中古住宅を売却する適切なタイミングとはいつなのでしょうか。
なるべく高い金額で売却できるようにしたいですよね。
では、具体的に戸建て住宅を売却するべきタイミングや税金面で得をするケース、売却理由ごとの注意すべきポイントなどについて見ていきましょう。

なぜ2022年までに不動産を売却した方が良いと言われているのか解説します

もしかしたら聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、お持ちの不動産は2022年までに売却した方が良いとよく言われています。
なぜ2022年なのかというと、生産緑地法と呼ばれる制度に関係しています。
生産緑地法は1992年に成立されたもので、都市部にある農地においては申請をすれば税金がとても優遇されるという内容の法律です。
過剰な都市開発を防ぐために、計画的に保護された緑地を増やそうとしてこの法律が作られたのですね。
当時都市部に農地を持っていた人はこぞって利用していました。

しかし、生産緑地法は2022年に法期限を迎えてしまうため、課税額の高騰を恐れて2022年前後にたくさんの方が土地を売却しようとすると予想されています。
需要よりも供給が多くなってしまい、使っていない土地が増加し、不動産全体の価値が下がってしまうのではないかと言われています。
そのため、価値が毀損する可能性がある2022年までに売却を完了させた方が良いとされているのですね。

戸建て住宅を売却する場合は不動産相場の動きを確認しタイミングを見計ろう

最も理想的な売却のタイミングは、住宅を購入した時よりも不動産の相場が高くなり、売却をすることで利益が得られる時です。
不動産の相場は波があると言われており、2007年から2008年にかけては相場が上昇傾向ではありましたが、2008年9月のリーマンショックによって相場は大幅に下落しました。
その後、2013年まで下落傾向にあったのですが、アベノミクスが始まってからは上昇に転じています。
このように、相場の価格は数年単位で変わる可能性があるので、相場が低いときに購入できていた場合は、当時よりも高値で不動産が取引されているタイミングで売却できると良いでしょう。

ただ、一般的に相場がいつ変わるのかを見極めるのはプロでも難しいと言われています。
株価と同じように、下がり調子からいつ上がり調子になるかをある程度予想できたとしてもピタリと当てることは至難の技なので、ご自身で売却する基準を持っておくことが大切です。
例えば、買った時よりも相場が高くならない限りは売却しないなどの判断基準を持っておくだけでも、売却のタイミングに悩まなくなるのでおすすめですよ。

住み替え需要が高い2月や3月が売り時であることについて詳しく解説！

相場が高くなってきたために売却したいとお考えになった場合は、次に実際に何月に売るべきかについて考えていきましょう。
結論としては、住み替えの需要が高く最も売却価格が高くなりやすい2月や3月に売却するのがおすすめです。
ただ、住宅を事前準備なしにいきなり売り始めることは難しいです。
2月や3月に売却活動を始めるためには、年末までにはある程度の準備を進めておくと良いでしょう。

また、もし売り始める準備が整わなかった場合は、次の需要のピークが来るまで待っておくのもおすすめです。
長期間売却活動をし続けるのが負担になってしまう可能性もありますので、焦らずベストなタイミングで売却できるように入念に準備しておきましょう。

税金の観点からお得に戸建てを売却できるケースについてご紹介します

ここまではどのようなタイミングで住宅を売却したら良いのかについて解説してきました。
ここからは税金の観点からお得に戸建て住宅を売却できるケースについて確認していきましょう。

所得税と住民税の税率を確認しよう

住宅を売却して利益を得ると譲渡所得として扱われるため、税金がかかってしまいます。
譲渡所得は、売却した金額からその不動産を購入する際にかかった金額と不動産の売却活動にかかった金額などを引いて求められます。
譲渡所得にかかる税率は、家を所有していた期間が5年を超える場合と超えない場合とで変わる点にご注意ください。
5年を超える場合は長期譲渡所得という扱いになるため、所得税は15パーセント、住民税は5パーセントかかります。
5年以下の場合は短期譲渡所得という扱いになるため、所得税は30パーセント、住民税は9パーセントかかります。

そのため、税金の観点から売却すべきタイミングは所有期間が5年を超えてからだと言えるでしょう。
ただし、特別控除などを活用することで譲渡所得が0になるケースもあるので、一概に5年以上がおすすめとは言えません。

3000万円の特別控除を利用しよう

居住用財産を売却する際に所有期間の長さに関係なく譲渡所得から3000万円まで控除できる仕組みがあります。
特別控除を適用すれば、譲渡所得の金額を減らせますので、その分税金の負担も軽減されます。
この特別控除は住んでいる住宅であれば期限は関係なく適用可能です。
もし相続などの事情によって空き家になっている住宅であれば、3年が経過する年の12月31日までに売却すると特別控除を適用可能できることを覚えておきましょう。

マイホームの軽減税率の特例を適用しよう

実は、マイホームの所有期間が10年を超えている場合は、3000万円の特別控除を適用した後の譲渡所得にかかる税率を軽減できます。
6000万円までは所得税が10パーセント、住民税が4パーセントになります。
6000万円を超える場合は所得税が15パーセント、住民税が5パーセントになる点にお気をつけください。

相続税が取得費に加算される特例を利用しよう

取得費とは、不動産を購入する際にかかった金額のことを指します。
相続した不動産を売却する際には、相続してから3年10ヶ月が経過するまでに売却を完了できると、相続税として支払った金額が取得費に加算されるため、譲渡所得が軽減されます。

このように、様々な節税方法があることを知っていただけたと思います。
上記でご紹介しました特例や税制を活用して、お得に戸建て住宅を売却してみてくださいね。

売却理由によって注意すべきポイントは異なる

住宅を売却する理由は人によってかなり異なると思います。
ここではよくある売却理由別の注意点について確認していきましょう。

離婚を機に住宅を売却する場合の注意点とは

離婚をする際には、夫婦が共同で築き上げた財産を分割して受け取る財産分与を行うことになります。
結婚前に購入した住宅は対象になりませんが、結婚後に購入した住宅は財産分与の対象になります。
基本的に住宅を売却する場合は、売却時に得た金額を折半することが多いですが、養育費の負担が大きい場合や住宅ローンが残っている場合などは分配金額を話し合って変更することもあります。
どのように分割するかを話し合って決めた後は、取り決めたことを公正証書として残しておくようにしましょう。
公正証書として話し合った内容を残しておくと、トラブルを防止する効果が見込めます。

