実家じまいが進まない理由とは？地方への影響と今後の不動産市場の行方

近年、「実家じまい」という言葉を耳にする機会が増えています。総務省のデータによると、全国の空き家は約900万戸（2023年時点）にのぼり、その多くが親世代から受け継いだ住宅だとされています。
親世代が住まなくなった家をどうするか――売却や管理、相続の問題は避けて通れません。しかし最新の調査によると、親子で具体的に話し合ったことがないという家庭が全体の7割にものぼるそうです。

これは単なる家族間の問題にとどまらず、地方の不動産市場や地域の活力にも直結する大きなテーマです。

実家じまいが進まない理由と課題

調査では、親子ともに「まだ具体的に考えていない」という回答が多くを占めました。
親世代からすれば「住めるうちはそのままにしておきたい」という気持ちが強く、子世代にとっても「話を切り出すきっかけがない」など心理的なハードルがあります。

一方で、実際に親が亡くなった後の処分方法としては「売却」が最も多く選ばれています。
しかし、相続の段階に入ってから急に進めようとすると、名義変更や不用品処分、税金の対応など多くの手続きが重なり、家族に大きな負担となりかねません。

地方に与える影響

特に地方では、実家が空き家化するリスクが大きな課題です。
都市部で生活している子世代が「自分で住みたい」と考える割合は1割強にとどまり、結果として売却や放置が選ばれるケースが多くなります。

空き家が増えると、地域の景観や治安の悪化につながるだけでなく、地価の下落を招く要因にもなります。
また、自治体としても空き家対策に行政コストをかけざるを得なくなり、地域の財政を圧迫する可能性があります。

今後予想される流れ

2025年以降、団塊の世代が後期高齢者となる「大相続時代」を迎えるとされています。
今後は実家の売却が一層増えることが予想され、不動産市場に中古住宅の供給が一気に押し寄せる可能性があります。

その結果、地方の物件は需要に対して供給過多となり、売却価格が下がりやすい傾向が強まるでしょう。既に流通量が多い場所では、「思ったより売れない」「価格が予想よりも安い」といったケースも増加しています。

一方で、都市部に比べて価格が手頃な点から、移住や二拠点生活を希望する人には魅力的に映ることもあります。

そのため、早めに不動産会社への相談や査定を受けることで、相場を把握し、損を防ぐ準備をしておくことが重要です。
「実家じまい」を早めに検討しておくことが、所有者だけでなく地域にとっても大切な行動だといえます。

まとめ

実家じまいは、避けて通れない現実です。親が元気なうちに話し合いを始めることで、子世代の負担を減らし、不要なトラブルを防ぐことができます。

また、地方では空き家問題の拡大が地域社会全体に影響を与える可能性が高いため、個々の家庭の判断が地域の未来を左右するといっても過言ではありません。

不動産売却を検討する際は、査定を通じて現状の価値を知ることから始めるのがおすすめです。「不動産売却王」では、簡単に自動査定ができるサービスを提供しており、売却の判断材料を手に入れることができます。実家じまいを「まだ先のこと」と考えている方も、まずは一歩踏み出すことが大切です。