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不動産記事拾い読み~2024年2月第3週

日銀副総裁のマイナス金利解除に関する発言

 

日銀副総裁の内田氏はマイナス金利政策の解除に向け準備が進んでいると発表。次回の金融政策決定会合での解除が予想され、変動金利ローン利用者に注目が集まる。多くの銀行では基準金利上昇は見込まれないが、内田氏は金利上昇に慎重であり、適用金利上昇の可能性があることを強調。新規借り入れ者、既存借り入れ者双方に影響が及ぶ可能性あり。

日本経済新聞より

マイナス金利解除が現実味を帯びてきました。特にローンを抱えている方は自分にどう影響するのか気になるところです。金融緩和政策の一番のデメリットは、どのように終わらせるかが大変難しいところなのだそうですが、住宅ローンについては借りている人もこれから借りる人も大きな影響が出そうですね。

 

相続した空き家の特例が2024年1月から改正

 

2024年1月1日から、相続した空き家を売却しやすくする税制の特例が変更され、相続人が3年以内に売却すれば3000万円の特別控除が適用される。特例は2027年12月31日まで延長され、耐震工事や取り壊しをした建物も対象になった。ただし、相続人が3人以上いる場合は控除額が減額される。買い主が耐震工事や取り壊しをすることは売買契約書で規定されるが、個人がこれを行うのは難しく、不動産業者の支援が重要。税制の特例を利用する場合は税理士などの専門家に相談することが重要だ。

日本経済新聞より

近年空き家対策の法改正が多数施行されています。特に登記や税金については、事前に知っていると知らないとでは相続の後に大きな影響が出る可能性があります。逆に新たなルールを利用して、ベストな選択肢を選べるようにしたいところです。

 

住宅大手が提供するユニークなサービス

 

住宅大手のオープンハウスグループが提供するマッチングサービス「婚家結」が注目されている。条件に合う相手と「理想の家」を見つけるシステムで、価値観のズレを解消し、結婚後の住宅購入につなげる。利用者は条件を登録し、担当者が無料で相手を探す。初デートは内見で行い、サービスの需要は高まっている。将来的にはアルゴリズムを開発し、自治体との協業も視野に入れている。

日本経済新聞より

今週は目ぼしい記事が少なかったので、変わりダネを取り上げてみました。本当にこんなサービス使う人がいるのかなと思ってしまったのですが、記事によると「好調」とのことですね。意外と他のマッチングアプリよりも高いマッチング率が見込めるのかも?

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