相続した実家を売却する場合の注意点とは

相続登記がきちんと行われているかを確認することが大切です。
住宅を売却する際には、被相続人からご自身に所有者が変更されている必要があります。
また、上述いたしましたが、相続してから3年10ヶ月以内に住宅を売却すると取得費加算の特例を適用できるので、早めに売却すると良いでしょう。

まとめ

この記事でご紹介しましたように、購入した時よりも相場が高くなっているタイミングが売却すべき時だと言えるでしょう。
そのため、相場の価格を調べて納得のいく価格になっている場合にはぜひ売却してみてくださいね。
もしなにかわからないことがありましたら、お気軽にご相談くださいませ。

中古住宅の売却方法について迷っている方は多いと思います。
更地にする場合は解体費用がかかるので、メリットを把握した上で行いたいですよね。
具体的にどのような売却方法を選んで実行すれば良いのでしょうか。
今回は様々な観点から家が建っている土地の適切な売却方法について詳しく解説していきます。

家が建っている土地を売るときと解体して更地で売るときのメリット・デメリットについて

家が建っている土地を売る際のメリットとは

家が建っている状態で土地を売るメリットは大きく分けて3つあるので、それぞれ詳しく確認していきましょう。
1つ目は、解体費用がかからないことです。
売却する際にはあまり手間がかからない方がいいですよね。
何も手を加えずに売却することになるので、費用がかからず売却できるのが最も大きなメリットだと言えるでしょう。

2つ目は、固定資産税を抑えられることです。
土地の上に家が建てられている場合、住宅用地の特例による軽減措置を適用できます。
敷地面積が200平方メートル以内の建物の場合は6分の1、200平方メートル以上の建物の場合は3分の1に税金を軽減できます。
そのため、家が建っている土地として売却活動を行うと、税金が優遇された状態を維持できるので、長期間の売却活動でも損をしづらくなるでしょう。

3つ目は、買主が住宅ローンを活用してうまく資金繰りを行えることです。
土地を購入してから住宅を建てる際にも住宅ローンは適用できますが、その場合にはつなぎ融資などで先にある程度のお金を用意する必要が生じます。
資金繰りの煩わしさを回避できるので、購入を希望してくれるターゲットの幅が広くなるのが利点だと言えるでしょう。

家が建っている土地を売る際のデメリットとは

家が建っているる土地を売るのであれば、契約不適合責任が生じる可能性があります。
買主が不動産を購入した後に、シロアリによる被害が見つかるなどの欠陥があることが判明した場合、売主に補修費用や損害賠償請求などをできる制度のことを契約不適合責任と呼びます。
あくまでも土地を売却することを目的とするのであれば、契約不適合責任免責の条文を契約書に記載しておくと良いでしょう。

また、中古住宅の状態によっては買主に悪印象を与えてしまうことがあります。
あまりにも古すぎると、条件がとても良い場合を除き、その土地を買いたいと思う方はほとんど現れないと言えるでしょう。
すぐに住めるくらい外観や内装が綺麗な状態なのであれば、取り壊さずに売却できる確率が高くなるでしょう。

更地で売るときのメリットとは

大きく分けて2つのメリットがあります。
1つ目は、買主が購入後に利用するイメージが浮かびやすいために売却しやすくなる傾向があることです。
自分の理想の家づくりができるとイメージできると、やはり買い手としても購入しやすくなるのではないでしょうか。
購入後すぐに住宅作りを着工できるため、比較的購入されやすい傾向にあると言えるでしょう。

2つ目は、土地の状態をきちんと確認できるため、買主が安心できることです。
地中埋没物の確認や土壌調査、地盤調査などを行いやすいため、買主が住宅を建てる際に安全かどうかの判断を容易に行えます。
地盤の状態を確認した結果、地盤改良をほとんど行わなくても良い場合には、より買い手がつきやすくなるでしょう。

更地で売るときのデメリットとは

更地として売却する場合の最も大きなデメリットはやはり解体費用がかかってしまうことでしょう。
売却してお金が手元に入る前にある程度のお金を用意するのは大変ですよね。
更地にするためには建っている家を解体する必要があるのですが、構造の種類によって一坪あたり3〜6万円程度の費用がかかってしまいます。
20坪の木造住宅の場合、60万円程度はかかってしまうので、売却前にそれだけの費用を用意する必要があります。

また、住宅が建っている状態の土地と比べると、更地の場合は高い固定資産税を支払うことになる点もデメリットとして挙げられるでしょう。
更地にすると、固定資産税が数倍で高くなる可能性があります。
売却期間が長引いてしまうと、高い固定資産税を払い続けることになってしまうので気を付けましょう。

解体する方が良いケースとしない方が良いケースについて解説！

旧耐震基準で建てられた住宅である場合は、売却前に解体してしまうことをおすすめいたします。
耐震性のリフォームはとてもお金がかかりますし、現在の基準にするためには大きく改修することになります。
そのような手間と費用をかけるくらいなら更地になっている土地を購入した方が良いと買主が考えるようになるのが自然です。
耐震性はとても重要なポイントなので、基準を満たせていない場合は土地だけにして売却しましょう。

一方、築10年以内の比較的新しい住宅なのであれば、そのまま利用したい方もいらっしゃると思います。
そのため、解体せずにそのまま売却活動を進めても問題ないでしょう。

住宅を残す際の注意点と解体する際の注意点について詳しくご紹介します

住宅を残す際の注意点とは

住宅を残しておくのであれば、欠陥がある場合にきちんと買主に伝えるようにしましょう。
上述いたしましたが、売却後に欠陥があることが判明した場合には売主が修繕費用を負担することになります。
意図的に伝えずに売却したとみなされると、損害賠償が発生するかもしれないので気を付けましょう。

住宅を解体する際の注意点とは

売却予定の土地が市街化調整区域に指定されている場合は、新築住宅を建てられない可能性があるので事前に確認しておくことが大切です。
もし土地を購入しても住宅を建てられないとわかると、買い手がつかなくなってしまう可能性があります。
そのため、体するのであれば、市街化調整区域かどうかを確認した上で実行するようにしましょう。

解体費用の相場や具体的な内訳について解説します

更地にして売却する際には解体することになるのですが、構造によって費用が変わることをご存知でしょうか。
一般的に木造、鉄骨造、RC造などの構造があるのですが、それぞれ坪単価ごとの取り壊し価格が異なります。
木造の場合は坪単価3〜6万円程度、鉄骨造の場合は3.5〜7万円程度、RC造の場合は3.5〜8万円程度かかります。
構造の強度によって費用が高くなることがわかりますね。

