「最近、なんとなく不動産のニュースが気になっている」
そんな方、実は多いんじゃないでしょうか。
金利が上がっている、マンション価格が高い、郊外は売れにくくなるかも…といった話題が、ここ最近あちこちで聞こえてきます。でも、自分の家や土地に具体的にどう影響するのか、いまひとつピンと来ていない方も多いはず。
この記事では、今の住宅ローン金利の状況をわかりやすく整理しながら、「地方に不動産を持っている人」にとって何が変わりつつあるのかをお伝えします。売る・売らないの判断はあくまでご自身のものですが、「知っておいて損はない情報」として読んでいただければ幸いです。
■ まず、今の金利はどんな状況？
大手銀行の住宅ローン金利が、ここ1年ほどで大きく動いています。
固定型の10年ローン金利は、三菱UFJ銀行が3.15%、三井住友銀行が3.25%（いずれも2026年5月時点の最優遇金利）など、大手5行の平均でおよそ3.3%前後まで上がっています。1年ちょっとの間に1.5%近く上がったことになり、ペースとしてはかなり急です。
「すでに固定金利でローンを組んでいるから関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、そちらも油断はできません。今後、物件を売却する際の買い手側の購買力が下がるという点では、固定・変動を問わず不動産の売りやすさに影響してくるからです。また、変動金利で返済中の方はより直接的な影響を受けます。住宅ローン比較サービスのモゲチェックによると、2026年10月に多くの銀行が変動金利を0.25%程度引き上げる見込みとされています。
金利が上がると何が起きるか。一言で言えば、「同じ物件でも、買い手が組めるローンの額が減る」ということです。
■ 「50年ローン」が当たり前になってきた現実
金利と価格が同時に上がる中で、購入者はどう対応しているかというと、返済期間を長くすることで月々の負担を抑えようとしています。
住宅金融支援機構の調査によると、全期間固定型ローンで「50年」を選ぶ割合が、2025年度には34%にのぼり、従来の標準だった「35年」と同率になりました。変動型では57.5%が50年を選んでいるという状況です。
ソニー銀行や三菱UFJ銀行なども50年ローンへの対応を進めており、業界全体が「長く借りる」方向にシフトしています。
一見すると購入者への配慮のように見えますが、裏を返せば、それだけ「普通に買える人が減っている」という状況でもあります。
■ 銀行が「審査を厳しく」し始めた
さらに注目したいのが、銀行側の動きです。
複数の大手行が、「審査金利」を引き上げる方向に動いています。審査金利とは、実際の借入金利より高い数字を使って「この人は本当に返せるか」を計算するための基準です。非公開の数字ですが、これが上がると、同じ年収の人でも借りられる額が少なくなります。
住宅ローン比較診断サービスを手がけるMFSの試算では、「審査金利の上昇で住宅購入の予算を抑える人が増える」と指摘されており、郊外物件を中心に販売が鈍り、価格の下落につながる可能性があるとされています。
これは地方都市の不動産を持つ方にとって、他人事ではない話です。
■ 地方への影響は、都市部より大きくなる可能性がある
首都圏では新築マンション価格が平均9000万円超という状況が続いており、価格の高騰が話題になっています。ただし、地方はそれとは別の問題を抱えています。
国土交通省が2026年3月に発表した2026年公示地価によると、全国平均は5年連続の上昇となり、上昇幅はバブル崩壊後最大の水準に達しました。ただし、その内訳を見ると話は単純ではありません。東京圏・大阪圏では上昇幅がさらに拡大した一方で、名古屋圏や地方圏・地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅が縮小しており、勢いに明確な差が出始めています。
不動産市場の「二極化」という言葉をよく聞くようになりました。都心部や人気エリアは引き続き堅調である一方、人口流入が見込みにくい地方・郊外では、金利上昇が購入意欲を削ぎ、地価の伸びがさらに鈍化する懸念があります。
「うちの地域はそこまで変わらないだろう」と思っていても、買い手が減り、ローンが通りにくくなれば、じわじわと影響は出てきます。
■ 今後、どんな流れが予想される？
現時点での見通しをまとめると、こんな流れが想定されます。
まず、金利はしばらく上昇が続く可能性が高い状況です。日銀の政策金利はすでに30年ぶりの水準まで上がっており、今後の追加利上げも市場では意識されています。
次に、審査の厳格化で「買える人の数」が絞られてきます。特に地方の物件は、都市部に比べて購買層が限られているため、影響が出やすいと言えます。
そして、売り物件が増える中で買い手が減れば、価格交渉が売り手に不利になる局面が訪れるかもしれません。「高く売りやすい今」と「買い手が少なくなるかもしれない将来」、そのギャップがじわじわと開いていく可能性があります。
もちろん、地域によって状況は異なりますし、物件ごとの条件も大きく違います。一概に「今すぐ売るべき」とは言えませんが、「情報を持った上で動く」ことが、これからますます重要になってくるのは確かです。
■ まず「今の価値」を知ることから始めてみませんか
売却を考えているわけじゃないけど、自分の不動産が今いくらくらいか気になる、という方も多いと思います。そういう方にこそ、一度査定を試してみることをおすすめします。
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金利や市場の動きは、私たちの意思とは関係なく変わっていきます。でも、情報を持っておくことは自分でできます。ぜひ一度、試してみてください。
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