徳島市の地価動向と不動産売却のポイント ― 二極化が進む今こそ資産価値を確認

2025年の基準地価（7月1日時点）が発表されました。全国的には上昇傾向が続いていますが、四国では依然として厳しい状況が続いています。不動産を所有している方にとっては「売却のタイミングをどう見極めるか」が大きな課題となっています。四国4県すべてで全用途平均が下落し、とくに徳島県は1.1%の下落と全国で最も大きなマイナス幅を記録しました。下落は27年連続となり、人口減少や過疎化といった構造的な課題が色濃く表れています。

しかしその一方で、徳島市の中心部では地価の上昇が見られるなど、地域ごとの差が広がっているのも事実です。徳島市で不動産を売却したい方にとって、今は状況を見極める重要なタイミングといえるでしょう。

徳島市中心部では上昇傾向も

徳島市では、徳島駅前や飲食街の秋田町といった商業地で上昇が確認されました。駅周辺の交通利便性や繁華街の集客力が高いため、店舗や賃貸マンションなどの需要を下支えしています。

また、工業地においては東沖洲が4.8%上昇と、四国で最も高い伸びを記録しました。徳島南部自動車道の整備で京阪神へのアクセスが改善され、物流拠点や工場用地としてのニーズが高まっています。

これらの動きは、徳島市の中でも「立地の良いエリア」は確かな価値を維持、あるいは上昇させていることを示しています。

郊外や沿岸部は厳しい状況

一方で、県全体としては下落傾向が続いています。沿岸部では津波リスクの影響に加え、住宅需要の低迷から地価の回復が遅れています。また、人口減少や高齢化が進む地域では需要が弱く、不動産を売却しにくい状況が続いています。

つまり、徳島市内であっても「駅や市街地に近い物件」と「郊外や災害リスクを抱える物件」とでは、売却のしやすさや価格形成に大きな差が出ているのです。

今後の見通し

1. 都市部は安定的な上昇が期待
   　徳島駅前や秋田町など、利便性の高い商業地は今後も安定的な需要が見込まれます。
2. 工業地の需要拡大
   　交通インフラ整備により、物流拠点としての需要はさらに強まりそうです。
3. 郊外の住宅地は下落リスク継続
   　過疎化や人口減少の影響を受けるエリアでは、今後も価格下落が避けられないでしょう。

まとめ ― 売却を検討するなら今が判断のとき

徳島市の不動産市場は二極化が進んでいます。中心部や利便性の高い地域では依然として地価上昇の兆しがありますが、郊外や需要の弱い地域では下落が続く見通しです。

こうした状況のなかで不動産売却を検討している方は、価値が維持されているうちに動くことが重要です。特に徳島駅周辺や主要道路沿いの物件をお持ちの方は、今が売却の好機かもしれません。逆に、郊外や需要の弱い地域の物件は、時間が経つほど売却が難しくなるリスクがある点にも注意が必要です。

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