共働きで買った家、今が売り時かもしれない理由――金利上昇とペアローンの”落とし穴”

「2人で稼いでいるから大丈夫」と思って買ったマイホーム。でも最近、なんとなく不安を感じていませんか？

住宅ローンの金利が上がってきた、将来の収入に自信が持てなくなってきた、ライフスタイルが変わってきた――そんな漠然とした不安を抱えている方に、いま知っておいてほしいことをまとめました。

ペアローンって何？　急増した背景

まず「ペアローン」について簡単に説明します。

ペアローンとは、夫婦がそれぞれ1本ずつ住宅ローンを契約する借り方のことです。2人分の収入を合わせることで、単独では手が届かないような物件も購入できるのが最大のメリット。共働き世帯が増えるにつれて、ここ数年で急速に普及してきました。

住宅金融支援機構の調査（2026年1月）によると、ペアローンまたは収入合算を利用しているローン利用者はこれまで約4割にのぼっていました。さらに三井住友トラスト・資産のミライ研究所の2026年調査では、2021〜2025年の住宅ローン借入者におけるペアローンの利用割合は22.0%に達しており、20年前と比べると約2倍に増加しています。

背景には住宅価格の高騰があります。特に都市部では、夫婦2人の収入をフル活用しないと購入自体が難しいという実情がありました。

ところが今、そのペアローンに”異変”が起きている

そのペアローンの利用率が、足元では頭打ちの傾向を見せています。

複数の調査で利用率の低下や伸び悩みが確認されており、業界内でも「夫婦2人の収入をフルに使わないと返せない額を借りることへの不安が広がっている」という見方が出ています。

なぜ変化が起きているのか。大きく3つの理由が考えられます。

① 住宅価格がさらに上がった
都市部を中心に住宅価格の高騰が続き、ペアローンを組んでも「ギリギリ届くかどうか」という水準になってきました。購入をあきらめる夫婦が増えている一方、すでに購入した方の中には返済の重さを感じ始めている方もいます。

② 金利が上がってきた
日銀のマイナス金利政策解除以降、住宅ローン金利は上昇に転じています。2026年5月時点の変動金利は主要銀行の最優遇金利で0.9〜1.1%台が中心となっており、2024年10月には0.3%台だったことを考えると、短期間で大きく上がっています。今後もさらなる利上げが見込まれる状況です。

③ 離婚・減収リスクへの認識が高まった
ペアローンは、離婚時に契約の見直しが難しいという問題があります。また、出産・育児期に収入が下がるケース、病気や転職による減収なども現実として意識されてきています。

地方都市への影響　「うちには関係ない」は危険かもしれない

「都心の話でしょ？」と思った方、少し立ち止まって考えてみてください。

地方都市でもペアローンを利用して住宅を購入した共働き夫婦は多くいます。そしてここに来て、地方特有のリスクが重なってきています。

地価に関しては、令和6年の地価変動率がプラスだった都道府県は全国17都道府県にとどまっており、地方都市の多くでは地価の伸びが限定的、もしくは下落傾向にあります。つまり、購入時より物件の価値が上がりにくい環境です。

一方でローンの返済は続き、金利も上がっていく。

加えて地方では、産業の縮小や雇用環境の変化によって収入が安定しにくいケースもあります。夫婦どちらかが転職・退職した場合、ペアローンの返済が一気に重くなるリスクは、都市部以上に大きいかもしれません。

今後どうなる？　3つのシナリオ

現時点で考えられる流れを整理します。

シナリオ①　金利がさらに上昇する
モゲチェックの分析によると、日銀が6月の会合で追加利上げを実施した場合、多くの銀行が変動金利をさらに約0.25%引き上げる可能性があります。ペアローンを変動金利で組んでいる場合、返済額が段階的に増えていく展開が現実味を帯びてきています。

シナリオ②　住宅需要が冷え込む
金利上昇と価格高止まりが続けば、買い手が減り、市場全体の取引が鈍化します。売り出す物件が増える一方、買い手が絞られる状況になると、売却価格への影響も出てきます。

シナリオ③　売却検討が増える
返済の重さを感じた世帯が売却を検討するケースが増えると、市場に物件が増加します。需給バランスが変わると、今の売却価格が維持されない可能性もあります。

どのシナリオも「今すぐ売れ」という話ではありません。ただ、「売るなら早めのほうが選択肢が広い」という状況になりつつあることは確かです。

売却を迷っている方へ　まず「今の価値」を知ることから

「売るかどうかまだ決めていない」という方でも、今の物件の価値を把握しておくことはとても大切です。

なぜなら、相場を知ることで「売るべきタイミングかどうか」の判断材料になるからです。査定を受けても、売却を強制されるわけではありません。

特にペアローンで購入した物件の場合、ローン残高と売却価格の差（オーバーローンかどうか）を把握することが、今後の資金計画を立てるうえでも重要なポイントになります。

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※本記事は公開情報をもとに作成しています。金利や不動産市場の動向は今後変動する可能性があります。個別の売却判断については、専門家へのご相談をおすすめします。