では次に内訳についてご紹介します。
解体工事において費用がかかる項目は以下の4つです。
・養生費
・人件費
・重機使用料
・廃棄物処分費

養生費とは、工事を行う際の足場などの設備周りの費用のことを指します。
工事を行うためには、足場や防音防塵シート、重機を敷地内に入れるための敷き鉄板、仮囲ゲートなどが必要になります。
そのため、どのような構造であっても一坪あたりの最低価格はある程度同じになるのですね。

人件費には、重機を操作する人や廃棄物を処理する人、実際に作業を行う人などの給料が含まれています。
何人の作業員が必要になるかで人件費は変動するでしょう。
重機は基本的にレンタルすることが多いので、使用日数で費用が加算されます。
構造に合わせてレンタルする重機の種類を変えるので、構造によって費用が変動します。
廃棄物処分費は、実際に取り壊した際に生じる廃棄物を処分するための費用のことを指します。

まとめ

今回は土地をどのように売却するべきなのかについてメリットやデメリットなどの様々な観点からご紹介しました。
当サイトでは一括査定を行わずとも査定価格をすぐに出せますので、一度価格を確認してから売却活動を行ってみてはいかがでしょうか。
この記事を参考に、納得のいく形で不動産を売却してみてくださいね。

「マンションを売却する際の流れが知りたいな」
「マンションを売却する時の事前準備について教えてほしい」
分譲マンションを売却しようかお悩みの方で、このように考えている方はいらっしゃいませんか。

そこで、今回は分譲マンションを売却する際の流れをご紹介します。

マンションを売却する際の事前準備について

マンションの売却を成功させるためには、十分な売却計画を立てて進めていくのが大切です。
事前準備について解説します。

まずは、売却方針を決定します。
ご自身がなぜマンションを売却したいのかという売却事情を明確にしましょう。
その上で、いくつかある売却事情に優先順位をつけます。

例えば、お子様の学校への入学や転入といった事情で売却を行う場合には、転居をする期限が決まっています。
そのため、新しい住まいへ転居を行うスケジュールを最優先事項にする必要がありますよね。
一方で、売却の理由が売却期限のない事情の場合は、少しでも高く売却をするために価格を優先して売却手続きを進めることもあるでしょう。

このように、人によって優先事項は異なるため、改めて整理するのが大切です。

また、物件の状態を確認することも大切です。
売却するにあたって、お住まいの一部が汚れている場合や破損している場合はリフォームや修繕が必要になることもあります。
売却前に、改めて部屋の状態を確認してみましょう。

ポイントとしては、購入の検討をするお客様の目線で確認してみることです。
もし判断がつかない場合は、不動産仲介会社に相談をして、早めに状態を確認することをおすすめします。

マンション売却の流れとは？

マンションの売却は、大きく分けて3つのステップで進みます。

1つ目のステップは、査定、不動産会社選びから媒介契約です。
マンションを売却することを決めたら、まずは不動産会社に査定を依頼しましょう。

不動産会社は、築年数や立地、物件のグレードや床面積、市況といった様々な要素から市場価値、つまり売却価格がどれくらいになるかを判断します。
実際の売却価格は売主が自由に決められますが、やはりプロが客観的に見ることは重要です。
また、不動産売買は不動産会社の仲介を通すのが一般的です。
査定は、仲介を依頼する会社を選ぶ大切な機会でもあります。

2つ目のステップは、売却活動です。
不動産会社と媒介契約を結んだら、売り出しをします。
販売価格は、そのまま査定額でなくても大丈夫です。

中古マンションの売買では、値引きも一般的ですので、はじめは少し高めに設定しておくことが多いです。
相場よりも高すぎる価格設定は、買い手に敬遠されてしまいますので不動産会社とよく相談して価格を決めることをおすすめします。

いくらまで値引きに応じるかも、あらかじめ決めておくとその後のやりとりがスムーズに進みます。
販売中は、購入希望者から見学の申し込みがあります。
事前に掃除をして、問い合わせにすぐに答えられるように設備の交換やリフォームの時期を確認しておくと良いでしょう。

3つ目のステップは、決済、引き渡し、そして確定申告です。
買主は住宅ローンを組むために審査を受けます。
そのため、売買契約を締結した後から決済、引き渡しを行うまでに1ヵ月ほど時間がかかります。

売主は引き渡しの前日までに部屋を退去する必要があります。
ゴミや不要な家財を残さないように気を付けましょう。

契約当日は、不動産会社によって重要事項の説明が行われ、建物の構造や仕様、住宅設備の状態、大規模修繕計画といった所定の情報を買主に伝えます。
問題がなければ、契約を締結した後、売主は買主から売却価格の一部を手付金として受け取ります。

買主の住宅ローン審査が通ると、決済と引き渡しをします。
これらが済んだら、確定申告をする必要があります。
不動産売却によって得た利益には譲渡所得税がかかるため、確定申告をして納税をします。

以上で、マンションの売却の流れは終了です。

売却先行と購入先行のメリットとデメリットをご紹介！

買い替えをする場合、売却を先行するか、購入を先行するか迷ってしまいますよね。
そこで、それぞれのメリットとデメリットをご紹介します。

売却先行のメリットは、購入予算や資金計画が立てやすいことです。
売却代金が決まると、買い替え資金が確定するためです。
焦らずに売却できるので、価格交渉も有利に進めやすいでしょう。

売却先行のデメリットは、売却は決まっていても希望に沿った買い替え先住宅が見つからない場合があることです。
買い替え先住宅の購入が決まっていない場合、決まるまでの間は賃貸など仮住まいが必要になってしまいます。

これらのことから、売却先行は、新居の購入や住み替え先決定にあたり堅実で確実な資金計画を立てたい方、またできる限り高い値段で売却をしたい方におすすめです。

購入先行のメリットは、無駄な費用の発生がなく、引っ越しもスムーズであることです。
買い替え先住宅が先に決まると、引っ越しも1回で済みますね。
また、購入条件に合致した物件をじっくりと時間をかけて探せます。

購入先行のデメリットは、自宅と買い替え先住宅のローンを二重に支払わなければならなくなることです。
なぜなら、自宅マンションの売却に時間がかかってしまうと、先に買い替え先住宅の入居が可能になるからです。

