夫婦で組む住宅ローンが当たり前になった今、住まいとお金をどう考えるか

近年、住宅を購入する際に、夫婦それぞれがローンを借りる「ペアローン」や、2人の収入を合算して借りる「収入合算」を選ぶケースが増えています。公的調査によると、こうした仕組みを利用して住宅を購入している世帯は全体の約4割にのぼり、現在では決して珍しい選択肢ではなくなっています。

住宅価格の上昇や共働き世帯の増加を背景に、「2人で返済する」ことを前提とした住宅購入は、ごく自然な判断として受け止められるようになりました。

この記事では、こうした現状を整理したうえで、そこから見えてくる課題や、今後起こり得る動きについて考えていきます。不動産を売るかどうか迷っている方が、自身の状況を整理するためのヒントとして読んでいただければ幸いです。

住宅購入を取り巻く状況

住宅価格が上昇する中で、どちらか一方の収入だけでは、希望条件をすべて満たす住まいを選びにくくなっています。その結果、夫婦2人分の収入を前提に住宅ローンを組むという選択が広がってきました。

ペアローンや収入合算を利用することで、借入可能額が増え、選択肢が広がります。「2人でなら無理なく返せる」「今の収入水準を活かして購入したい」といった考えが、購入の後押しになっていると考えられます。

一方で、住宅ローンは20年、30年と続く長期の契約です。購入時点の前提が、そのまま長期間続くとは限らない点も、あわせて意識しておく必要があります。

見えにくいリスク

ペアローンや収入合算は、返済が順調なうちは問題が表面化しにくい仕組みです。ただし、返済計画が世帯全体の収入を前提としているため、収入や生活環境に変化が生じた場合の影響は小さくありません。

住宅ローンは1人で組んだ場合でも、収入や生活環境の変化による影響は避けられませんが、ペアローンや収入合算では、返済の前提となる収入やライフイベントが2人分ある分、想定が崩れる場面が複数生じやすいという特徴があります。たとえば、どちらか一方の収入が一時的に途切れたり、夫婦それぞれの生活環境に変化が重なったりすると、当初の返済計画を見直す必要が出てくることもあります。

また、住宅ローンは返済開始から数年間は元本の減り方が緩やかな傾向があります。そのため、購入後しばらくの間は、売却価格がローン残高を下回る、いわゆるオーバーローンの状態になりやすい点も特徴です。

このような状況では、「売却を検討したいが判断しづらい」と感じる場面が出てくることもあります。

住宅市場への影響

住宅市場全体を見ると、新築住宅の価格水準が高い状態で推移する一方、中古住宅については購入希望者の価格意識がより明確になっています。

国の住宅・土地統計調査などでも、中古住宅の取引では価格、築年数、立地、広さといった条件のバランスが重視される傾向が示されています。そのため、物件の条件によっては、売却までに時間がかかったり、価格調整が必要になったりするケースも見られます。

ローン残高が多く残っている場合は、希望価格を柔軟に設定しにくくなるため、売却の判断が難しくなることもあります。

今後予想される流れ

今後も、共働き世帯を前提とした住宅購入は一定数続くと考えられます。一方で、将来の変化を見据えながら、住まいの持ち方を見直す意識も少しずつ広がっていくでしょう。

・住み替えや売却を含めて、選択肢を早めに整理しておく
・ローン残高と市場価格の関係を定期的に確認する
・ライフステージに応じて、住まいの役割を考え直す

こうした行動は、特別な判断ではなく、現実的な備えとして受け入れられていく可能性があります。

売却を考えるという選択

「まだ住めるから」「今すぐ売る予定はないから」と感じている段階でも、現状を把握しておくことには意味があります。

不動産は、売るかどうかを決める前に、「今売るとしたらどうなるか」を一度整理しておくだけで、判断の幅が広がります。

現在の想定売却価格とローン残高の差を知ることで、今後どの程度余裕があるのか、どのタイミングまで選択肢が残るのかを考えやすくなります。

不動産売却王では、簡単な入力だけで自動査定ができ、現在の立ち位置を把握できます。「売ると決めていないが、状況は知っておきたい」という段階でも問題ありません。

住まいとお金の関係を見直すきっかけとして、無理のない形で情報を整理してみてはいかがでしょうか。