台風24号や前線の影響により、各地で荒れた天気が続いています。気象庁は、東日本や東北の太平洋側を中心に、7日にかけて土砂災害や低地の浸水、河川の増水・氾濫などへの厳重な警戒を呼びかけています。
今回、特に大雨への警戒が呼びかけられている中心地域は東日本などですが、6日午前6時時点で台風24号は那覇市の東南東約130キロに位置しているとされ、沖縄に不動産を所有している方にとっても、台風や大雨への備えを改めて考える機会といえるでしょう。
台風の多い沖縄では「土地ごとの災害リスク」を確認
不動産の災害リスクは、「沖縄市だから」「台風が多い地域だから」といった大きなくくりだけでは判断できません。
同じ市内でも、土地の高さや傾斜、周辺の地形、排水環境などによって、大雨の影響は異なります。特に注意したいのが、土砂災害や浸水などのリスクです。
大雨が続くと地盤に多くの水分が含まれ、雨が弱くなった後でも土砂災害が発生する可能性があります。そのため、自宅や実家、土地などを所有している方は、自治体のハザードマップや気象庁の防災情報を確認し、自分の不動産がどのような場所にあるのかを把握しておくことが大切です。
台風通過後は建物の状態にも目を向ける
戸建て住宅を所有している場合は、台風が過ぎた後の建物確認も重要です。
屋根や外壁、雨どい、窓まわりなどに損傷がないか、雨漏りの兆候がないかを安全な範囲で確認しましょう。強風や豪雨による小さな損傷を放置すると、その後の雨によって劣化が広がることもあります。
特に長期間空き家になっている実家などは、日常的に建物の変化を確認しにくいため注意が必要です。ただし、荒天時や直後に屋根へ上ったり、斜面や増水した水路などへ近づいたりすることは避け、安全を優先してください。
災害リスクは不動産売却でも確認されるポイント
不動産を売却するときには、建物の状態だけでなく、土地に関する災害リスクも重要な確認事項になります。
現在の不動産取引では、宅地建物取引業者が重要事項説明を行う際、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を示すことが義務付けられています。
ただし、ハザードマップ上の対象区域に入っているからといって、「売れない」「資産価値が低い」と単純に判断できるわけではありません。
不動産価格は、立地や土地面積、道路との接し方、建物の状態、生活利便性、周辺の取引状況など、さまざまな条件によって決まります。災害リスクも、その中の一つの判断材料として考えることが大切です。
沖縄市で不動産を所有しているなら平時に状況確認を
台風や大雨が接近しているときは、まず人命と安全の確保が最優先です。不動産について具体的に考えるのは、天候が落ち着いてからでも遅くありません。
平時になったら、ハザードマップ、建物の状態、周辺環境、現在の不動産価格などを一度整理してみるとよいでしょう。
特に「相続した実家をそのまま所有している」「空き家になっている」「今後住む予定がない」といった不動産は、売却だけを前提にするのではなく、保有を続ける場合の維持管理も含めて検討することがポイントです。
不動産売却王の無料査定も、売却を決めた方だけのものではありません。沖縄市に所有する不動産の現在の価値を知り、今後も保有するのか、活用するのか、売却するのかを考えるための材料として活用できます。
台風や大雨をきっかけに、まずは所有している不動産の「場所・建物・価値」の3つを確認してみてはいかがでしょうか。
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