【2025年最新】東京23区の中古マンション価格が過去最高！地方不動産への影響と今後の展望

東京23区で中古マンション価格が1億円を突破

東京23区の中古マンション価格上昇が止まりません。
2025年9月時点で、70平方メートルあたりの平均希望売り出し価格が1億1034万円となり、初めて1億1000万円台に到達しました。
すでに1億円を超えていた価格がさらに上昇し、過去最高値を17カ月連続で更新。
1年間の上昇率は約37％に達しており、近年でも異例のペースです。

上昇の背景には、いくつかの要因が重なっています。
まず、新築マンションの供給が減少していること。建設コストの高騰や人手不足の影響で、新築価格が上昇し、「新築は手が届かない」と感じる層が中古市場へ流れています。
加えて、株高による資産効果で富裕層の購買意欲が刺激され、投資・セカンドハウス需要が都心に集中しています。

千代田区・港区・新宿区などの都心6区では、70平方メートルあたりの平均価格が1億7500万円を超え、希少物件では2億円超も珍しくありません。
一方で、足立区や葛飾区では4000万円台と、都心部との価格差が5倍以上に広がっています。
「選ばれるエリア」と「取り残されるエリア」の二極化が、東京の不動産市場全体を特徴づけています。

高値の都心市場、地方への影響は？

都心の価格高騰は、地方不動産市場にも一定の影響を与えています。
直接的な価格連動は見られないものの、東京圏で購入できない層や投資家が地方主要都市へ資金を移す動きが出ています。

たとえば、札幌・福岡・名古屋・広島などの地方中核都市では、比較的手頃な価格帯と安定した需要が評価され、投資・移住需要が増加傾向です。
一方で、人口減少や高齢化が進む地域では、価格上昇の波が届きにくく、「価格が上がっても買い手がつかない」「賃貸利回りが維持できない」といった課題が目立ちます。

つまり、都心価格の高騰が「地方の追い風」になるケースもあれば、「割安感が際立つ＝相対的な魅力低下」となるリスクもあるのです。

今後の市場動向：2026年以降は調整の可能性も

都心の高値が長期化する一方で、今後は金利上昇や新築供給の回復などが価格を押し下げる要因になる可能性があります。
2026年以降、富裕層の投資意欲が落ち着けば、価格上昇が一服し、市場全体が調整局面に入ることも考えられます。

特に地方市場は、こうした変化に数カ月〜1年遅れて反応する傾向があり、人気エリアとそうでない地域との格差がさらに拡大する見通しです。
また、地方では買い手が限られるため、都心よりも価格調整が早く進むリスクもあります。

地方オーナーが今取るべき行動とは

地方で不動産を所有している方にとって、今意識すべきは**「需要の見極め」と「売却のタイミング」**です。
今後も需要が維持される可能性が高いのは、以下のような条件を満たす物件です。

• 駅から徒歩10分以内など、交通利便性が高い
• 商業施設や病院、教育環境など生活利便性が充実している
• 再開発や移住促進など、地域の将来性がある

一方で、築年数が古く、空室リスクの高い物件は、今の高値局面を活かして早めの売却を検討するのも有効です。
市場が調整に入る前に動くことで、資産価値を確実に確保できる可能性があります。

まずは「今の価値」を知ることから始めよう

不動産を売るか、保有を続けるかを判断するには、まず自分の物件の現在価値を知ることが大切です。
「不動産売却王」では、住所や築年数など簡単な情報を入力するだけで、最新の市場データに基づいた自動査定を無料で利用できます。

市場が動く今こそ、自分の資産がどれだけの価値を持つのかを知るタイミングです。
売れる今を逃さないために、まずは最新の査定価格をチェックしてみましょう。