広まりつつある「空き家税」。使っていない不動産をどうすべきか？

「使っていない家に、税金がかかるかもしれない」——そんなニュースを目にした方もいるのではないでしょうか。都市部の一部で「空き家税」を導入する動きが出てきました。今はまだ限られた地域の話ですが、放置された空き家にコストがかかっていく流れは、地方都市に不動産をお持ちの方にとっても他人事ではなさそうです。

都市部で始まった「空き家税」の動き

全国で初めて空き家税を打ち出したのは京都市です。「非居住住宅利活用促進税」という名前で、市街化区域にある居住実態のない住宅を対象に、固定資産税とは別に課税する仕組み。令和12年度（2030年度）からの課税開始が予定されています。

大阪府の寝屋川市でも、2026年7月に「空き家流通促進税」の条例が可決・成立しました。市内全域を対象とする空き家税は全国初で、2029年度からの課税開始を目指しています。神戸市でもマンションの空室に課税する案が検討されるなど、少しずつ広がりを見せています。

課税額は一般的な住宅で年間数万円程度とされています。いずれの自治体も、目的は税収の確保ではなく、放置されている空き家を売却や賃貸へと動かしてもらう「所有者の行動変容」を促すことにある、と説明しています。

放置していると、じわじわ増える負担

空き家税はまだ一部の地域の話ですが、使っていない不動産がコストを生むこと自体は全国共通です。固定資産税に加えて、火災保険料や最低限の光熱水費、マンションであれば管理費・修繕積立金もかかります。遠方にある場合は、様子を見に行くための交通費も意外と重くのしかかります。

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸と過去最多。このうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた「使う予定のない空き家」は約385万戸にのぼります。空き家は都市部だけの問題ではなく、むしろ地方都市でこそ身近なテーマだといえます。

相続した実家が、放置されやすいわけ

空き家の多くは、相続をきっかけに生まれます。国の調査では、空き家のおよそ6割が相続によって取得されたものとされ、親族で共有しているケースも少なくありません。売却するには原則として共有者全員の同意が必要で、話し合いや手続きが煩雑になりがちです。

「いつか片づけよう」と思ううちに年月が過ぎ、その間も維持費だけがかかり続ける——地方都市の持ち家では起こりやすい展開です。空き家税の広がりは、そうした先送りに区切りを迫るものといえるかもしれません。

早めに動くほど、選べる道は広がる

使っていない不動産には、売る・貸す・自分で活用する・解体するなど、いくつかの道があります。そして選択肢は、建物の状態が良く、周辺の需要があるうちほど広く残されています。地方都市でも駅に近いエリアや生活利便性の高い立地には一定の需要がある一方、需要の乏しい地域では引き取り手を探すのに時間がかかることもあります。

だからこそ、「まだ使わないから」と先送りにするより、今その不動産にどのくらいの価値があるのかを一度知っておくと安心です。相場観をつかんでおくだけでも、いざというときの判断がしやすくなります。

まとめ

空き家税の広がりは、「使っていない不動産をこの先どうするか」を考えるきっかけになります。まずは、お持ちの物件が今どのくらいの価値なのかを把握することから始めてみてはいかがでしょうか。不動産無料査定サービス「不動産売却王」なら、簡単な入力だけで自動査定ができるので、売却を決めていなくても気軽に相場観をつかめます。選択肢を知る第一歩として、ぜひ活用してみてください。