ある日のこと。真由美さんは父親から相続したマンションの売却を考えていました。父親が生前に購入し、晩年まで住んでいた場所です。しかし、不動産屋との打ち合わせを進める中で、ある疑問が浮かび上がりました。「売却したらどのくらいの税金がかかるのだろう？」
繰り延べられた課税の影響
真由美さんは税理士の先生に相談することにしました。先生は言います。
「相続したマンションでも注意が必要な点があります。特にお父さんが住み替えをしていた場合です。」
父親は、元々住んでいた戸建てを売却して、このマンションに住み替えていました。そして、この住み替えに際して「課税の繰り延べ」という特例を利用していたのです。この制度は、マイホームを売却して買い替える際に、売却益への課税を次の物件の売却時まで先延ばしにする仕組みです。
真由美さんは驚きました。「つまり、その時に払うはずだった税金が今、私に回ってくるということですか？」
マンションではなく戸建ての「取得費」がカギ
先生はうなずきながら説明を続けます。
「相続したマンションを売却する際の『取得費』、つまり税金を計算する元になる費用は、マンションではなく、住み替える前の戸建ての価格で計算することになります。もし戸建ての購入価格が低ければ、その分譲渡所得が大きくなり、税負担も重くなるんです。」
真由美さんは考え込みました。「実家の購入価格なんて全然覚えていないわ……。確認する方法はありますか？」
「お父さんの昔の資料や登記簿を調べてみてください。それが難しければ、専門家のサポートを受けることをお勧めします。」
課税の確認と適切な申告
さらに先生は重要なポイントを付け加えました。
「住み替え時に課税の繰り延べを利用していたかどうかを、必ず確認してください。これを見落として、実際の購入価格と売却価格の差額で申告してしまうと、過少申告となり、追徴課税のリスクが高まります。」
真由美さんは深くうなずきました。「売却前にしっかり確認しておかないといけませんね。」
売却の手続きは専門家に相談を
相続した不動産の売却は、多くの情報と判断が求められる複雑なプロセスです。真由美さんは不動産売却王で査定を依頼し、専門家のサポートを受けることにしました。
「不動産売却王なら、オンラインで無料査定を受けられるし、不動産会社ともつながっていて安心ね。税金の心配がある場合も、専門家と一緒に対応できるのが心強いわ。」
こうして真由美さんはマンション売却の道を一歩ずつ進めていくのでした。