売却代金は後になるため、買い替え先住宅購入の手付金などを用意しなくてはいけなくなります。

購入先行は、新居を時間をかけて探したい方、賃貸などの仮住まいを避けたい方、自己資金に余裕のある方におすすめです。

マンション売却のポイントをご紹介！

マンション売却のポイントは、売却のタイミングを見極めることです。
マンションの売却価格は、売却時期によって異なります。

また、近年の住宅の売却価格相場は上昇傾向が続いています。
今年も、マンション売却のタイミングとしては良いと言えるでしょう。

また、マンションはできるだけ物件の築年数が浅いものの方が高く売却できます。
物件の売却価格は、築年数が増えるにつれて下がっていきます。
築20年を超えてしまうと、築5年以下の物件と比べて約半分の売却価格になってしまいます。
自宅を売ろうか考え始めた際は、早めに具体的な検討をすることをおすすめします。

短期的に見ると、一般的に春は物件の需要が上がる時期です。
特に引っ越しの多い3月は賃貸だけでなく、売買でも不動産取引のピークとなっています。
引っ越しを希望する方が多い3月に引っ越しができるようにするには、12月や1月くらいから売却活動が始められるように準備しておくと良いですね。

マンション売却において、査定額が決まる条件を知ることも重要です。
査定額は、築年数や周辺環境、また面積や間取り、設備、耐震性、管理費、マンション内の管理状況といった条件から決まります。

査定も人が行いますから、物でいっぱいの状態だと物理的に壁や床の状態、クローゼットの大きさが把握しにくいこともあります。
売却前に不用品は処分するなど、できる範囲できれいにすることを心がけましょう。

まとめ

分譲マンション売却の流れをご紹介しました。
マンションの売却は、媒介契約、売却活動、決済、引き渡し、確定申告という流れで行います。
分譲マンションを売却するかご検討中の方は、ぜひ当サイトをご利用ください。

「中古住宅を売りたいけど、いつ売るのがベストなんだろう」
「最も良い中古住宅を売却するタイミングが知りたいな」
中古住宅を売却したい方で、このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

そこで、今回は中古住宅の売却に最適な時期をご紹介します。
この記事が参考になれば幸いです。

□中古住宅を売る時期について！

住宅は、売る時期の違いだけで価格が85パーセントから110パーセントも変わってきます。
家の価格は、築年数や面積、内部の状態といった要素から総合的に判断されます。
このようにして決定した査定額は、売り出し時期に応じて修正しますが、これを流動性比率と言います。
この流動性比率は基準を100パーセントと定め、上限が110パーセントで下限が85パーセントになります。

競合物件が少なく、売りやすい時期に売れば相場の1割り増しで売れますし、競合物件が強い時期に売ってしまうと相場よりも1.5割安くなってしまう可能性もあります。

例えば、家の売却価格が1000万円とすると、売る時期が異なるだけで100万円得することも150万円損することもあり得ます。
そのため、中古物件を売る時期は、非常に重要です。

□中古住宅を売却するのにベストな築年数とは？

それでは、住宅を売るのにベストな築年数について見ていきましょう。
まず、差し迫った理由がない限り、住宅を売却するタイミングは慎重にはかることをおすすめします。
特に、買ったばかりであるにも関わらず新築住宅を売ってしまうのはあまり望ましくありません。
新築住宅は、市場の相場よりやや高めに設定されているからです。

例えば、新築物件を購入してから1ヵ月後に売却しようとしても、販売価格は2、3割ほど下がってしまうことがほとんどです。
また、一戸建てであれば新築後3年間、マンションであれば新築後5年間は固定資産税が安くなります。
少なくともこの期間は家を売らない方が住宅に関わるコストパフォーマンスは良くなる場合が多いです。

反対に、築年数が20年以上経ってしまうと、住宅の買い手が見つかりにくくなります。
マンションなどは築25年以内、木造一戸建てなどの物件は築20年以内のものが、住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除を受けると、最終的に数十万から数百万円の税金が軽減されることもあります。

この築年数を超えてしまうと、基本的には住宅ローン控除を受けられなくなるので、人気が下がります。
住宅の売却を検討している場合には、築20年を超える前に売却するためのスケジュールを立てるようにすると良いですね。

また、家が古くなれば設備の修繕や外壁の塗装、大規模リフォームの必要が出てきます。
さらに、家の所有権を放棄しない限り、毎年高額の固定資産税もかかってしまいます。
家を早めに売ることは、こうした将来の出費を0にするというメリットもあります。

□1年の中で最も売りやすい季節とは？

次に、季節の観点で売りやすい時期を見ていきましょう。

最も需要が高いのは、1月から3月です。
新生活が始まる1月～3月を目処にマイホームの購入を検討する方が多いためです。
この時期に住宅を売却するようにすれば、相場よりも多少有利な価格で売れる可能性が高まります。

また、10月前後も売りやすい時期です。
理由は、第2の引っ越しシーズンとも言われる、転勤が多い時期であるからです。
転勤による引っ越しの需要と重なるので、ある程度有利に売却できる可能性があります。

これらの時期は多少有利に働きますが、売却の場合は賃貸ほど極端な閑散期はありませんので、そこまで気にしなくても大丈夫でしょう。

□個人的な事情で見る売却時期について！

次に、個人的な事情から売却時期を見ていきましょう。

住宅を売る際は、利益を得るためではなくどうしても売らなければならない時もありますよね。
そこで、個人的な事情でみるとどんな理由があるのかをご紹介します。

1つ目の理由は、子育てや教育のためです。
住宅を広くするためや部屋の数を増やすために住み替えをする理由で最も多いのは、出産やお子様の進学の関係です。
ご家族が増えた際に、それまでに住んでいた家が狭く感じ、広く部屋数の多い家に住み替えることを検討する方が多いです。

お子様がいらっしゃると、転校する必要がないようにとお子様のことを中心に考えて住宅を売るタイミングを決めている方もいらっしゃいます。
お子様の誕生や成長に伴って、家が手狭になったタイミングでより広い家に住み替える方が多いようですね。

また、お子様の通学のために通う学校の近辺に引っ越されるご家族の方もいらっしゃいます。

2つ目の理由は、より良い環境を求めるためです。
使いやすさの向上のために家や周辺環境への不満をもったタイミングで家を売る方もいらっしゃいます。
築20年を過ぎると、住まいにはサビや亀裂、雨漏りや水漏れなど傷んでくる箇所がたくさん出てきます。

間取りや収納、設備など、不満をもつ部分はさまざまですが、それらをリフォームやリノベーションで解消できない場合もあるでしょう。
そこで、それらに不満をもったタイミングで家を売却されるということです。

