不動産記事拾い読み～子育て世帯への税優遇

政府・与党は、2024年度税制改正で住宅ローン減税を巡り、子育て世帯への税優遇を継続することになりました。

現行の借入限度額は23年末までの入居分が対象で、24年から引き下げる予定でしたが、子育て世帯と若い夫婦については、引き下げの対象から除外します。

子育て世帯向け支援を巡っては、生命保険料控除の拡充も検討されています。現状では、所得税が最大4万円、住民税は2万8000円を控除します。所得税について最大6万円に引き上げる調整を進めています。

また、児童手当の支給対象を高校生に拡大するのに伴い、扶養控除の縮小も検討されています。所得税の控除額を年38万円から25万円、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げる内容です。

政府は、すべての所得層で実質的な手取りを増やし、年収によっては児童手当の増加分よりも控除廃止や縮小による負担増が大きくなるのを避ける方針です。

【所感】
政府が力を入れている少子化対策の一環に関する記事です。「子育て世代」とは「20～49歳で子どもがいる親」と定義されているようです。対象の方は住宅ローン、住宅の性能、さらに生命保険について改めて見直す必要がありそうですね。ファイナンシャルプランナーや税理士などに相談してみるのも良いかと思います。