金利1％が見えてきた マンション所有者が今考えたい住まいとローン

金利上昇でローン負担が重くなる可能性

日本では住宅ローンの多くが変動金利で組まれています。住宅金融支援機構の調査では、住宅ローン利用者の約75％が変動型を選んでいるとされています。

一方で、日銀は近年、政策金利の引き上げを段階的に進めており、金融機関の住宅ローン金利にも徐々に影響が出始めています。住宅ローン比較サービスなどの公表データによると、2026年ごろの変動型住宅ローン金利は新規借り入れでおよそ0.8％前後が目安とされています。

仮に金融機関が金利を0.25％ほど引き上げると、住宅ローン金利は1％台に近づく可能性があります。

金利が1％という数字だけを見ると大きな変化には見えないかもしれません。しかし、長期の住宅ローンではこの差が家計に与える影響は意外と大きくなります。

購入年齢と返済期間の関係

マンション購入の年齢は、以前より少しずつ上がっています。
国土交通省の住宅市場動向調査では、新築マンションを初めて購入する人の平均年齢は2024年度で40歳を超えています。

ここで意外と見落とされがちなのが、購入年齢とローン期間の関係です。

住宅ローンは35年で組むケースが多いため、40歳で借りた場合、完済は75歳前後になります。
つまり、働いている期間のかなり後半まで返済が続く計算になります。

現役世代のうちは収入も安定しているため、毎月の返済は大きな負担に感じないかもしれません。
しかし年齢を重ねるにつれて、次のような変化が起こることがあります。

・役職定年などによる収入減
・定年退職
・医療費などの支出増

住宅ローンは長期の契約のため、こうしたライフステージの変化と重なる可能性があります。

金利が低い時代には、こうしたリスクがあまり意識されないこともありました。
しかし金利が少し上がるだけでも、返済計画の見え方は変わります。

そのため最近は、住宅ローンを組むときに

・完済年齢
・老後資金
・住み替えの可能性

まで含めて考えることが、今まで以上に重要になります。

都市部以外でも起こる住まいの悩み

この問題は、首都圏のマンションに限った話ではありません。

人口30万〜50万人規模の都市でも、マンション価格はここ数年で大きく上昇しました。新築だけでなく中古マンションの価格も上がり、住宅ローンの借入額が以前より大きくなるケースが増えています。

その結果、次のような家庭も増えています。

・購入時は問題なかった返済額
・転職や収入減で負担が重くなる
・退職後の返済が不安になる

特にマンションは戸建てと比べて、管理費や修繕積立金が毎月必要です。金利上昇とあわせて考えると、住まいにかかる固定費は思った以上に家計を圧迫することがあります。

これから予想される三つの流れ

今後の住宅市場では、次のような流れが考えられます。

ローン期間がさらに長くなる

すでに20代で「50年ローン」を利用するケースも出てきています。
長いローンは月々の返済を抑えられますが、完済年齢はさらに高くなります。

金利の影響を意識する人が増える

これまでの日本は超低金利が続いていたため、金利リスクをあまり気にしない家庭も多いと言われてきました。

しかし、金利が1％に近づくと、住宅ローンの仕組みを改めて見直す人は増えると考えられます。

住み替えという選択が広がる

ローン返済が長く続く場合、住まいを売却して住み替えるという判断をする人も増えていく可能性があります。

住宅価格が上昇している地域では、購入時より高く売れるケースも見られます。こうした含み益を活用して、

・ローンを整理する
・住居費を抑える
・老後資金を確保する

といった住まいの見直しを行う家庭も少しずつ増えています。

住まいとローンを早めに見直すことが大切

住宅ローンは長い付き合いになるものです。

ただ、家族の状況や収入は時間とともに変わります。
金利が上がる可能性がある今の時期は、住まいとローンを改めて見直す良いタイミングとも言えます。

たとえば

・繰り上げ返済をする
・借り換えを検討する
・住み替えを考える

こうした選択肢を早めに整理しておくことで、将来の家計の安心感は大きく変わります。

もしマンションの売却や住み替えを少しでも考えているなら、まずは現在の価格を知っておくのも一つの方法です。

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今すぐ売却する予定がなくても、「いま売るといくらくらいなのか」を知っておくと、住まいの選択肢がぐっと広がります。

将来の安心のためにも、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。