スーパーや病院が近くにないために不便を感じる、転勤や転職に伴って今の家では通勤時間がかかってしまうといった場合は家を売ることを検討するタイミングになるでしょう。

3つ目の理由は、老後に備えるためです。
お子様の独立や、定年のタイミングで家を売るシニア世代の方もいらっしゃいます。
お子様が独立して家を出ていくと、夫婦での二人暮らしになるため、住んでいる家の部屋を活用しきれずに家が広すぎると感じる方が多いようです。

また、加齢によって階段の上り下りが辛くなってしまう、遠くまで買い物に行くことや通院に不便さを感じるということもあるでしょう。
その際も家を住み替えることを検討するタイミングではないでしょうか。

□売り時を逃さずに家を早く売るコツとは？

住宅を売るベストなタイミングを逃さずに、早く売るコツをご紹介します。

まずは、売りたい時期の6ヵ月前から準備をすることです。
家は売り始めてすぐに売れるものではありません。
売ると決めてから買主を見つけて売却が完了するまでには、平均で6ヵ月ほどかかります。

そのため、売却したいタイミングから6ヵ月前を目安に準備を始めると良いでしょう。
例えば、3月に売却したい場合は、半年前の9月頃から不動産会社に査定依頼の連絡をしましょう。

すぐにでも家を売りたいという方は、買取という方法がおすすめです。
買取とは、不動産会社が直接物件を買い取る売却方法です。

通常の売却方法である仲介には、個人の買い手を探すまで時間がかかり、売却期間が読めないという大きな欠点があります。
一方で、買取になると売却価格は相場価格の7から8割になってしまいますが、不動産会社が買い取るため、買主を探す手間もなく約2週間から1ヵ月ほどで売却が完了します。
スピード重視で売却を完了させたい方は最終手段として考えてみても良いかも知れませんね。

また、当サイトでは、お客様が所有する不動産の価格がすぐに査定できるので、ぜひ参考にしてみてください。

□まとめ

中古住宅の売却に最適な時期をご紹介しました。
できるだけ築年数が20年を超える前に売却できると良いですね。
1月から3月、または10月を目安に売却すると有利な条件で売却できるのではないでしょうか。
タイミングはしっかりと検討しましょう。

中古住宅を売却するかご検討中の方は、ぜひ当サイトをご活用ください。

「中古住宅を売るなら成功させたいから、そのためのコツが知りたい」
「中古住宅を売却する時の注意点があったら教えてほしい」
中古住宅を売却しようとお考えの方で、このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

そこで、今回は中古住宅の売却をする際の注意点をご紹介します。

□中古住宅の売却の流れとは？

まずは、売却の流れを理解しておきましょう。

1つ目のステップは、相場を調べることです。
まずは実際にどれくらいの値段で売却されているのかを確認しましょう。

相場を調べる際のポイントは、売却予定の中古住宅と同じような条件の物件を中心に調べることです。
住宅の価格は、一般的に築年数や間取り、立地で決まります。
そのため、全く異なる周辺環境の中古住宅や築年数が新しい中古住宅を例に調べても正しい相場は分かりません。

2つ目のステップは、査定をすることです。
次は、不動産会社に依頼して中古住宅の査定価格を算出しましょう。
また、自分で調べた相場と査定価格がかけ離れていないかも確認しておくと良いですね。

3つ目のステップは、不動産会社と媒介契約を結ぶことです。
媒介契約を結ぶ際のポイントは、適した契約方法を選ぶことです。
媒介契約は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つの契約方法があります。
それぞれのメリットとデメリットをしっかりと確認して、自分にあった契約方法を選ぶようにしましょう。

4つ目のステップは、売却活動をすることです。
媒介契約を結んだあとは、売り出し価格を設定します。
売り出し価格は、自分の希望だけではなく査定価格や周辺の相場を考慮して決めましょう。

それにあわせて、内覧準備や物件情報の開示を進めて売却活動を開始していきます。
契約締結後のトラブルを避けるためにも、内覧時には不具合や欠陥箇所は誠実に伝えましょう。

5つ目のステップは、売買契約です。
買い手が見つかったら、買主と売買契約を結びます。
売却条件や物件の引き渡し時期、価格などの細かい部分を決め、最後に不動産会社から買主に対して重要事項説明という詳細な物件説明が行われます。

買主から売却代金が振り込まれ、決済が完了すると家の引き渡しが行われ、不動産登記名義が売主から買主に変更されます。

6つ目のステップは、確定申告です。
不動産を売却して利益が生じた場合は、売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。
売却で損失が出た場合は義務ではありませんが、税金の優遇措置を利用できるので確定申告を忘れずに行いましょう。

□中古住宅の価値の基準をご紹介！

中古住宅を売る際、どのような基準で値段がつくのかをご紹介します。

中古住宅において、築年数は最も査定に影響します。
建物は日々価値が下がっていきますので、築年数によって価格が大きく変わってしまいます。
国土交通省による中古住宅の流通データによると、木造建築物の資産価値は築10年で半分、15年経つと7割減、20年でほぼゼロにまでなるそうです。

土地の権利がどうなっているかも査定に関係します。
土地の権利は主に所有権と借地権に分かれます。

所有権は、その土地を持っている人のことです。
一方、借地権は、所有権者から土地を借りている人のことです。
借地権の場合は、土地を借りているため、所有権者に地代を払う必要があり、所有権者に何かあった際に土地を引き渡さなくてはならないという可能性があります。
所有権の方が土地の自由度が高く権利が強く感じるのではないでしょうか。

建物の良し悪しのみではなく、その周りの環境も重要です。
利便性も、査定に関係してくるでしょう。
マンションを借りるときに駅からの近さが賃料に関係するように、駅から近いとその分値段が高くなります。
また、学校への距離や娯楽施設の有無、スーパー等買い物のしやすさも値段に影響します。

間取りの数や種類も査定に影響します。
2LDKや3LDKなど、部屋の数が多いと値段も高くなることが多いです。
ただ、二世帯住宅などの少し変わった間取りの場合、一般住宅よりもニーズが低いため最初は高く売り出しても、売れなくなってくると値下げをされやすいです。

他にも、デザイナーズ物件など特殊な部屋のつくりをしていると査定に影響しますので、注意しましょう。

□売却を成功させるコツについて！

では、売却を成功させるにはどのようなことを心がければ良いのでしょうか。

はじめに、土地の権利が明確になっているかを確認することです。
あらかじめ、隣地との境界は確定しているかどうかを確認しておく必要があります。
土地測量図、境界確認書など土地の権利が記載されている書類を用意しておきましょう。

