなぜ上がる？使わない不動産の持ち方を考える

火災保険の更新時に、提示された保険料の高さに驚いたという声が増えています。背景には自然災害の増加や物価の上昇があり、この傾向はしばらく続くと見られています。今回は保険料が上がる仕組みと、使っていない不動産との向き合い方を一緒に考えてみます。

保険料が上がる仕組み

損害保険各社の火災保険料は、損害保険料率算出機構が示す「参考純率」が一つの目安になります。同機構は2023年6月、住宅向けの参考純率を全国平均で13.0%引き上げると発表しました（損害保険料率算出機構）。これを受けて、多くの保険会社が2024年10月以降に保険料を見直しています。

値上がりの理由は一つではありません。自然災害の多発で保険金の支払いが増えたこと、建設資材や人件費の高騰で建て直しに必要な金額が上がったこと、契約できる期間が以前の最長10年から5年に短くなったことなどが重なっています。

使っていない物件ほど負担が重く

火災保険の保険料は、建物の構造や所在地、築年数などによって変わります。年数を重ねた建物や、災害リスクの高い地域にある物件ほど、更新のたびに負担が増えやすい傾向があります。

気をつけたいのが、相続した実家や、住む予定のない空き家です。誰も住んでいなくても、建物がある限り火災や台風への備えは欠かせません。保険料に加えて固定資産税や草木の手入れといった維持の費用もかかり続けます。使う見込みのない不動産ほど、毎年の出費がじわじわと効いてくるのが実情です。

持ち続ける負担を見直す

保険料の値上がりは、所有する不動産との付き合い方を考え直すきっかけにもなります。補償の見直しや免責額の設定で保険料をある程度抑えることはできますが、必要な補償を削るといざというときの備えが手薄になる点には注意が必要です。

そもそも使っていない物件であれば、保有し続けるのか、手放すのかという選択肢そのものを比べてみる価値があります。地域の地価動向や売却にかかる税金、媒介契約の進め方など、確認しておきたい点は人それぞれです。判断に迷うときは、専門家への相談も一つの方法といえます。

まずは価値を知ることから

手放すかどうかを決める前に、その不動産が今いくらで売れそうかを把握しておくと、判断材料がぐっと増えます。不動産無料査定サービス「不動産売却王」では、簡単な情報を入力するだけで自動査定の目安を知ることができます。費用はかからず、まずは相場感をつかみたいという段階でも気軽に使えます。維持の負担が気になり始めたら、価値を確かめる一歩として活用してみてください。

火災保険料の上昇は、使っていない不動産の持ち方を見直すサインかもしれません。保有か売却かを比べるときは、まず今の価値を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。