沖縄と海外を結ぶ空の便が、コロナ前を超えて増え続けています。観光の盛り上がりは、那覇で家や土地をお持ちの方にとっても気になる話題ですよね。今回は最新の発表をもとに、不動産の売却を考えるうえでのヒントをまとめました。
国際線は2027年3月に週307便の見通し
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は2026年10月29日、県内3空港を発着する国際線の定期便が、2027年3月時点で週307便（往復）になる見通しだと発表しました。コロナ前のピークだった2019年7月の256便と比べると、およそ2割の増加です。
伸びが目立つのは台湾路線で、2019年夏の89便から146便へと大きく増えます。一方、中国本土との便は日本と中国の関係悪化を受けて運休が続き、上海と那覇を結ぶ2便のみになる見込みです。また、2027年3月27日には米ユナイテッド航空がサンフランシスコと那覇を結ぶ便（週3便）を始める予定です。
観光客は過去最多、地価も上昇が続く
沖縄県の統計によると、2025年度に県内を訪れた観光客は1,093万5,300人で、年度として過去最多を記録しました。
地価も上向きです。2026年7月1日時点の県の地価調査では、住宅地の上昇率が5.3％で全国2位、商業地は6.9％で全国4位でした。ただ、同じ報道では、地域によって上昇が一服し、金利の動きなどが下押しの要因になっているとも伝えられています。
■ 琉球新報（2026年基準地価：住宅地5.3%で全国2位、商業地6.9%で全国4位）
売却を考えるなら押さえたい3つのポイント
1. 査定は根拠を聞いて比べる
査定額は会社によって差が出ることがあります。周辺の取引事例や、空港・ゆいレール駅までのアクセス、生活の便利さなどをどう評価したのか、根拠を確認しながら比べるのがおすすめです。
2. 媒介契約の種類を知っておく
不動産会社に売却を頼むときは「媒介契約」を結びます。複数の会社に頼める一般媒介と、1社に任せる専任媒介・専属専任媒介があり、販売状況の報告頻度や、自分で買主を見つけた場合の扱いが異なります。
3. 税金は所有期間で変わる
売って得た利益（譲渡所得）にかかる税金は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。マイホームなら最高3,000万円の特別控除が使える場合もあるので、要件は税務署や税理士に確認しておくと安心です。
■ 国税庁タックスアンサー No.1440（譲渡所得の税率）
■ 国税庁タックスアンサー No.3302（3,000万円控除）
まずは手軽に今の価格をチェック
観光の追い風や地価の動きは、時期によって変わります。「今いくらで売れるのか」を知っておくだけでも、売る・持ち続けるの判断がしやすくなります。
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※本記事は2026年10月時点の公表資料・報道をもとに作成しています。最新の情報は各発表元でご確認ください。