売却の対象である土地の範囲がはっきりしていないと、売却後のトラブルにもなりかねません。
境界線が曖昧である場合は、あらかじめ隣接地の土地所有者としっかりと話し合いをした上で測量図を作成しておくと良いでしょう。

また、劣化変化が起こっていないかチェックしておくことも大切です。
一戸建て住宅の場合は、建物の外壁や内装についてもしっかりと確認しておきましょう。

建物は築年数とともに劣化していきます。
特に、雨漏りには気を付けましょう。
生活行動範囲では気づかなかったという場合もあるため、気になる方は専門会社に相談してみましょう。

そして、リフォーム履歴が分かる書類を用意しましょう。
一戸建てを売却する際は、リフォームした履歴の分かる書類があればあわせて用意しましょう。
中古で購入した場合や、親から譲り受けた自宅の場合でも、過去の履歴をたどってみるなどして、リフォーム履歴をまとめておくようにすると良いですね。

□中古住宅を売却する際の注意点とは？

最後に、売却する際の注意点をご紹介します。

1つ目の注意点は、買主視点で中古住宅の特徴を知ることです。
購入する側の目線から中古住宅の特徴を把握することは、中古住宅の売却を成立させるために重要です。
不動産会社が仲介に入って行われる不動産売却は、買主がいて初めて成立します。
そのため、買主が不動産に対して抱く印象を理解しておくことが、スムーズな不動産売却につながります。

2つ目の注意点は、売却の流れを把握することです。
これは、中古住宅の売却で損をしないために重要です。
中古住宅の売却では、非常に大きな金額が動くため、不動産取引の専門家である不動産会社が仲介業務を担います。
一方で、すべてを不動産会社に任せていては、得をする機会を逃してしまう可能性があります。
そのため、売却がどのような流れで行われているのかを事前に確認して、全体像を掴んでおく必要があるでしょう。

3つ目の注意点は、売却にかかる費用を確認しておくことです。
これは、中古住宅の売却をスムーズに行うために重要です。

中古住宅を売却すれば、まとまった金額のお金がすぐに手に入る可能性は高いです。
一方で、売却をする際にも同じようにまとまった額のお金が費用としてかかります。
そのため、売却ではどれくらいの費用がかかるのかを事前にしっかりと確認しておく必要があります。

□まとめ

中古住宅の売却を成功させるコツや売却する際の注意点をご紹介しました。
売却の流れや中古住宅の価値基準も明確になったのではないでしょうか。
売却の流れを把握し、買主視点で中古住宅の特徴を知ることや売却費用を確認しておくことが大切です。
中古住宅の売却をご検討中の方は、ぜひ当サイトをご利用ください。

2026.8.7 加筆、修正

土地を売却しようとしたとき、敷地内に電柱があることが気になる方もいるでしょう。

電柱がある土地でも売却することはできますが、設置されている位置によっては、建物の配置や駐車スペース、車の出入りなどに影響する場合があります。そのため、売却前に電柱の所有者や契約内容、移設の可否などを確認しておくことが大切です。

今回は、敷地内に電柱がある土地を売却する際に確認しておきたいポイントや、電柱を移設したい場合の注意点について分かりやすく解説します。

土地の敷地内に電柱がある場合どうなる？

　

売却したい土地の敷地内に電柱がある場合、土地の利用方法によっては買主が気にすることがあります。たとえば、建物の配置や駐車スペース、車の出入りなどに影響する位置に電柱がある場合は、購入を検討する際の判断材料になるでしょう。

一方で、敷地内に電柱があるからといって、必ずしも土地が売却できないわけではありません。大切なのは、電柱の位置や所有者、電柱敷地料の有無などについて、売却前に確認しておくことです。

　

私有地に電柱などが設置されている場合、電力会社や通信事業者などが土地所有者の承諾を得たうえで土地を使用し、電柱敷地料が支払われていることがあります。土地を売却して所有者が変わった場合には、電柱の所有者である事業者へ連絡し、土地所有者の変更など所定の手続きが必要になる場合があります。

電柱敷地料の金額や支払方法は、設置されている設備や土地の状況、事業者などによって異なります。そのため、現在の契約内容や支払状況について、電柱を所有する電力会社や通信事業者へ確認しておくと安心です。

土地を売却する際には、敷地内に電柱があることだけでなく、電柱の位置や関連する契約・手続きについても買主へ分かりやすく説明しておくことで、売却後のトラブル防止につながります。

電柱を移設する際の注意点とは

　

敷地内の電柱が土地の利用に大きく影響している場合、売却前に移設を検討することもあります。ただし、土地所有者の希望だけで自由に移設できるわけではないため、まずは電柱の所有者を確認することが大切です。

電柱には、電力会社が所有しているものだけでなく、NTTなどの通信事業者が所有しているものもあります。また、1本の電柱を複数の事業者が利用している場合もあります。

電柱の所有者は、一般的に電柱に取り付けられている会社名や電柱番号などの表示から確認できます。移設を希望する場合は、その電柱を所有・管理している電力会社や通信事業者へ相談しましょう。

移設できるかどうかは、周辺の電線の配置や安全性、道路や隣接地との位置関係などを踏まえて判断されます。また、移設先によっては近隣の土地所有者などとの調整が必要になる場合もあります。

さらに、電柱には電力線だけでなく通信ケーブルなどが設置されていることもあるため、関係する事業者との調整が必要になるケースがあります。移設にかかる費用や手続きについてもケースによって異なるため、売却前に電柱の所有者へ確認しておくとよいでしょう。

　

まとめ

今回は売却したい土地に電柱がある場合についてご紹介しました。
シビアな問題になるので、買い手や近隣住民と交渉する際にはトラブルにならないように心がける必要があるでしょう。
当サイトでは売却したい土地の査定がネット上で行えます。
簡単に利用していただけるので、ぜひご利用ください。

※ 2026.7.23 加筆・修正

「敷地の中に電柱が立っているけれど、この土地は売れるのだろうか」——そんな不安をお持ちの方は少なくありません。
結論から言えば、電柱があっても土地は売却できます。
ただし、位置によっては買主の使い勝手に影響するため、事前の準備と説明の仕方が結果を左右します。

