相続した土地の管理義務とは？知っておくべき責任と対処法を解説

相続によって予期せず土地を取得した場合、その土地の扱いに悩むことは少なくありません。
利用する予定がない、管理が負担になるなど、様々な理由から「どうすれば良いのだろう」とお考えの方へ、相続した土地に発生する管理義務とその対処法について、分かりやすく解説します。

相続した土地の管理義務とは

相続した土地には管理義務が生じる

相続した土地について、相続放棄をした場合でも、相続放棄の時点でその土地を現に占有していた相続人については、管理義務（保存義務）が生じることがあります。
これは、被相続人の財産を、相続人や相続財産清算人などに引き渡すまでの間、適切に管理・保存するという法的な責任に基づいています。

占有者は保存義務を負う

相続放棄をした場合でも、相続放棄の時点でその土地を「現に占有している」相続人は、民法940条に基づき、自己の財産と同様の注意をもってその土地を保存する義務を負います。
占有とは、単に名義上の所有権があるだけでなく、事実上その土地を支配・管理している状態を指します。
例えば、相続開始後にその土地に住み続けていたり、日常的に手入れをしていたりするような場合が該当します。

管理責任とリスクを理解する

保存義務とは、土地が滅失・損傷しないよう、自己の財産と同様の注意をもって保存する義務を負うことをいいます。
積極的な管理行為までは必ずしも求められない場合もありますが、例えば、土地の崩落や倒木、工作物の不具合などにより第三者に具体的な損害が発生した場合には、状況に応じて不法行為責任などを問われ、損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、相続放棄をした後であっても、遺産を勝手に処分した場合、民法921条により単純承認をしたものとみなされ、相続放棄が認められなくなる可能性があるため、細心の注意が必要です。

相続した土地の管理義務への対処法

管理義務を免れる方法を探る

相続放棄をした上で、管理義務から解放されるためには、その土地の占有を他の相続人に引き継いでもらうことが一つの方法です。
しかし、他の相続人も相続放棄したり、現実的に引き継ぎが困難であったりする場合もあります。

不要な土地を国に引き渡す制度

管理が困難な土地や利用価値のない土地を手放したい場合、「相続土地国庫帰属制度」を利用して国に引き渡すことが可能です。
この制度を利用するには、例えば、建物が存在しないこと、担保権などの権利が設定されていないこと、土壌汚染や埋設物がないこと、境界が明確であることなど、法令で定められた一定の要件を満たす必要があります。
制度の利用には、法務局での審査手数料や、土地の管理費用に相当する負担金が発生します。

専門家へ相談し解決する

相続した土地の管理義務は、その状況によって複雑になり、判断が難しいケースも少なくありません。
ご自身の状況でどのような義務が生じるのか、また、それをどのように解決すれば最も適切なのかについて、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家は、法的な観点から個別の状況に応じた的確なアドバイスや、必要な手続きのサポートを提供してくれます。

まとめ

相続した土地に管理義務が生じる場合、特に相続放棄後であっても、土地を「現に占有」していた相続人は保存義務を負う可能性があります。
この義務は、土地の管理状態によっては、第三者への損害賠償リスクなどにつながることもあります。
利用価値のない不要な土地を手放すための「相続土地国庫帰属制度」も整備されていますが、利用には一定の要件や費用が伴います。
ご自身の状況を正確に把握し、法的なリスクや負担を最小限に抑えるための適切な対処法を見つけるためには、弁護士などの専門家へ相談することが極めて重要です。