分譲マンションの売却するときにマンション管理組合に連絡する必要があることをご存知ですか。
これは登記手続きと同様に大切なことで、適切に行う必要があります。
そこで今回は、管理組合について紹介します。
管理組合とは
管理組合は、建物や敷地、附属施設の管理を行うために組織された組合のことです。
マンションを購入した場合は加入する必要があり、加入を希望するしないは関係ありません。
マンション1棟ではなく、マンション内の部屋を購入して別の場所に住んでいる場合も加入します。
この管理組合は、執行機関の役員や理事長、監事を置くのが通常であり、1〜2年単位で選任されます。
しかし、管理組合が建物や設備の問題、入居者間の意思統合を行うのは難しいため、管理会社に任せるケースが多いでしょう。
売却時に行うことについて
マンションを売却すると組合員としての資格を失うため、売却したら速やかに報告する必要があります。
タイミングは決済直後が良いでしょう。
なぜなら、決済のタイミングで売主の所有権がなくなり、買主に移動するからです。
購入希望者は間取りや築年数はもちろんのこと、修繕の履歴や耐震診断結果も参考にして購入を決め、管理組合に資料の請求を行います。
それ以外にも、提出する書類や手続きがいくつかあります。
そのため、売却が決まった時点で管理組合に連絡を入れておくとスムーズに進められるでしょう。
提出する書類は「組合員資格喪失届」です。
これを理事長宛に提出する必要がありますが、最近では直接提出するケースは少なく、管理会社への提出が一般的になりました。
これを提出しないと心配になるのが、管理費と修繕積立金の過剰支払いです。
提出しないままでいると、自動で引き落とされる費用を過剰に支払うことになります。
返金はされると思いますが、事務処理が複雑であったり、トラブルになったりする可能性があるため、売却のタイミングで提出しましょう。
修繕積立金について、一度も修繕工事が行われなかった場合は返却されるのか疑問を持つ方もいるでしょう。
基本的にお金は戻ってくることなく、今後の修繕費用に回されます。
納得できない方もいると思いますが、新たな入居者に引き継がれると覚えておきましょう。
まとめ
今回は、管理組合について紹介しました。
マンションを売却するときには管理組合への連絡をする必要があります。
管理費や修繕積立金でのトラブルに発展しないためにも、売却が決まったら連絡を入れておき、スムーズに進めましょう。