この記事では、敷地内の電柱の仕組み、売却価格への影響、移設費用の考え方、そして買主への伝え方までを整理してご紹介します。

敷地内の電柱と道路上の電柱、何が違う？

ひと口に「電柱がある土地」といっても、電柱が敷地の内側に立っているのか、敷地前の道路に立っているのかで話はまったく変わります。

道路上の電柱は道路占用許可に基づいて設置されているため、土地所有者との契約はなく、敷地料も発生しません。
土地の使い勝手への影響も限定的で、売却上の論点になることはほとんどありません。

一方、敷地内（私有地）に立っている電柱は、土地所有者と電力会社・通信会社との契約に基づいて設置されています。
この記事で扱うのは、こちらのケースです。
まずは、ご自身の土地の境界と電柱の位置関係を確認してみてください。

土地の敷地内に電柱がある場合どうなる？

敷地内に電柱を設置する際は、電力会社や通信会社と土地所有者が契約を結び、その対価として電柱敷地料（土地使用料）が支払われます。

■ 金額と支払いのタイミング

敷地料の金額は、地目（宅地・田畑・山林など）や、設置物が電柱本体か支線（電柱を支える斜めのワイヤー）かによって異なります。
宅地に立つ電柱1本であれば年額1,500円程度が目安とされますが、支線はこれより低く設定されるのが一般的です。

また、支払いは毎年とは限りません。
3年分・5年分をまとめて振り込まれる契約も多く見られます。
「振り込まれていないから契約がないはず」と判断せず、契約書や振込通知でご確認ください。

いずれにしても、収益として期待できる水準ではありません。買主に「収入がある土地」と過度な期待を持たせる説明は避け、金額を正確に伝えましょう。

■ 契約は買主に引き継がれる？

電柱の敷地使用契約は、土地に付いてくる権利ではなく、所有者個人との契約であることが一般的です。
そのため所有権が移転しても自動で名義が変わるわけではなく、買主が電力会社・通信会社に所有者変更を届け出る必要があります。

この手続きを忘れると、敷地料が売主の口座に振り込まれ続けてしまうこともあります。
決済後の手続きとして、買主に必ず案内しておきましょう。
あわせて、登記簿に地上権や地役権が設定されていないかを事前に確認しておくと安心です。

■ 電柱の存在は必ず書面で伝える

電柱があること自体は、隠すような事柄ではありません。
むしろ問題になるのは、伝え方が不十分だった場合です。

電柱の存在と敷地料契約の内容は、口頭で伝えるだけでなく、物件状況等報告書（告知書）に記載し、売買契約書にも明記してください。
2020年4月施行の改正民法では、従来の瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められており、契約内容と実際の状態が異なる場合、買主から修補や代金減額を求められる可能性があります。

売却前に、敷地料の契約書と直近の振込通知を手元に揃えておくと、商談がスムーズに進みます。

電柱を移設する際の注意点とは

「売却前に電柱を動かしておきたい」と考える方もいらっしゃいます。
ただし移設は、申し出れば必ず実現するものではありません。
手順と制約を順に確認しておきましょう。

まずは電柱の所有者に相談する

最初に連絡すべき相手は、電柱の所有者です。
電柱には所有者名の入ったプレートが取り付けられており、電力会社のものか通信会社のものかを確認できます。

なお、電力会社の電柱に通信会社の線が架かっている（共架されている）ケースもあります。
この場合でも、共架事業者との調整は電柱の所有者側が窓口となって進めるのが一般的です。
土地所有者がそれぞれの会社と個別に交渉する必要は、通常ありません。

まずは所有者に、技術的に移設が可能か、移設先の候補があるかを相談してください。

移設できないケースもある

周囲に代替となる設置場所がない、電線の張り方の都合で位置を動かせない、移設先が道路になる場合に道路管理者の占用許可が得られない——こうした理由から、移設が認められないこともあります。

移設できない前提でも売却は可能です。
その場合は、位置と契約内容を正確に伝えたうえで、価格に織り込んで売り出す方法を検討しましょう。

移設先の近隣への配慮

移設先の候補が隣地の前や近隣の敷地際になる場合、当然ながら相手方にも「自分の土地の前に電柱が来る」という心情があります。
候補地が絞られた段階で、丁寧に説明と調整を行いましょう。

売却後に近隣トラブルが表面化すると、買主にも影響が及びます。
合意の経緯は記録に残しておくと安心です。

　

電柱の移設費用は誰が負担する？

土地所有者側の都合で移設を申し出る場合、費用は原則として申し出た側の負担となります。

費用は電柱の種類、移設距離、地中の埋設物の状況、工事に交通規制が必要かどうかなどによって大きく変わります。相場を一律に示すことは難しいため、必ず事前に見積もりを取ってください。

一方、道路拡幅などの公共事業に伴う移設や、電力会社側の都合による移設では、負担者が異なります。
移設の理由によって扱いが変わる点にご注意ください。

また、移設には現地調査・許可取得・工事日程の調整が必要で、数か月を要することもあります。
売却スケジュールに直接影響するため、検討する場合は早めに相談しましょう。

なお、移設費用が売却価格の上昇分を上回ることもあります。
「移設せずに、位置を正直に説明したうえで価格に反映して売り出す」という選択も、十分に現実的な判断です。
見積もりを取ったうえで、仲介会社と比較検討することをおすすめします。

　

まとめ

敷地内に電柱がある土地を売却する際のポイントは、次の3つです。

(1) 電柱の位置・所有者・敷地料の契約内容を、売り出し前に確認しておく
(2) 電柱の存在は物件状況等報告書に必ず記載し、書面で伝える
(3) 移設を検討する場合は、まず電柱の所有者に可否と費用の見積もりを確認する

電柱の位置や契約内容によって、売却の進め方や価格への影響は変わります。
まずは「この地域の土地はどのくらいの価格帯なのか」という大まかな相場を把握しておくと、その後の検討がしやすくなります。

当サイトでは、Web上で完結する簡易的な相場チェックをご利用いただけます。
電柱の有無といった個別の事情までは反映されませんが、検討の出発点としてお役立てください。
そのうえで、ご自身の土地の具体的な条件を踏まえた判断については、不動産会社にご相談ください。

土地売却をお考えの方で、ふるさと納税を利用したことがある方や、ふるさと納税を利用したいと考えている方はいらっしゃいませんか。
実は関係のなさそうなふるさと納税と土地売却ですが、関係があります。
そこで今回は、土地売却とふるさと納税の関係をご紹介します。
是非参考にしていただければ幸いです。

土地売却とふるさと納税の関係とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とはある特定の自治体に寄付をすることで、税金が控除されたり自治体独自の特産品が受け取れたりする制度のことです。
その土地の名産品が届くので、それを目当てに利用しているという方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は高額になるほど控除額が大きくなるというわけではなく、上限が決められていることを押さえておきましょう。
この上限は所得や家族の人数によって決められているので、自分はいくらが上限なのか確認しておくことをおすすめします。

土地売却とふるさと納税の関係とは

ではふるさと納税と土地売却はどう関係しているのでしょうか。
実は先ほど紹介した、所得によって控除額の上限が変わるということに関係してきます。
つまり、土地の売却で利益が出た場合、上限が引き上げられます。
ふるさと納税をしっかり利用したいという方にはもってこいです。

ふるさと納税を利用する際の注意点とは

ここでは実際にふるさと納税を利用する際の注意点をご紹介します。

1つ目は確定申告をすることです。
毎年2月から3月にかけて確定申告の機関が設けられています。
忘れないように確定申告をしましょう。

2つ目は寄付受領証明書を無くさないようにすることです。
この書類はふるさと納税をする際に、寄付した自治体からもらえる書類です。
これは、1年間は保存しておく必要があるので、捨てないようにしましょう。

3つ目は控除額の上限を確認することです。
土地の売却で上限が上がったと思っていても、その年の後半の収入が少なければ、控除額が下がります。
控除額を超えて寄付をすることも良いことですが、控除額を超えると、自己負担額が2000円を超えます。
控除額はいくらなのかをきちんと確認しておきましょう。

まとめ

今回は土地売却とふるさと納税の関係についてご紹介しました。
普段はふるさと納税を利用していないという方も、土地売却で所得が上がるのであれば、この機会にふるさと納税を利用してみても良いです。
自治体の特産品を受け取れます。

当サイトでは土地の査定をネット上で行えます。
興味がある方は是非利用してみてください。

ご家族の土地を相続後に売却しようとお考えの方で、どんな税金がかかるのかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
相続した土地を売却する機会は、一生に1度あるかないかなので、不安なことが多いことと思います。
そこで今回は相続した土地を売却する際に必要な税金とトラブルなく売却する方法をご紹介します。

相続した土地の売却で必要な税金とは？

相続した土地の売却で必要な税金はズバリ譲渡所得税と住民税と印紙税です。
これらの税金について詳しくご紹介します。

はじめに譲渡所得税と住民税です。
これらの税金は土地の売却で得られる利益に課税されます。
例えば、1000万円で購入した土地を1500万円で売却する場合、500万円儲けていることになります。
この儲けの500万円に対して必要なのがこの2つの税金です。

気になる税率は、土地をどれだけ長く保有していたのかによって決まります。
5年以上保有していた場合の税率は20パーセント程度であるのに比べ、5年未満で売却する場合の税率は40パーセントにまでなります。

次に印紙税です。
これは、土地を売却する際の書類に添付するための税金で、売却する土地の価格によって異なります。
例えば、1000万円より大きく5000万円以下の場合は10000円の印紙税がかかります。
売却価格を確認すれば、印紙税がいくらかは簡単に調べられます。

相続した土地をトラブルなく売却する方法とは

相続した土地の扱い方は難しく、トラブルが起きやすいと言えます。
ここではトラブルなく土地を売却する方法をご紹介します。

1つ目は売却前に相続人で話し合うことです。
相続人が複数人いる場合は、必ず話し合いましょう。
土地の売却を全員が快く思っているとは限りません。
土地を売却したくないと考えている人がいる場合は、条件を出し合ってお互いの妥協点を見つけましょう。

2つ目はできるだけ相続した土地の不動産会社に依頼することです。
相続人それぞれの住居から相続した土地が離れている可能性もあるでしょう。
この場合は相続人の住まいの近くの不動産会社ではなく、相続する土地の地域の不動産会社に依頼するようにしましょう。
その方が、売却額が大きくなる可能性が高いです。

まとめ

今回は相続した土地を売却する際にかかる税金をご紹介しました。
相続した土地の売却にかかる費用と、トラブルなく売却するための注意点が理解していただけたのではないでしょうか。
当サイトではネット上で土地の査定ができます。
興味がある方は是非ご利用ください。

中古住宅の売却をお考えの方で、いくらくらいで売れるのか知りたいという方はいらっしゃいませんか。
いくらくらい資金が手に入るのか、気になるところですよね。
中古住宅の売却額はさまざまですが、相場は存在します。
ここでは売却額の相場をご紹介します。
是非参考にしていただければ幸いです。

中古住宅を売却する際の相場とは

中古住宅の売却価格を左右する要素は様々ありますが、最も大きな要因は築年数でしょう。
ここでは築年数別住宅の価格相場をご紹介します。

一般的に、築20年程度が経過すると、新築時の価格の10パーセントから20パーセントの価値になると言われています。
さらに築30年を超えると、価値はほぼなくなります。
実際に東京都の中古住宅の物件価格をデータ化した結果、土地面積単価は1平方メートル当たり築5年では50万円あった価値が、築15年では40万円、築25年では35万円、築30年以上では20万円を下回ります。
このように築年数によって中古住宅の価格は大きく変動すると言ってよいでしょう。

中古住宅を売却する際のポイントとは

中古住宅の価格は築年数によって変わることが分かっていただけたのではないでしょうか。
ここでは中古住宅を売却する際のポイントをご紹介します。

1つ目は住宅以外の設備を残すか決めることです。
特に迷われる方が多いのが、エアコンや照明器具です。
築年数が浅く、まだ綺麗な状態である場合は、残しておいた方が良いでしょう。
しかし、築年数が長く器具が古い場合は撤去しておいた方が、売れやすいです。

2つ目は清潔感を出すことです。
中古住宅を売却する際に、内見を行うでしょう。
この時に、いかに清潔感を与えられるかが重要です。
内見の前には、掃除や、気になるところはあらかじめ修繕工事を行っておきましょう。

3つ目は、欠陥は隠さないことです。
高く売りたいという一心で、欠陥を見られたくないという思いがよぎるかもしれません。
しかし、そのような欠陥が後々見つかった場合、大きなトラブルになりかねません。
特にシロアリや構造上のトラブル、雨漏りのトラブルは引き渡し後にも、修繕費用を請求される可能性があるので、欠陥があっても隠さないようにしましょう。

まとめ

今回は中古住宅を売却する際の相場と、売却する際の注意点をご紹介しました。
中古住宅の価格は築年数をはじめとしたさまざまな要因で変動します。
当サイトでは中古住宅の売却価格をネット上で査定できます。
興味がある方は是非当サイトをご利用ください。